株式会社オプティマスグループ 四半期報告書 第8期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オプティマスグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オプティマスグループ(E33616)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第８期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社オプティマスグループ
【英訳名】 OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山中 信哉
【本店の所在の場所】 東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】 ０３－６３７０－９２６８
【事務連絡者氏名】 総務・IRユニット長 足立 敢
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】 ０３－６３７０－９２６８
【事務連絡者氏名】 総務・IRユニット長 足立 敢
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第１四半期 第１四半期 第７期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 2,885,099 11,206,496 24,920,147
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 167,279 703,748 1,262,848
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は親会社
（千円） △ 151,904 943,351 953,485
株主に帰属する四半期純損失
（△）
（千円） 353,929 911,440 2,429,567
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,604,365 12,370,869 11,618,242
純資産額
（千円） 23,805,468 33,668,527 30,692,602
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 34.43 213.84 216.14
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 40.35 36.74 37.85
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第７期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益 については、１株当たり四半期純
損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第８期第１四半期連結累計期間及び第７期の潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております 。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）感染の収束は見えないもの
の、主要国による財政出動と金融緩和、ワクチン接種の進展等により多くの国・地域で回復傾向にあります。
当社事業の中核市場であるニュージーランドの経済は、2021年暦年では4.0％台の実質成長率と予想されています
（IMF、2021年４月）。他国に比べCOVID-19の抑制に成功する中で、住宅需要、財政・金融政策が景気を下支えして
います。また、同国の中古自動車市場は、ESC（横滑り防止装置）規制の完全導入により昨年度の輸入中古自動車台
数は減少したものの、移動手段としてのマイカーニーズの高止まりもあり、市場の購買意欲は増加に転じておりま
す。
このような経済状況のもと、ニュージーランドにおける前連結会計年度第１四半期に発生したロックダウン以後
の中古自動車需要回復基調は、当連結会計年度第１四半期においても続いております。加えて、前年同期において
は前述のロックダウンにて、ニュージーランドへの物流が停滞するという異常事態であったことの反動もあり、当
社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の中核会社である㈱日貿においては、当第１四半期連結累計
期間における販売台数は13,392台となり前年同期316％増と大幅な回復となりました。また、これに伴い、物流セグ
メントの中核事業子会社Dolphin Shipping New Zealand Limitedにおいても、セグメント売上高の大部分を占める
ニュージーランド向けの輸送台数は、11,258台と前年同期比198％増と大幅な増加となりました。サービスセグメン
トにおいても、中古自動車卸売事業子会社であるTrade Cars Limitedにおいては、前述のような中古自動車需要回
復を背景に前年同期を大幅に上回る販売数量となりました。検査セグメントにおいては、ニュージーランド向けの
船積前検査数量が23,105台と前年同期比238％増となり、収益力の漸次的回復が見られました。
この結果、 当第１四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高 112億６百万円 （前年同期比 288.4％増 ）、 営業利益
７億24百万円 （前年同期は ２億75百万円の損失 ） 、 経常利益７億３百万円 （前年同期は １億67百万円の損失 ） 、 親
会社株主に帰属する四半期純利益９億43百万円 （前年同期は １億51百万円の損失 ） となりました 。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①貿易
貿易では、前述のように販売台数大幅増加に加え、中古自動車需要増を受けた販売単価の上昇がみられまし
た。この結果、売上高 86億４百万円 （前年同期比 534.8％増 ） セグメント利益４億70百万円 （前年同期は １億31百
万円の損失 ）となりました。
②物流
物流では、前述のように中核事業子会社Dolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数の増加を受け、売
上高は 15億95百万円 （前年同期比 197.0％増 ）、 セグメント利益は２億16百万円 （前年同期は 55百万円の損失 ）と
なりました。
③サービス
サービスでは、中古自動車卸売事業子会社であるTrade Cars Limitedの販売数量の回復や販売単価上昇等によ
り、売上高は 21億84百万円 （前年同期比 141.2％増 ）、 セグメント利益１億21百万円 （同 56.2％増 ） となりまし
た。
④検査
検査では、前述のように漸次的な収益力の回復もあり、売上高 ８億39百万円 （同 102.5％増 ）、 セグメント損失
68百万円 （前年同期は２億48百万円の損失）となりました。
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(２）財政状態の状況
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 13.9％増加 し、 294億18百万円 となりました。これは主に、現金及び預金
が 11億21百万円 、売掛金及び契約資産が20億４百万円（前連結会計年度末の売掛金との比較）、それぞれ増加し
たこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 12.6％減少 し、 42億50百万円 となりました。これは国内外子会社におけ
る不動産売却等により有形固定資産が ５億71百万円減少 したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ 9.7％増加 し、 336億68百万円 となりました 。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 8.8％増加 し、 173億60百万円 となりました。これは主に、短期借入金が
10億38百万円 、１年内返済予定の長期借入金が ３億９百万円 それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ 26.0％増加 し、 39億36百万円 となりました。これは主に長期借入金が ８
億12百万円増加 したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ 11.7％増加 し、 212億97百万円 となりました 。
③純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ 6.5％増加 し、 123億70百万円 となりました。これは主に 親会社株主に帰属
する四半期純利益９億43百万円 の計上等 によるものであります。
(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません 。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
20,000,000
普通株式
20,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,353,045 5,353,045
普通株式
市場第二部 100株
5,353,045 5,353,045 － －
計
(注) 発行済株式のうち1,736,065株は、現物出資(金銭債権 2,683,645千円)によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年４月１日～
－ 5,353,045 － 431,100 － 1,614,926
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 941,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,409,000 44,090 －
普通株式
2,545 － －
単元未満株式 普通株式
5,353,045 － －
発行済株式総数
－ 44,090 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有株 所有株式数の
する所有株式数の割
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 式数（株） 合計（株）
合（％）
株式会社オプティマス 東京都港区芝二丁
941,500 － 941,500 17.58
グループ 目５番６号
－ 941,500 － 941,500 17.58
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
5,280,733 6,401,807
現金及び預金
7,480,955 －
売掛金
－ 9,485,915
売掛金及び契約資産
5,984,245 6,288,118
販売金融債権
3,803,946 3,849,152
棚卸資産
3,391,247 3,507,040
その他
△ 110,693 △ 113,906
貸倒引当金
25,830,434 29,418,127
流動資産合計
固定資産
3,678,801 3,107,526
有形固定資産
229,853 234,486
無形固定資産
投資その他の資産
1,005,546 960,036
その他
△ 52,033 △ 51,649
貸倒引当金
953,512 908,386
投資その他の資産合計
4,862,168 4,250,400
固定資産合計
30,692,602 33,668,527
資産合計
負債の部
流動負債
336,934 311,491
買掛金
11,970,206 13,009,180
短期借入金
25,700 25,700
１年内償還予定の社債
1,247,076 1,556,924
１年内返済予定の長期借入金
337,613 189,684
未払法人税等
82,882 158,702
賞与引当金
1,949,868 2,109,098
その他
15,950,281 17,360,780
流動負債合計
固定負債
2,455,666 3,268,144
長期借入金
195,370 194,810
退職給付に係る負債
473,041 473,922
その他
3,124,078 3,936,877
固定負債合計
19,074,360 21,297,658
負債合計
純資産の部
株主資本
431,100 431,100
資本金
1,874,458 1,874,458
資本剰余金
10,559,355 11,343,893
利益剰余金
△ 831,918 △ 831,918
自己株式
12,032,996 12,817,534
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 414,754 △ 446,664
為替換算調整勘定
△ 414,754 △ 446,664
その他の包括利益累計額合計
11,618,242 12,370,869
純資産合計
30,692,602 33,668,527
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,885,099 11,206,496
売上高
2,248,420 9,335,417
売上原価
636,679 1,871,079
売上総利益
912,547 1,146,363
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 275,868 724,716
営業外収益
15,007 18,370
受取利息
78,184 －
為替差益
2,171 29,245
持分法による投資利益
41,908 12,328
その他
137,272 59,944
営業外収益合計
営業外費用
27,867 37,099
支払利息
－ 40,718
為替差損
815 3,094
その他
28,683 80,911
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 167,279 703,748
特別利益
9,817 458,041
固定資産売却益
11,096 57
受取和解金
20,914 458,099
特別利益合計
特別損失
1,928 383
固定資産除売却損
1,928 383
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 148,293 1,161,463
純損失（△）
3,611 218,112
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 151,904 943,351
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 151,904 943,351
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 151,904 943,351
その他の包括利益
505,601 △ 29,659
為替換算調整勘定
232 △ 2,251
持分法適用会社に対する持分相当額
505,834 △ 31,910
その他の包括利益合計
353,929 911,440
四半期包括利益
（内訳）
353,929 911,440
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、OzCar Pty Ltdへの追加出資に伴い、持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当該会計方針の変更による当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第１四半期連結会計期間
の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額に
ついて、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）に係る経済活動への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越
契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
14,105,997千円 15,722,212千円
総額
借入実行残高 12,202,147 11,928,880
差引額 1,903,849 3,793,332
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 110,385千円 90,153千円
のれんの償却額 6,584千円 －千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年５月19日
普通株式 110 25 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年５月14日
普通株式 158 36 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
貿易 物流 サービス 検査 計
売上高
1,165,769 477,270 887,513 343,024 2,873,579 11,520 2,885,099
外部顧客への売上高
セグメント間の
189,804 59,889 18,297 71,768 339,760 769,591 1,109,352
内部売上高又は振替高
1,355,574 537,160 905,811 414,793 3,213,339 781,112 3,994,452
計
セグメント利益又は損失
△ 131,355 △ 55,731 77,844 △ 248,800 △ 358,043 481,606 123,563
（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会
社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
△ 358,043
報告セグメント計
481,606
「その他」の区分の利益
72,820
未実現利益の調整額
△ 472,252
セグメント間取引消去
△ 275,868
四半期連結損益計算書の営業損失
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
貿易 物流 サービス 検査 計
売上高
7,029,153 1,373,456 2,157,910 609,753 11,170,274 36,221 11,206,496
外部顧客への売上高
セグメント間の
1,575,424 221,969 27,036 229,999 2,054,430 636,930 2,691,361
内部売上高又は振替高
8,604,578 1,595,425 2,184,947 839,753 13,224,704 673,152 13,897,857
計
セグメント利益又は損失
470,780 216,879 121,562 △ 68,978 740,244 375,376 1,115,620
（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会
社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
740,244
報告セグメント計
375,376
「その他」の区分の利益
△ 13,350
未実現利益の調整額
△ 377,554
セグメント間取引消去
724,716
四半期連結損益計算書の営業利益
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
貿易 物流 サービス 検査 計
－ 119,419
日本 55,002 84,097 258,519 － 258,519
1,887,688 488,893
ニュージーランド 6,692,980 1,074,839 10,144,402 － 10,144,402
－ 1,440
その他 281,170 214,519 497,130 － 497,130
顧客との契約から生
7,029,153 1,373,456 1,887,688 609,753 10,900,052 － 10,900,052
じる収益
－ － 270,222 － 270,222 36,221 306,443
その他の収益
7,029,153 1,373,456 2,157,910 609,753 11,170,274 36,221 11,206,496
外部顧客への売上高
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持
株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり
△34円43銭 213円84銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失
△151,904 943,351
（△）
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △151,904 943,351
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,411,489 4,411,489
－ －
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 2016年４月14日開催の取締役会 2016年４月14日開催の取締役会
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ 決議による第１回新株予約権 決議による第１回新株予約権
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な 新株予約権の数 17,976個 新株予約権の数 17,976個
変動があったものの概要 （普通株式 89,880株） （普通株式 89,880株）
（注）前 第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………158百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………36円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月25日
（注） 2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社オプティマスグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
渡辺 力夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西口 昌宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプ
ティマスグループの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日
から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプティマスグループ及び連結子会社の2021年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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