広島電鉄株式会社 四半期報告書 第113期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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広島電鉄株式会社(E04123)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第113期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 広島電鉄株式会社
【英訳名】 Hiroshima Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 椋 田 昌 夫
【本店の所在の場所】 広島市中区東千田町二丁目９番29号
【電話番号】 082(242)3542
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理本部長 岡 田 茂
【最寄りの連絡場所】 広島市中区東千田町二丁目９番29号
【電話番号】 082(242)3542
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営管理本部長 岡 田 茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第112期 第113期
回次 第１四半期 第１四半期 第112期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
営業収益 (百万円) 5,153 8,376 25,409
経常損失(△) (百万円) △ 2,321 △ 774 △ 6,049
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 2,039 △ 364 △ 3,291
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 2,064 △ 657 △ 2,653
純資産額 (百万円) 39,958 38,674 39,384
総資産額 (百万円) 86,441 88,712 92,121
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 67.24 △ 12.01 △ 108.51
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.0 42.5 41.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．当社及び連結子会社は、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は記載
しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、緊急事態宣
言の発出やまん延防止等重点措置の適用に伴って、経済活動が大きく制限され、個人消費もサービス支出を中心に
低迷するなど、厳しい状況で推移しました。また、新型コロナウイルスワクチンの接種が本格化してきているもの
の、新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通すことができず、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
このような情勢のもと、当社グループにおいては、安全輸送の確保を最優先として、新型コロナウイルス感染防
止対策の徹底を図りましたが、新型コロナウイルスの感染拡大によって減少した外国人観光客は回復しておらず、
また、各種イベントの中止や商業施設の休業、在宅勤務等による外出自粛の影響が大きく、運輸業、流通業におい
ては非常に厳しい状況が続きました。
新型コロナウイルス感染症への対応としましては、お客様に安心して公共交通および各施設をご利用頂くため、
従業員の健康管理に最大限留意するとともに、接客時の感染防止対策の実施やホームページなどを活用した情報発
信などに取り組み、従業員へは時差出勤・在宅勤務を奨励するなど、感染状況に応じて鋭意対策の検討・実施に取
り組みました。
当社グループにおいては、このように経営環境が大きく変化する中、持続的な成長に向けて広電グループの目標
と計画を明確化し、経営基盤の強化と企業価値の向上に繋げるため、中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年
計画2022」を2021年５月に見直しました。新型コロナウイルス感染拡大による影響の収束が不透明な中、コロナ後
の持続的な成長に向けて、既存事業の「変革」と新たな事業機会への「挑戦」に取り組み、財務基盤の回復および
安定に向けて、より成長性の高い領域へ経営資本を再配分し、高収益体質の転換と新たな収益の創出を目指してま
いります。
また、広島市が事業主体となっている広島駅南口広場の再整備に伴う路面電車の駅前大橋ルートにつきまして
は、ＪＲとバス・路面電車との乗継改善、市内中心部への定時性、速達性の改善を進めるため、2025年春の完成を
目指して工事を進めております。さらに、広島県と廿日市市が事業主体である宮島口整備事業につきましては、引
き続き広電宮島口駅移設工事および立体駐車場整備工事を進め、宮島来訪に便利で快適な玄関口を実現するため、
今後も関係機関と協力しながら各事業を推進してまいります。
当第１四半期連結累計期間の営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して62.6%、3,223百万円増加し、
8,376百万円となりました。利益につきましては、前第１四半期連結累計期間の営業損失2,338百万円に対し、799百
万円の営業損失となりました。経常利益は、前第１四半期連結累計期間の経常損失2,321百万円に対し、774百万円
の経常損失となりました。特別損益につきましては、「新型コロナウイルス感染症に係る助成金」と自動車事業に
係る「運行補助金」が増加したほか、前第１四半期連結累計期間に「宮島口もみじ本陣」の解体による「固定資産
除却損」を計上した反動により改善し、前第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失2,039百万
円に対し、364百万円の損失となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（運輸業）
運輸業においては、鉄軌道事業および自動車事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、引き続き従
業員の健康管理の徹底や、窓開け・空調機による車内の換気、定期的な車内の消毒等に取り組むだけでなく、お客
様に車内の混雑状況をお知らせし、時差通勤やオフピーク利用のご協力をお願いすることで、お客様や従業員の安
全を確保するための環境整備に努めました。運行規模については、運行エリア毎に新型コロナウイルスの影響拡大
に伴う移動需要を見極め、規模の適正化を図るなど、効率の良い運行に努めました。また、広島県においては2021
年５月から６月にかけて緊急事態宣言が発出されたものの、はじめて緊急事態宣言が発出された昨年と比べ、増収
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となりました。海上運送業および索道業では、大都市に緊急事態宣言が発出されたものの、宮島への観光客は前年
同期と比較して増加しており、増収となりました。航空運送代理業では、新型コロナウイルス感染症拡大以降、航
空 会社の運休便・減便が続いておりますが、従業員の一時帰休を実施するなど、収支の改善に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して20.5%、617百
万円増加し、3,638百万円となり、営業損益は、前第１四半期連結累計期間より837百万円改善したものの、1,608百
万円の営業損失となりました。
（流通業）
流通業においては、サービスエリアでは休業を実施していた前年と比較し、増収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して19.7%、42百万
円増加して255百万円となり、営業損益は、前第１四半期連結累計期間より42百万円改善したものの、25百万円の営
業損失となりました。
（不動産業）
不動産業においては、不動産賃貸業では、広島トランヴェールビルディングにおけるテナントの撤退などにより
減収となりました。不動産販売業では、広島県安芸郡府中町の分譲マンション「ザ・府中レジデンス」の全戸販売
が完了したことにより、前年同期に比べ大幅な増収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して285.8%、2,663
百万円増加して3,595百万円となり、営業利益は、前第１四半期連結累計期間283百万円に対し、190.4%、540百万円
増加し、824百万円となりました。
（建設業）
建設業においては、官公庁工事や「西風新都グリーンフォートそらの」における分譲住宅建築数の減少により減
収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して7.8%、89百万
円減少して1,063百万円となり、営業利益は、前第１四半期連結累計期間の営業利益62百万円に対し、72.7%、45百
万円減少し、16百万円となりました。
（レジャー・サービス業）
レジャー・サービス業においては、2021年１月末日をもってホテル業を廃止したことに伴う減収影響があった一
方で、ゴルフ業においては、緊急事態宣言の発出によりコンペの中止や延期が発生した中、コロナ禍でも「比較的
安全に楽しめるスポーツ」としてゴルフの人気は高く、前年同期と比較して売上が回復しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、前第１四半期連結累計期間と比較して21.9%、36百万
円増加して204百万円となり、新型コロナウイルス感染拡大を受けて不採算となっていたホテル業の廃止による増益
効果もあり、営業損益は、前第１四半期連結累計期間の営業損失177百万円に対し、９百万円の営業利益となりまし
た。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間の財政状態は、総資産は、「現金及び預金」が719百万円減少したほか、分譲マンショ
ン「ザ・府中レジデンス」の販売などにより「販売土地及び建物」が1,339百万円減少したことや、工事負担金や運
行補助金の未収金回収による流動資産「その他」の減少901百万円などにより、前連結会計年度末と比較して3,409
百万円の減少となりました。負債は、新型コロナウイルス感染症に関連して支払猶予特例を受けていた各種税金の
支払いにより「未払消費税等」および「未払法人税等」が合わせて942百万円減少し、前連結会計年度に行った設備
投資に係る支払いなどによる「未払金」の減少1,541百万円などにより、前連結会計年度末と比較して2,699百万円
の減少となりました。純資産は、保有する上場株式の時価下落に伴い「その他有価証券評価差額金」が減少し、親
会社株主に帰属する四半期純損失を計上したため、前連結会計年度末と比較して709百万円の減少となっております
が、自己資本比率は、0.8ポイント増加の42.5%となりました。
(3) 主要な設備
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 30,445,500 30,445,500
す。
（市場第二部）
計 30,445,500 30,445,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ─ 30,445,500 ─ 2,335 ─ 1,971
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 69,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 37,800
普通株式 30,324,200
完全議決権株式(その他) 303,242 ―
普通株式 14,400
単元未満株式 ― ―
30,445,500
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 303,242 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決
権40個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、広島観光開発株式会社所有の相互保有株式71株及び当社所有の自己株
式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
広島市中区東千田町二丁目
(自己保有株式)
69,100 ― 69,100 0.23
９番29号
広島電鉄株式会社
広島市中区東千田町二丁目
(相互保有株式)
37,800 ― 37,800 0.12
９番29号
広島観光開発株式会社
計 ― 106,900 ― 106,900 0.35
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,287 4,568
受取手形及び売掛金 2,228 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,919
販売土地及び建物 3,433 2,093
未成工事支出金 78 193
商品及び製品 55 53
原材料及び貯蔵品 591 597
その他 1,801 900
△ 4 △ 3
貸倒引当金
流動資産合計 13,473 10,323
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,202 18,278
機械装置及び運搬具（純額） 5,968 5,648
土地 43,837 43,833
建設仮勘定 1,918 1,850
773 720
その他（純額）
有形固定資産合計 70,700 70,330
無形固定資産
借地権 28 28
566 590
その他
無形固定資産合計 594 618
投資その他の資産
投資有価証券 4,106 4,286
長期貸付金 55 13
退職給付に係る資産 2,447 2,396
その他 808 807
△ 64 △ 64
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,353 7,439
固定資産合計 78,648 78,389
資産合計 92,121 88,712
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 986 577
短期借入金 8,301 6,716
1年内償還予定の社債 87 87
未払金 2,979 1,437
未払法人税等 383 38
未払消費税等 894 297
未払費用 1,709 1,712
預り金 2,341 2,401
賞与引当金 1,022 1,593
役員賞与引当金 13 13
3,837 4,207
その他
流動負債合計 22,558 19,083
固定負債
社債 137 118
長期借入金 13,376 14,686
再評価に係る繰延税金負債 9,936 9,935
退職給付に係る負債 1,277 1,280
5,450 4,932
その他
固定負債合計 30,178 30,953
負債合計 52,737 50,037
純資産の部
株主資本
資本金 2,335 2,335
資本剰余金 2,011 2,011
利益剰余金 9,968 9,552
△ 77 △ 77
自己株式
株主資本合計 14,237 13,821
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 983 777
土地再評価差額金 22,349 22,349
823 796
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 24,157 23,923
非支配株主持分 989 928
純資産合計 39,384 38,674
負債純資産合計 92,121 88,712
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益 5,153 8,376
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 5,868 7,662
1,623 1,513
販売費及び一般管理費
営業費合計 7,491 9,176
営業損失（△） △ 2,338 △ 799
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 67 66
受託工事収入 137 -
22 24
その他
営業外収益合計 227 91
営業外費用
支払利息 45 49
持分法による投資損失 27 14
受託工事費用 137 -
1 1
その他
営業外費用合計 211 65
経常損失（△） △ 2,321 △ 774
特別利益
固定資産売却益 - 1
工事負担金等受入額 0 3
運行補助金 40 115
受取補償金 693 -
新型コロナウイルス感染症に係る助成金 15 243
6 6
その他
特別利益合計 755 370
特別損失
固定資産売却損 3 -
固定資産除却損 249 1
固定資産圧縮損 434 3
減損損失 0 0
投資有価証券評価損 0 4
- 4
関係会社株式評価損
特別損失合計 687 14
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,254 △ 418
法人税等 △ 146 6
四半期純損失（△） △ 2,107 △ 425
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 67 △ 60
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,039 △ 364
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 2,107 △ 425
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 84 △ 205
退職給付に係る調整額 △ 40 △ 26
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 43 △ 232
四半期包括利益 △ 2,064 △ 657
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,996 △ 597
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 67 △ 60
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、運輸業の鉄軌道事業における定期券の収益計上については、従来、定期券の販売時点を基準
として収益を認識していましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別およびその充足時点につい
て検討を行った結果、定期券の有効利用開始日時点を基準とした収益計上へ変更しております。また、運輸
業における受託工事および流通業における受託販売に係る収益に関しては、約束の履行に対する主たる責
任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、主として代理人としての性質が強いと判断されるた
め、総額から純額へ変更することといたしました。建設業における工事契約に関して進捗部分について成果
の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用してい
ましたが、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識
する方法に変更しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理
的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しています。履行義務
の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、少額かつごく短期な
工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減算し、当該期首残高から新たな会計方針を適用し
ております。ただし収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より
前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用し
ておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計
期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、
会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は４百万円減少し、運輸業等営業費及び売上原価は２百
万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ２百万円減少しております。ま
た、利益剰余金当期首残高は51百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示し
ていた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含
めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連
結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財
務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税
金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっておりま
す。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価
証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行
われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取
扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰
延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 730百万円 696百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 243 8.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
レジャー・ 調整額
区分 運輸業 流通業 不動産業 建設業 合計 益計算書計上
サービス業 （注）１
額（注）２
営業収益
外部顧客への営業収益 3,001 201 886 899 163 5,153 ― 5,153
セグメント間の内部営業
18 11 45 253 4 333 △ 333 ―
収益又は振替高
計 3,020 213 931 1,153 167 5,486 △ 333 5,153
セグメント利益又は損失(△) △ 2,445 △ 68 283 62 △ 177 △ 2,345 6 △ 2,338
その他の項目
運行補助金 40 ― ― ― ― 40 ― 40
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額６百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものがないため記載しておりません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損
レジャー・ 調整額
区分 運輸業 流通業 不動産業 建設業 合計 益計算書計上
サービス業 （注）１
額（注）２
営業収益
外部顧客への営業収益 3,633 243 3,572 726 201 8,376 ― 8,376
セグメント間の内部営業
5 11 22 337 2 379 △ 379 ―
収益又は振替高
計 3,638 255 3,595 1,063 204 8,756 △ 379 8,376
セグメント利益又は損失(△) △ 1,608 △ 25 824 16 9 △ 782 △ 17 △ 799
その他の項目
運行補助金 115 ― ― ― ― 115 ― 115
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものがないため記載しておりません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の運輸業の営業収益は14百万円増加、セグ
メント利益は２百万円減少しております。建設業については営業収益、セグメント利益ともに重要な影響はありま
せん。流通業の営業収益は19百万円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
レジャー・
運輸業 流通業 不動産業 建設業
サービス業
鉄軌道事業 1,145 ― ― ― ― 1,145
自動車事業 2,247 ― ― ― ― 2,247
不動産販売業 ― ― 765 ― ― 765
流通業 ― 243 ― ― ― 243
建設業 ― ― ― 726 ― 726
レジャー・サービス業 ― ― ― ― 201 201
その他 208 ― ― ― ― 208
顧客との契約から生じる
3,600 243 765 726 201 5,537
収益
その他の収益 32 ― 2,806 ― ― 2,839
外部顧客への売上高 3,633 243 3,572 726 201 8,376
(注)「その他の収益」は不動産賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失 67円24銭 12円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) 2,039 364
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) 2,039 364
普通株式の期中平均株式数(株) 30,334,759 30,348,916
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
広島電鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 横澤 悟志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福田 真也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている広島電鉄株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、広島電鉄株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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