ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 四半期報告書 第4期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第4期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社(E34065)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第４期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
【英訳名】 DIAMOND ELECTRIC HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ＣＥＯ兼グループＣＥＯ 小野 有理
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区塚本１丁目15番27号
【電話番号】 ０６（６３０２）８２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 ＣＦＯ 徳原 英真
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区塚本１丁目15番27号
【電話番号】 ０６（６３０２）８２１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 ＣＦＯ 徳原 英真
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第３期 第４期
回次 第１四半期 第１四半期 第３期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 13,244 20,331 70,639
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 205 645 2,470
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益
(百万円) △ 410 699 95
又は親会社株主に帰属する四半期純
損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 404 737 921
純資産額 (百万円) 5,670 8,007 7,185
総資産額 (百万円) 52,265 61,717 64,085
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) △ 59.97 101.17 13.90
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 10.6 12.8 11.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第 ３ 期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ ．第 ３期及び第４期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果
を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における世界経済は、 主要国におけるワクチン
接種が進捗し、国境を跨いだ往来の回復及び屋外でのマスク着用義務化の緩和やプロスポーツ興行の通常化が見ら
れ、気持ちの上での景気回復に向けた雰囲気が醸成され、年後半での景気回復に期待を持たせつつも、感染力の強
い新型コロナウイルス変異株の出現による感染再拡大により、変わらず経済活動は停滞いたしました。
他方、国内経済におきましては、アウトブレイク以降出口の見えぬエピデミックのなか度重なる緊急事態宣言及
び所謂まん防により地域経済は疲弊し、医療従事者及び高齢者に加え職域接種等ワクチン接種に一定の進捗が見ら
れたものの、主要な経済の担い手である40代50代へのワクチン接種は遅々として進まぬことから、社会不安が高ま
り、景気の先行きは更に不透明感を増しております。加えて銅価格等素材価格が上昇基調であり、製造業にとって
非常に大きな懸念材料の一つとなっております。
このような状況の下、当社グループは、「ＤＳＡ2021再点火反転攻勢版」にて策定した「車と家をものづくりで
つなぐ」を更に具現化すべく2021年６月７日にリリースした「再点火反転攻勢のむこうがわ」に基づき、「必達目
標」と「次の狙い」を定め、新常態及び脱炭素社会で求められる再生可能エネルギー拡大の中心となるパワーコン
ディショナ並びに蓄電システム、電動化を含むモータリゼーション並びにエアコンのインバータ化の世界的展開等
への電力変換技術を核とした技術、それらの深化及び発展、加えて収益構造の更なる強化、ＥＳＧ経営の強化に連
戦猛進して参りました。
進行四半期のこととなりますが、東京五輪における多様なアスリート達の躍動、その中でも成果を上げた選手た
ちの胸前で爆ぜるメダルの輝きは、上記のような環境下においても私達に大いなる勇気を与えてくれました。私ど
ももダイヤモンドの名に相応しい多面体なる耀きを放つよう連戦猛進して参ります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は203億31百万円 (前年同期比 53.5％増 )、 営業利益は７億６百万円
(前年同期は 営業損失３億21百万円 )、 経常利益は６億45百万円 (前年同期は 経常損失２億５百万円 )、 親会社株主に
帰属する四半期純利益は６億99百万円 (前年同期は 親会社株主に帰属する四半期純損失４億10百万円 )となりまし
た。 これは、主に、材料費の上昇による売上総利益率の悪化はあるものの、自動車機器事業において昨年の新型コ
ロナウイルスによる販売低迷からの回復およびエネルギーソリューション事業の業績が貢献、また、アメリカの新
型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンの
返済が免除されたことにより「債務免除益」を特別利益に計上したことによるものであります。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
なお、 前第３四半期連結累計期間より 、顧客の市場の観点を重視した見直しを行い「電子機器事業」のうち「電
装品の製造、販売」部分を「自動車機器事業」に含め、「電装技術」部分については「電子機器事業」に含めるこ
とに変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間との比較につきましては、変更後の区分方法に基
づき行っております。
① 自動車機器事業
自動車機器事業は、昨今の半導体不足による自動車メーカーの生産調整の影響を受けつつも、昨年の新型コ
ロナウイルスによる販売減少からは回復し、 売上高66億55百万円 (前年同期比 75.3％増 )となりました。利益面
では売上高増加による好転はあるものの、原材料価格高騰の影響を受け、 セグメント損失は３億56百万円 (前年
同期は セグメント損失４億71百万円 )となりました。
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② エネルギーソリューション事業
エネルギーソリューション事業は、昨年度、新製品として販売開始しました全負荷タイプの蓄電ハイブリッ
ドシステム(ＥＩＢＳ７)並びに派生ＯＥＭ品が引き続き販売好調により、 売上高68億65百万円 (前年同期比
62.2％増 )となりました。利益面でも上記売上高の増加の影響を受け、 セグメント利益は12億61百万円 (前年同
期比 133.9％増 )となりました。
③ 電子機器事業
電子機器事業は、エアコン用部品の販売が増加した影響により、 売上高68億10百万円 (前年同期比 30.6％増 )
となりました。 利益面においても売上高増加により、 セグメント利益は２億66百万円 (前年同期比 272.8％増 )と
なりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は 617億17百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 23億67百万円減少 しま
した。 主な増加は、建設仮勘定８億57百万円、原材料及び貯蔵品６億16百万円であり、主な減少は、現金及び預金
28億８百万円、商品及び製品７億36百万円であります。
負債は 537億９百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 31億89百万円減少 しました。 主な減少は、長期借入金９
億81百万円、電子記録債務７億35百万円、短期借入金５億48百万円であります。
純資産は 80億７百万円 となり、前連結会計年度末に比べて ８億21百万円増加 しました。主な増加は、利益剰余金
６ 億13百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 11.0％ から 12.8％ となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは、自動車機器事業における開発・生産・品質保証力と電子機器事業における電力変換技術・制御
技術・実装技術の総合力をもって、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の低減等、地球環境問題に対応する
新技術の開発に努めてまいりました。
自動車機器事業におきましては、点火系専門メーカーとしてのノウハウを活かして、燃費向上を目的としたエン
ジン制御の高度化・自動車の電動化に対応した高変換効率、小型軽量化の製品開発を進めております。当第１四半
期連結累計期間の研究開発費は、 237百万円 であります。
エネルギーソリューション事業におきましては、新(代替)エネルギー市場の転換期において、売電から蓄電池を
備えた自家消費型ハイブリッドパワーコンディショナの商品（住宅用）の技術開発、三相蓄電の新制御アルゴリズ
ム（産業用）の開発を進めております。また、お客様への提案力を高める為、ハイブリッドパワーコンディショナ
のラインナップ拡充、及びシステムを構成する機器のコストダウン設計に取り組んでおります。当第１四半期連結
累計期間の研究開発費は 373百万円 であります。
電子機器事業におきましては、 電力変換技術を活かした製品開発を進めると共に、多様なニーズに対応する変成
器部品及び車載用製品開発に取り組んでおります。 当第１四半期連結累計期間の研究開発費は 126百万円 でありま
す。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,600,000
計 14,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月12日)
商品取引業協会名
( 2021年６月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 7,874,801 8,153,401
市場第一部 100株
計 7,874,801 8,153,401 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使
されました。
＜第２回新株予約権＞
第１四半期会計期間
（2021年４月１日から 2021年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
691
新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 69,100
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 2,500
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 172
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価
1,414
額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
141,400
株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
2,625
株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
371
株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
69 7,874 88 288 88 4,632
2021年６月30日（注)１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年７月１日から2021年７月14日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が278,600株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ365百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
（自己保有株式）
900,700
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式
普通株式 6,806,500
完全議決権株式(その他) 68,065 -
普通株式 98,501
単元未満株式 - -
発行済株式総数 7,805,701 - -
総株主の議決権 - 68,065 -
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
ダイヤモンドエレクト 大阪市淀川区塚本１丁目
900,700 - 900,700 13.04
リックホールディングス 15番27号
株式会社
計 - 900,700 - 900,700 13.04
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,418 12,609
受取手形及び売掛金 13,849 13,599
電子記録債権 348 365
有価証券 88 88
商品及び製品 5,353 4,617
仕掛品 824 879
原材料及び貯蔵品 6,730 7,347
その他 2,350 2,278
△ 8 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 44,956 41,778
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,199 3,157
機械装置及び運搬具（純額） 4,617 4,438
土地 3,286 3,279
建設仮勘定 1,567 2,424
732 744
その他（純額）
有形固定資産合計 13,402 14,046
無形固定資産
のれん 47 45
371 363
その他
無形固定資産合計 418 409
投資その他の資産
投資有価証券 2,668 2,648
長期貸付金 2 2
繰延税金資産 239 264
退職給付に係る資産 534 535
その他 2,083 2,253
△ 220 △ 220
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,307 5,483
固定資産合計 19,129 19,938
資産合計 64,085 61,717
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,784 8,622
電子記録債務 5,594 4,859
契約負債 - 4,378
※１ 13,796 ※１ 13,247
短期借入金
１年内償還予定の社債 30 30
※１ 2,226 ※１ 1,806
１年内返済予定の長期借入金
リース債務 178 156
未払金 2,386 1,907
未払法人税等 704 371
賞与引当金 561 432
製品保証引当金 608 653
2,173 1,892
その他
流動負債合計 37,045 38,359
固定負債
※１ 13,878 ※１ 12,897
長期借入金
リース債務 579 552
長期未払金 77 84
退職給付に係る負債 860 898
資産除去債務 214 215
繰延税金負債 560 575
長期前受収益 3,658 100
24 25
その他
固定負債合計 19,854 15,350
負債合計 56,899 53,709
純資産の部
株主資本
資本金 200 288
資本剰余金 8,339 8,427
利益剰余金 △ 199 413
△ 997 △ 998
自己株式
株主資本合計 7,343 8,131
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 12 △ 9
為替換算調整勘定 △ 385 △ 304
104 57
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 293 △ 255
新株予約権 17 14
非支配株主持分 118 117
純資産合計 7,185 8,007
負債純資産合計 64,085 61,717
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 13,244 20,331
11,176 16,997
売上原価
売上総利益 2,067 3,333
販売費及び一般管理費 2,389 2,626
営業利益又は営業損失（△） △ 321 706
営業外収益
受取利息 2 7
受取配当金 8 8
為替差益 142 -
補助金収入 2 3
持分法による投資利益 11 11
38 40
その他
営業外収益合計 206 71
営業外費用
支払利息 39 55
為替差損 - 18
支払手数料 16 20
33 37
その他
営業外費用合計 90 132
経常利益又は経常損失（△） △ 205 645
特別利益
固定資産売却益 12 8
※1 335
債務免除益 -
- 24
その他
特別利益合計 12 367
特別損失
固定資産売却損 - 7
固定資産除却損 0 0
※2 133
感染症関連損失 -
21 -
その他
特別損失合計 155 7
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 347 1,005
純損失（△）
法人税等 60 306
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 408 699
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 410 699
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 408 699
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 41 3
為替換算調整勘定 △ 25 73
退職給付に係る調整額 △ 3 △ 46
△ 7 7
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3 37
四半期包括利益 △ 404 737
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 406 737
非支配株主に係る四半期包括利益 1 0
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98
項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配
が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」
に含めて表示していた「前受金」及び「前受収益」、並びに「固定負債」に表示していた「長期前受収益」は、
当第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益
認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替え
を行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り ）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の
影響に関する仮定について、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
① 取引銀行５行とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項
が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2017年３月期第２四半期連結会計期間末日及び2017年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資
産の部の合計金額を、4,818百万円以上に維持すること。
Ⅱ．2018年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第２四
半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額の
うち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅳ．各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
借入実行残高 1,375 百万円 1,250 百万円
② 取引銀行２行とシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されて
おり、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2018年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第２四
半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額の
うち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
借入実行残高 928 百万円 892 百万円
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③ 株式会社りそな銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されて
おり、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2018年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第２四
半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額の
うち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ．2018年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
Ⅳ．2018年３月期末日から2020年３月期末日までにおける連結損益計算書に記載される売上高の金額を、債務者
が提出した2017年３月20日付「事業計画書」に示される売上高の、それぞれ90％(2018年３月期)、80％(2019
年３月期)、70％(2020年３月期)を維持すること。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
借入実行残高 464 百万円 446 百万円
④ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務
制限条項が付されており、これに抵触した場合、新規に実行する借入の利率が変更になることがあります。
Ⅰ．2018年３月決算期を初回とする各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額を、2017年３月期末日における純資産の部の合計金額又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対
照表に記載される純資産の部の合計金額のいずれか高いほうの75％以上に維持すること。
Ⅱ．2018年３月期末日を初回とする各連結会計年度末日における連結損益計算書の経常損益及び税引後当期純損
益をいずれも損失としないこと。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
借入実行残高 412 百万円 385 百万円
⑤ 取引銀行５行とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項
が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2019年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度の第２四
半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額の
うち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、4,818百万円又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ．2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
借入実行残高 867 百万円 824 百万円
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⑥ 取引銀行７行とコミット型シンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項
が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2019年３月期末日及び2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、
4,770百万円以上に維持すること。
Ⅱ．2021年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合
計金額を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する
金額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相
当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅲ．2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
Ⅳ．借入人及びその子会社等(田淵電機株式会社及びその子会社等を除く。)は、エージェント及び多数貸付人の
事前承諾なく、本契約締結日以降各連結会計年度における各四半期連結会計期間末日時点において、田淵電
機株式会社及びその子会社等宛貸付金の合計金額を５億円超としないこと。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
借入実行残高 2,662 百万円 2,625 百万円
⑦ 取引銀行２行と実行可能期間付タームローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が
付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2020年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
金額を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金
額、又は直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当
する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2019年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
借入実行残高 1,400 百万円 1,400 百万円
⑧ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社を保証人とし、取引銀行６行とシンジケートローン契約
を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求
に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2020年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2019年３月期末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金
額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2021年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、
直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅲ．2021年３月期第２四半期連結会計期間末日、2021年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における
連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
借入実行残高 3,046 百万円 2,982 百万円
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⑨ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社を保証人とし、取引銀行７行とシンジケーション方式に
よる短期コミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、
これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ. 2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額
を控除した金額を、2020年３月末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換
算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅱ. 2022年３月期第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から
為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2021年３月期第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対
照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持する
こと。
Ⅲ. 2021年３月期末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
コミットメントラインの総額 6,500 百万円 6,500 百万円
借入実行残高 6,500 6,500
差引額 - -
⑩ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社を保証人とし、取引銀行６行とシンジケートローン契約
を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求
に基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2021年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金
額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2022年３月期第２四半期連結会計期間末日及びそれ以降の各連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日に
おける連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、
直近の連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計
金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
Ⅲ．2022年３月期第２四半期連結会計期間末日、2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における
連結損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
シンジケートローンの総額 1,500 百万円 1,500 百万円
借入実行残高 697 1,006
差引額 802 493
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⑪ 当社は、連結子会社であるダイヤモンド電機株式会社及び田淵電機株式会社を保証人とし、株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行とタームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しておりますが、当該契約には以
下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、新規に実行する借入の利率が変更又は借入先の要求に
基づき、借入金を一括返済することがあります。
Ⅰ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載
される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近
の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の金
額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
Ⅱ．2022年３月期末日及びそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を損失
としないこと。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
タームアウト型リボルビング・
クレジット・ファシリティローン 1,500 百万円 1,500 百万円
の総額
借入実行残高 - 500
差引額 1,500 1,000
２ 債権流動化による譲渡残高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形及び売掛金 286 百万円 156 百万円
電子記録債権 70 68
３ 訴訟事項等
(前連結会計年度)( 2021年３月31日 )
2013年７月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、当社の子会社のダイヤモンド電機株式会社及び米
国子会社に対して複数の集団訴訟が提起されているほか、一部顧客と損害賠償に関する交渉を行っております。当
該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。
(当第１四半期連結会計期間)( 2021年６月30日 )
2013年７月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、当社の子会社のダイヤモンド電機株式会社及び米
国子会社に対して複数の集団訴訟が提起されているほか、一部顧客と損害賠償に関する交渉を行っております。当
該訴訟の結果として、当社の経営成績等へ影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 債務免除益
当社の連結子会社であるDiamond Electric Mfg. Corporationが米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護
政策であるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンを申請し借入れしておりましたが、借入金
の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除された
ものであります。
※２ 感染症関連損失
新型コロナウイルス感染症の拡大により、海外連結子会社の一時的な操業停止に伴い発生した異常原価等であり
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 516 百万円 515 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 38 5.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 86 12.50 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第1四半期連結累計期間において、当社の第2回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）について
権利行使がありました。これにより、資本金が88百万円、資本準備金が88百万円増加し、当第１四半期連結会計期
間末において、資本金が288百万円、資本剰余金が8,427百万円となっております。
なお、第２四半期連結会計期間において、当社の第2回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の未
行使分全ての権利行使があり、資本金が365百万円、資本準備金が365百万円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
合計 損益計算書
エネルギー
(注)１
自動車機器 電子機器
ソリューション 計上額(注)２
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,796 4,232 5,214 13,244 － 13,244
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 3,796 4,232 5,214 13,244 － 13,244
セグメント利益
△ 471 539 71 140 △ 461 △ 321
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益調整額 △461百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △461百万円 でありま
す。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
エネルギー
自動車機器 電子機器
ソリューション
合計
事業 事業
事業
当期償却額 － 1 0 1 － 1
当期末残高 － 43 8 52 － 52
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当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
合計 損益計算書
エネルギー
(注)１
自動車機器 電子機器
ソリューション 計上額(注)２
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 6,655 6,865 6,810 20,331 － 20,331
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
計 6,655 6,865 6,810 20,331 － 20,331
セグメント利益
△ 356 1,261 266 1,172 △ 465 706
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益調整額 △465百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △465百万円 でありま
す。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分方法の変更)
前連結会計年度より、顧客の市場の観点を重視した見直しを行い、「電子機器事業」のうち「電装品の製造、販
売」部分を「自動車機器事業」に含め、「電装技術」部分については「電子機器事業」に含めることに変更しており
ます。
なお、当第1四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報について
は、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第１四半期連結累計期間に係る報告セ
グメントとの間に相違が見られます。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による当第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損益の金額への影響はあり
ません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
エネルギー
自動車機器 電子機器
ソリューション
合計
事業 事業
事業
当期償却額 － 1 0 1 － 1
当期末残高 － 38 7 45 － 45
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
エネルギーソリュー
自動車機器事業 電子機器事業
ション事業
日本 1,631 6,224 2,982 10,837
米国 2,099 － 70 2,170
欧州 355 － 1,104 1,459
中華人民共和国 618 － 1,044 1,662
アジアその他 1,951 641 1,608 4,201
顧客との契約から生じる収益 6,655 6,865 6,810 20,331
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 6,655 6,865 6,810 20,331
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△59円97銭 101円17銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△410 699
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損 △410 699
失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,838 6,914
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（多額な資金の借入）
当社は、2021年7月26日開催の取締役会決議に基づき、安定的な運転資金の確保を目的として、以下のとおり借
入契約を締結し、借入を実行いたしました。
１．コミットメントライン契約の変更と借入の実行
当社は2021年７月27日にコミットメントライン契約の極度額等を変更し、2021年７月30日に1,575百万円の借入
を実行しております。
変更前 変更後
（１）借入先の名称 株式会社三井住友銀行 株式会社三井住友銀行
株式会社りそな銀行 株式会社りそな銀行
株式会社鳥取銀行 株式会社鳥取銀行
株式会社みずほ銀行 株式会社みずほ銀行
株式会社三菱UFJ銀行 株式会社三菱UFJ銀行
株式会社山陰合同銀行 株式会社山陰合同銀行
株式会社商工組会中央金庫 株式会社商工組会中央金庫
株式会社第四北越銀行
（２）コミットメントラインの総額 6,500百万円 8,500百万円
（３）借入金利 基準金利+スプレッド 基準金利+スプレッド
（４）コミットメント期間満了日 2022年３月30日 2022年３月30日
（５）その他の重要な特約等 財務制限条項あり 財務制限条項あり
２．金銭消費貸借契約の締結による借入の実行
（１）借入先の名称 株式会社三菱UFJ銀行
（２）借入金額 3,000百万円
（３）借入金利 0.430％
（４）返済期日 2024年８月２日
（５）返済方法 期日一括返済
（６）担保提供 なし
（７）その他の重要な特約等 財務制限条項あり
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２ 【その他】
(決算日後の状況)
特記事項はありません。
(訴訟)
四半期連結貸借対照表関係の注記３に記載のとおりであります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 洪 誠 悟 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 西 田 直 樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイヤモンドエ
レクトリックホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社及び連結
子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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