中部鋼鈑株式会社 四半期報告書 第98期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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中部鋼鈑株式会社(E01251)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第98期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 中部鋼鈑株式会社
【英訳名】 Chubu Steel Plate Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 重松 久美男
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区小碓通五丁目１番地
【電話番号】 052(661)0180
【事務連絡者氏名】 取締役 総務部長 松田 将
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中川区小碓通五丁目１番地
【電話番号】 052(661)0180
【事務連絡者氏名】 取締役 総務部長 松田 将
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第１四半期 第98期 第１四半期
回次 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 8,983 12,649 40,327
経常利益 (百万円) 1,019 204 2,532
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 674 114 1,593
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 803 96 2,381
純資産額 (百万円) 61,402 62,589 62,768
総資産額 (百万円) 67,203 69,635 69,466
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 24.45 4.16 57.74
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 90.6 89.1 89.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当
第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、企業収益
や雇用環境の回復への動きは鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主力セグメントである鉄鋼関連事業につきましては、産業機械・建設機械向け需要をはじめ、物
流倉庫・工場などの建築向け需要に回復の兆しが見られ、需要は堅調に推移しましたが、主原料価格や諸資材価格
が上昇しました。レンタル事業につきましては、度重なる緊急事態宣言の発令に伴い商業施設等の休業が相次いだ
ことから外食産業向け需要が低調に推移しました。物流事業につきましては、需要先の生産活動が低水準で推移
し、危険物倉庫需要が減少しました。エンジニアリング事業につきましては、製造業の設備投資抑制の動きが継続
し、メンテナンス・工事需要が減少しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は126億４千９百万円と前年同期比36億６千６百万円の増
収、経常利益は２億４百万円と前年同期比８億１千４百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億１
千４百万円と前年同期比５億５千９百万円の減益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針
の変更等)及び(セグメント情報等) セグメント情報 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧くださ
い。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（鉄鋼関連事業）
鉄鋼関連事業につきましては、主需要先である産業機械・建設機械向け需要に回復傾向が見られたことによ
り、主要製品である厚板の販売数量は前年同期より増加しました。また、販売価格につきましても、適正水準確
保のための営業活動により、前年同期を上回りました。一方、海外相場上昇や需要回復の影響を受け、主原料で
ある鉄スクラップ価格が大幅に上昇し、利益を圧迫しました。
その結果、売上高は121億２百万円と前年同期比36億９千６百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は８千３
百万円と前年同期比９億２千８百万円の減益となりました。
（レンタル事業）
レンタル事業につきましては、需要が低迷する中、積極的な営業活動によりグリスフィルターレンタル枚数及
び厨房工事の受注が増加しました。また、広告看板部門での大型案件の受注もあり、売上高は１億６千３百万円
と前年同期比２千７百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は９百万円と前年同期比８百万円の増益となりま
した。
（物流事業）
物流事業につきましては、需要先の生産活動の落ち込みにより危険物倉庫の取扱量が減少したことから、売上
高は１億５千３百万円と前年同期比２百万円の減収となりましたが、販管費などの経費削減やコストの見直しに
より、セグメント利益(営業利益)は５千４百万円と前年同期比７百万円の増益となりました。
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業につきましては、大型工事案件の中止や工期遅延等により、売上高は２億３千万円と前
年同期比５千５百万円の減収、セグメント損失(営業損失)は２千万円(前年同四半期連結累計期間のセグメント損
失(営業損失)は４千１百万円)となりました。
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財政状態は次のとおりであります。
(資産の部)
流動資産は436億５千９百万円で、前連結会計年度末より４億５千６百万円の増加となりました。その主な要因
は、有価証券、原材料及び貯蔵品が減少したものの、受取手形及び売掛金、商品及び製品、電子記録債権が増加
したことによるものです。
固定資産は259億７千５百万円で、前連結会計年度末より２億８千６百万円の減少となりました。その主な要因
は、有形固定資産において減価償却が進んだことによるものです。
(負債の部)
流動負債は59億８千万円で、前連結会計年度末より３億３千９百万円の増加となりました。その主な要因は、
支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
固定負債は10億６千６百万円で、前連結会計年度末より９百万円の増加となりました。
(純資産の部)
純資産は625億８千９百万円で、前連結会計年度末より１億７千９百万円の減少となりました。その主な要因
は、配当金の支払に伴い利益剰余金が減少したこと及び、その他有価証券評価差額金が減少したことによるもの
です。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間におい
て当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、鉄鋼関連事業の受注高、受注残高及び生産高が著しく変動いたしました。
鉄鋼関連事業につきましては、主要製品である厚板の需要が堅調に推移し販売価格も上昇したことで、受注高、受
注残高が前年同期を上回りました。また、受注増に伴う生産量の増加と主原料である鉄スクラップ価格の大幅な上
昇により、生産高も前年同期を上回りました。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,600,000
計 99,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
(2021年８月13日) 登録認可金融商品取引業協会名
(2021年６月30日 )
名古屋証券取引所
普通株式 30,200,000 30,200,000 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 30,200,000 30,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 30,200,000 ― 5,907 ― 4,668
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができ
ませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿より記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,596,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 27,600,700 276,007 ―
単元未満株式 普通株式 2,800 ― ―
発行済株式総数 30,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 276,007 ―
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式88株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有
所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
株式数の割合(％)
(自己保有株式)
名古屋市中川区小碓通五丁目１番地 2,596,500 ― 2,596,500 8.60
中部鋼鈑株式会社
計 ― 2,596,500 ― 2,596,500 8.60
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,764 7,824
受取手形及び売掛金 10,785 12,671
電子記録債権 1,609 1,735
有価証券 15,502 14,001
商品及び製品 2,908 3,398
仕掛品 1,387 1,482
原材料及び貯蔵品 3,181 2,442
その他 64 103
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 43,203 43,659
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,328 7,220
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 10,048 9,635
土地 1,801 1,801
建設仮勘定 126 147
0 0
その他（純額）
有形固定資産合計 19,305 18,805
無形固定資産
149 138
投資その他の資産
投資有価証券 5,788 5,892
退職給付に係る資産 157 136
繰延税金資産 390 377
その他 474 627
△ 2 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,807 7,030
固定資産合計 26,262 25,975
資産合計 69,466 69,635
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,273 4,721
電子記録債務 64 79
未払金 388 332
未払法人税等 231 55
未払消費税等 51 205
賞与引当金 391 194
役員賞与引当金 6 1
234 390
その他
流動負債合計 5,640 5,980
固定負債
役員退職慰労引当金 14 10
退職給付に係る負債 967 980
75 75
その他
固定負債合計 1,057 1,066
負債合計 6,697 7,046
純資産の部
株主資本
資本金 5,907 5,907
資本剰余金 4,672 4,672
利益剰余金 52,134 51,972
△ 1,363 △ 1,363
自己株式
株主資本合計 61,350 61,188
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 942 896
為替換算調整勘定 △ 24 △ 14
△ 37 △ 32
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 881 849
非支配株主持分 537 550
純資産合計 62,768 62,589
負債純資産合計 69,466 69,635
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 8,983 12,649
6,808 11,232
売上原価
売上総利益 2,174 1,417
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 561 692
役員報酬及び給料手当 241 240
賞与引当金繰入額 75 66
退職給付費用 24 24
234 241
その他
販売費及び一般管理費合計 1,135 1,265
営業利益 1,038 152
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 25 32
受取賃貸料 18 18
6 14
雑収入
営業外収益合計 54 68
営業外費用
支払利息 1 1
固定資産処分損 54 8
為替差損 8 0
9 6
雑損失
営業外費用合計 74 16
経常利益 1,019 204
税金等調整前四半期純利益 1,019 204
法人税等 332 75
四半期純利益 686 129
非支配株主に帰属する四半期純利益 12 14
親会社株主に帰属する四半期純利益 674 114
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 686 129
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 106 △ 46
為替換算調整勘定 5 9
5 4
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 116 △ 32
四半期包括利益 803 96
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 791 82
非支配株主に係る四半期包括利益 12 14
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来顧客への製品の販売における当社連結子会社の役割が代理人に該当する取引について、顧客か
ら受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引い
た純額で収益を認識する方法に変更しております。
さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について
「仕掛品」を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る
負債」を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、売上原価が499百万円それぞれ減少しましたが、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、仕掛品及び流動負債その他が23百万円そ
れぞれ増加しましたが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 635百万円 641百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 551 20 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 276 10 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
エンジニアリング
鉄鋼関連事業 レンタル事業 物流事業
事業
売上高
(1)外部顧客への売上高
8,405 135 156 285 8,983
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
5 1 594 142 743
計 8,410 137 751 428 9,726
セグメント利益又はセグメント損失(△)
1,011 1 47 △ 41 1,019
２ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する情報)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 1,019
セグメント間取引消去 19
四半期連結損益計算書の営業利益 1,038
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
エンジニアリング
鉄鋼関連事業 レンタル事業 物流事業
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
12,102 163 153 230 12,649
その他の収益
― ― ― ― ―
(1)外部顧客への売上高
12,102 163 153 230 12,649
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
1 1 61 111 175
計 12,103 164 215 341 12,825
セグメント利益又はセグメント損失(△)
83 9 54 △ 20 128
２ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する情報)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 128
セグメント間取引消去 23
四半期連結損益計算書の営業利益 152
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は鉄鋼関連事業で499百万
円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 24円45銭 4円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 674 114
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
674 114
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,589,056 27,603,412
(注)
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
中部鋼鈑株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
加 藤 浩 幸
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
川 口 真 樹
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部鋼鈑株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中部鋼鈑株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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