ベルトラ株式会社 四半期報告書 第32期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年6月30日)
EDINET提出書類
ベルトラ株式会社(E34508)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第32期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ベルトラ株式会社
【英訳名】 VELTRA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 二木 渉
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田美土代町１番地
【電話番号】 03-6262-5481（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 Headquarters Division Director 皆嶋 純平
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田美土代町1番地
【電話番号】 03-6262-5481（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 Headquarters Division Director 皆嶋 純平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/23
EDINET提出書類
ベルトラ株式会社(E34508)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年12月31日
793,297 180,523 890,513
営業収益 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 505,302 △ 628,685 △ 1,250,233
親会社株式に帰属する四半期（当
（千円） △ 715,607 △ 649,938 △ 1,547,255
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 743,420 △ 639,799 △ 1,581,506
1,405,546 1,427,138 552,374
純資産額 （千円）
2,063,090 2,203,803 1,718,084
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 24.81 △ 19.81 △ 53.58
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益金額
66.6 64.4 31.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
（千円） △ 2,563,509 △ 199,986 △ 3,244,881
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 124,378 △ 15,939 △ 213,347
キャッシュ・フロー
財務活動による
798,767 417,237
（千円） △ 65,487
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,206,779 1,521,277 917,334
（千円）
（期末）残高
第31期 第32期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 17.62 △ 7.54
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四
半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
2/23
EDINET提出書類
ベルトラ株式会社(E34508)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第２四半期連結会計期間において、LINKTIVITY PTE. LTD.は清算結了したため、連結の範囲から除外してお
ります。
3/23
EDINET提出書類
ベルトラ株式会社(E34508)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項又は前事業年度の有価証券報告書
に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の全世界における感染拡大の影響により、外務省は全世
界に対して一律にレベル２（不要不急の渡航は止めてください）を発出しており、日本からの渡航者や日本人に対し
て入国制限措置をとっている国・地域は67か国/地域、日本からの渡航者や日本人に対して入国後に行動制限措置を
とっている国・地域は173か国/地域に上ります（2021年８月11日時点）。これらには、日本人旅行者の多い米国、イ
タリアなどのヨーロッパ主要国、オーストラリア及びタイなどが含まれており、旅行者は渡航できない、または渡航
を自粛する地域が拡大しております。このような中で、当社グループで取扱っている現地体験ツアーの予約数は2020
年３月以降、大きく減少しております。また、COVID-19の収束時期が見通せず、かつ、その影響の長期化が予想され
るため、営業収益の大幅な減少が見込まれ、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、COVID-19の感染拡大による営業収益の急激な落ち込みにより、営業損
失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当第２四半期連結累計期間においても、上
記記載の渡航制限の継続及びCOVID-19の感染再拡大の影響などにより、612,285千円の営業損失、628,685千円の経常
損失、649,938千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。現時点ではCOVID-19の実体経済に与
える影響の長期化が予測される中で、第３四半期以降の営業収益の計上についても不透明な状況であり、営業損失、
経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上額が拡大する可能性があります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。これら
の状況を解消するための対応策は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（継続企業の前提に関
する事項）」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められます。
4/23
EDINET提出書類
ベルトラ株式会社(E34508)
四半期報告書
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）の感染拡
大の影響が長期化しており、企業収益や個人消費が急速に減少し、雇用情勢も弱い動きになっているなど、先行き
の見通しも不透明な状況にあります。
当社サービスの対象である旅行業界におきましては、COVID-19の感染拡大の影響を大きく受けており、2021年１
月から６月における出国日本人者数は2019年と比べ97.9％減の20万人となり、多くの国において渡航制限や外出禁
止等の措置が取られたことなどにより大幅に減少する結果となりました。また、訪日外客数も2019年比99.4％減の
10万人となっております（出典：日本政府観光局（JNTO））。現時点においても、世界各国で入出国禁止等の渡航
制限や外出制限などの措置が行われており、旅行者は渡航自体ができない状況が続いており、国内外ともにCOVID-
19が与える影響を注視すべき状況に見舞われております。
当社グループは、国内及び世界150か国の現地体験ツアーを専門に販売する日本最大級の旅行オンラインサービ
スを展開しており、その事業領域は旅行関連事業を収益区分別に分類し、（１）当社グループが運営する、現地体
験ツアーオンライン予約サイト（日本語サイト「VELTRA」、催行地をハワイに特化した英語サイト「Hawaii
Activities」）でのツアー予約にかかる収益を得るオンライン・トラベル・エージェント（以下、「OTA」）事
業、（２）観光関連事業者のITインフラを供給するサービス、連結子会社であるリンクティビティ株式会社が展開
するチケットプラットフォーム事業など、OTA事業以外から収益を得る事業（以下、「観光IT事業」）より構成さ
れております。
このような事業環境のもと、2020年３月以降のCOVID-19の全世界的な感染拡大の収束の目途は未だ見込めず、依
然として海外への渡航制限が継続されており、また日本国内においても感染が再拡大している局面にあることか
ら、国内外における旅行需要が大幅に減少している状況が続いております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は180,523千円（前年同期比77.2％減）となりました。なお、
営業収益を収益区分別にみますと、OTA事業が118,755千円（前年同期比84.4％減）、観光IT事業が61,767千円（前
年同期比84.7％増）となりました。
利益につきましては、COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月以降、全社的なコスト見直しを行
い、広告宣伝費の大幅な削減、役員報酬の減額、従業員の休業対応などの徹底的なコストコントロールに努めてお
りますが、予約数の減少により営業収益が急激に落ち込んだ結果、営業損失は612,285千円（前年同期500,893千円
の営業損失）、経常損失は628,685千円（前年同期505,302千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失
は649,938千円（前年同期715,607千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
また、当社グループは、旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,666,443千円と、前連結会計年度末比568,385千円増加しまし
た。これは主に、現金及び預金が603,942千円増加したことによるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は537,360千円と、前連結会計年度末比82,665千円減少しまし
た。これは主に、ソフトウェアが56,726千円減少したこと、投資その他の資産が38,176千円減少したことによるも
のです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は773,062千円と、前連結会計年度末比363,276千円減少しまし
た。これは主に、短期借入金が599,782千円減少した一方で、前受金が202,782千円増加したことによるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は3,602千円と、前連結会計年度末比25,768千円減少しました。
これは主に、長期借入金が25,019千円減少したことによるものです。
5/23
EDINET提出書類
ベルトラ株式会社(E34508)
四半期報告書
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,427,138千円と、前連結会計年度末比874,764千円増加しまし
た。これは主に、第三者割当増資等による新株式発行により資本金および資本剰余金がそれぞれ755,636千円増加
したこと、親会社株主に帰属する四半期純損失649,938千円を計上したことによる利益剰余金の減少によるもので
す。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末
より603,942千円増加し、1,521,277千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果減少した資金は199,986千円（前年同期は2,563,509千円の
減少）となりました。これは主に、減価償却費98,548千円、仕入債務の増加112,331千円、前受金の増加196,695千
円などの増加要因と、売上債権の増加35,627千円、税金等調整前四半期純損失644,956千円などの減少要因による
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果減少した資金は15,939千円（前年同期は124,378千円の減
少）となりました。これは、固定資産の取得による支出53,987千円及び敷金の回収による収入38,048千円によるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果増加した資金は798,767千円（前年同期は65,487千円の減
少）となりました。これは主に、株式の発行による収入1,461,947千円の増加要因と、短期借入金の減少による支
出588,682千円などの減少要因によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/23
EDINET提出書類
ベルトラ株式会社(E34508)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 95,000,000
計 95,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
社における標準と
東京証券取引所
33,066,400 33,071,400
普通株式 なる株式でありま
（マザーズ）
す。
なお、単元株式数
は100株でありま
す。
33,066,400 33,071,400
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年４月１日～
3,000 33,066,400 117 1,293,245 117 1,405,245
2021年６月30日（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
7/23
EDINET提出書類
ベルトラ株式会社(E34508)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
２９ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＧＲＡＮＤ
Ｐａｘａｌａｎ Ｓ．ａ ｒ．ｌ． Ｅ－ＤＵＣＨＥＳＳＥ ＣＨＡＲＬＯＴ 9,810 29.67
ＴＥ １３３１ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
港区赤坂２丁目17-７ 4,100 12.40
株式会社オープンドア
3,119 9.43
齊藤 精良 東京都渋谷区
2,497 7.55
永島 徹三 米国ハワイ州ホノルル市
1,930 5.84
二木 渉 茨城県守谷市
東京都品川区上大崎２丁目25-５ 1,362 4.12
株式会社プレンティー
東京都港区南青山２丁目６-21 510 1.54
楽天証券株式会社
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥ
431 1.31
ＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ
ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥ
ＹＯＲＫ １０２８６ Ｕ．Ｓ．Ａ．
Ｃ
400 1.21
萬年 良子 東京都杉並区
東京都港区六本木１丁目６-１ 355 1.07
株式会社SBI証券
24,516 74.14
計 －
8/23
EDINET提出書類
ベルトラ株式会社(E34508)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
33,059,300 330,593
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。
なお、単元株式数は100株
であります。
7,100
単元未満株式 普通株式 － －
33,066,400
発行済株式総数 － －
330,593
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 97株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
9/23
EDINET提出書類
ベルトラ株式会社(E34508)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
10/23
EDINET提出書類
ベルトラ株式会社(E34508)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
917,334 1,521,277
現金及び預金
30,262 65,890
営業未収入金
150,460 79,276
その他
1,098,057 1,666,443
流動資産合計
固定資産
18,043 21,379
有形固定資産
無形固定資産
508,248 451,521
ソフトウエア
19,640 28,540
ソフトウエア仮勘定
216 216
その他
528,104 480,278
無形固定資産合計
73,878 35,702
投資その他の資産
620,026 537,360
固定資産合計
1,718,084 2,203,803
資産合計
負債の部
流動負債
54,213 171,257
営業未払金
611,384 11,602
短期借入金
124,496 75,017
1年内返済予定の長期借入金
76,469 48,475
未払金
1,397 3,568
未払法人税等
46,286 249,068
前受金
181,574 184,526
ポイント引当金
40,516 29,546
その他
1,136,339 773,062
流動負債合計
固定負債
25,019
長期借入金 -
4,352 3,602
その他
29,371 3,602
固定負債合計
1,165,710 776,665
負債合計
純資産の部
株主資本
537,608 1,293,245
資本金
648,173 1,403,809
資本剰余金
利益剰余金 △ 620,768 △ 1,270,706
△ 70 △ 70
自己株式
564,943 1,426,277
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 16,966 △ 6,827
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 16,966 △ 6,827
4,397 7,688
新株予約権
552,374 1,427,138
純資産合計
1,718,084 2,203,803
負債純資産合計
11/23
EDINET提出書類
ベルトラ株式会社(E34508)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
793,297 180,523
営業収益
※ 1,294,190 ※ 792,808
営業費用
営業損失（△） △ 500,893 △ 612,285
営業外収益
149 30
受取利息
7,289 35,777
助成金収入
624 286
その他
8,062 36,094
営業外収益合計
営業外費用
1,188 1,418
支払利息
1,035 1,751
為替差損
10,166
支払補償費 -
49,325
株式交付費 -
81 0
その他
12,472 52,494
営業外費用合計
経常損失（△） △ 505,302 △ 628,685
特別損失
14,070
減損損失 -
45,621 14,075
特別退職金
2,195
-
関係会社清算損
59,692 16,270
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 564,994 △ 644,956
法人税、住民税及び事業税 2,916 4,933
156,859 49
法人税等調整額
159,776 4,982
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 724,771 △ 649,938
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 9,163 -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 715,607 △ 649,938
12/23
EDINET提出書類
ベルトラ株式会社(E34508)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 724,771 △ 649,938
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △ 580 -
10,138
△ 18,069
為替換算調整勘定
10,138
その他の包括利益合計 △ 18,649
四半期包括利益 △ 743,420 △ 639,799
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 732,266 △ 639,799
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 11,154 -
13/23
EDINET提出書類
ベルトラ株式会社(E34508)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 564,994 △ 644,956
115,169 98,548
減価償却費
14,070
減損損失 -
14,692 2,737
ポイント引当金の増減額（△は減少）
助成金収入 △ 7,289 △ 35,777
45,621 14,075
特別退職金
49,325
株式交付費 -
受取利息 △ 149 △ 30
1,188 1,418
支払利息
7,065 496
為替差損益（△は益）
1,367 3,291
株式報酬費用
2,195
子会社整理損 -
1,275,528
売上債権の増減額（△は増加） △ 35,627
145,246 19,676
その他の資産の増減額（△は増加）
112,331
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,742,512
未払金の増減額（△は減少） △ 292,436 △ 26,692
196,695
前受金の増減額（△は減少） △ 1,491,037
19,867
その他の負債の増減額（△は減少） △ 57,409
1,674
△ 3,576
その他
小計 △ 2,534,205 △ 226,001
利息の受取額 149 30
利息の支払額 △ 1,102 △ 1,108
7,289 45,787
助成金の受取額
特別退職金の支払額 △ 36,752 △ 14,075
1,112
△ 4,619
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,563,509 △ 199,986
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 124,378 △ 53,987
38,048
-
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 124,378 △ 15,939
財務活動によるキャッシュ・フロー
11,904
短期借入金の増減額（△は減少） △ 588,682
長期借入金の返済による支出 △ 98,998 △ 74,498
21,606 1,461,947
株式の発行による収入
798,767
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 65,487
21,100
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 17,886
603,942
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,771,261
3,978,040 917,334
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,206,779 ※ 1,521,277
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/23
EDINET提出書類
ベルトラ株式会社(E34508)
四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度において、2020年３月以降のCOVID-19の感染拡大による営業収益の急激な落
ち込みにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当第２四半期連
結累計期間においても、海外への渡航制限の継続及びCOVID-19の感染再拡大により612,285千円の営業損失、
628,685千円の経常損失、649,938千円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。現時点では
COVID-19の実体経済に与える影響の更なる長期化が予測される中で、第３四半期以降の営業収益の計上について
も不透明な状況であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。
①徹底的なコスト削減
COVID-19の全世界的な感染拡大が顕在化した2020年３月上旬の時点で全社的なコスト見直しを行い、広告宣伝
費の大幅な削減に加えて、役員報酬の減額、賞与支給の停止、従業員の休業対応による削減などを実施しまし
た。また、当第２四半期連結累計期間においても、本社機能移転及び希望退職の実施により固定費の圧縮を行っ
ております。その結果、当第２四半期連結累計期間の営業費用は前年同期比501,381千円減少しました。第３四
半期以降においても営業収益に見合ったコスト構造となるよう追加的なコストコントロールを実行してまいりま
す。
②新たな収益モデルの確立によるビジネスポートフォリオの拡張
当社グループは現地体験ツアーをオンラインで長年に渡って取り扱ってきた中で築きあげた国内及び海外の約
5,000社のツアー催行会社様とのネットワークがあり、15,000を超える質の高いアクティビティ商品を提供して
おります。また、事業開始以降、顧客満足度の向上に努めており、2021年６月末現在、200万人超の会員基盤を
有しております。今後は、ツアー催行会社様とのネットワークや会員基盤等のアセットを最大限に活かすことな
どにより、当社グループが旅行という枠を超えて「体験」と「交流」をベースにテクノロジーを生かしたサービ
スに変化させていくことで、新たな収益モデルの確立を行ってまいります。また、旅行需要の回復が早期に期待
できる国内旅行事業を強化し、これまで海外旅行事業を主力としていたビジネスポートフォリオを拡張すること
で、当社グループ全体の収益力を向上させる施策に努めてまいります。
③資金の確保
当第２四半期連結会計期間末において現金及び預金1,521,277千円と、前連結会計年度末比で603,942千円増加
しており、純資産は1,427,138千円と、前連結会計年度末比で874,764千円増加しております。これは、COVID-19
収束後の市場回復期における事業成長のための投資を維持しながら、財務基盤の健全化を図る目的で、2021年1
月に第三者割当増資を実施し、1,508,800千円を調達することで資本を増強したことによるものであります。当
該増資資金の一部を2020年9月に実行した500,000千円のコミットメントラインによる借入の返済に充て、財務ポ
ジションの改善を図りました。さらに、主要取引銀行とは総額1,600,000千円の当座貸越契約の継続を行ってお
りますが、引続き、主要取引銀行との関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいりま
す。なお、当第２四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、当座貸越契約の1,600,000千円となってお
ります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいりま
す。財務面では前述の第三者割当増資により一定以上の財務基盤の健全化を図りました。しかしながら、事業面
では依然としてCOVID-19の収束時期については不透明な状況が続いており、主要ビジネスである海外現地体験ツ
アーに関わる営業収益は海外への渡航制限の緩和が見通せない限り、その回復時期や回復度合いに不確実性が高
く、また、新たな収益モデルの確立も緒に就いた段階であるため、これらの対応策は実施途上であり、現時点に
おいては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
15/23
EDINET提出書類
ベルトラ株式会社(E34508)
四半期報告書
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、LINKTIVITY PTE. LTD.は清算結了したため、連結の範囲より除外しており
ます。
（追加情報）
（COVID-19の感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
2020年３月以降のCOVID-19の感染拡大の影響により、世界各国において渡航制限や外出制限が実施さているこ
とを受けて、旅行需要自体の低下に伴い、当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は
180,523千円（前年同期比77.2％減）となっています。これらの制限の解除の時期によって当社グループの事業
活動および業績は今後も影響を受けることが予想されます。
当社グループは、海外への渡航制限の大幅な緩和が見通せず、依然として不透明な状況が継続するとの前提の
上で、国内旅行は2021年度中に以前の水準まで回復する一方で、海外旅行においては2021年末前後より国境を越
えた移動が徐々に再開され、段階的に回復していくものと見込んでおります。以上を考慮して、当社グループの
営業収益は2023年度中には2019年の水準まで回復すると仮定しております。また、コスト削減や投資の選択と集
中などの施策により、営業費用の発生が抑制される状況が一定程度継続する中で生産性の向上が期待されること
から、営業利益については営業収益の回復以上に早期に回復することを見込んでおります。
当社グループは、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の検討には、上述した仮定をもとに算定した
将来の利益及びキャッシュ・フローを使用しております。なお、COVID-19の収束時期は不透明であり、今後、上
述の仮定が見込まれなくなった場合には固定資産の減損損失が増加する可能性があります。
16/23
EDINET提出書類
ベルトラ株式会社(E34508)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１．当座貸越契約
当社グループは、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結して
おります。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
当座貸越極度額の総額 1,600,000千円 1,600,000千円
借入実行残高 100,000 -
差引額 1,500,000 1,600,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
給料及び手当 559,678千円 381,001千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 1,206,779千円 1,521,277千円
現金及び現金同等物 1,206,779 1,521,277
17/23
EDINET提出書類
ベルトラ株式会社(E34508)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年１月12日を払込期日として、株式会社オープンドアからの第三者割当増資の払込により、資本
金及び資本剰余金がそれぞれ754,400千円増加しました。また、新株予約権（ストックオプション）の行使に伴
い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,236千円増加しました。この結果、当第２四半期連結会計期間末におい
て、資本金が1,293,245千円、資本剰余金が1,403,809千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
18/23
EDINET提出書類
ベルトラ株式会社(E34508)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △24円81銭 △19円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△649,938
△715,607
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△715,607 △649,938
純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 28,843,095 32,809,695
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜 － －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損
失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
19/23
EDINET提出書類
ベルトラ株式会社(E34508)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
20/23
EDINET提出書類
ベルトラ株式会社(E34508)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
ベルトラ株式会社(E34508)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
ベルトラ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
木村 尚子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉本 和芳 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているベ
ルトラ株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年６
月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ベルトラ株式会社及び連結子会社
の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する事項に記載されているとおり、会社は、当第２四半期連結累計期間において
も612,285千円の営業損失、628,685千円の経常損失、649,938千円の親会社株主に帰属する四半期純損失
を計上している。また、COVID-19の実体経済に与える影響の更なる長期化が予測される中で、第３四半
期以降の営業収益の計上についても不透明な状況であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じ
させるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該
注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要
な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
22/23
EDINET提出書類
ベルトラ株式会社(E34508)
四半期報告書
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示さ
れていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23
