東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第110期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第110期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(E03764)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第110期第１四半期
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
【英訳名】 Tokai Tokyo Financial Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 合田 一朗
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 03(3517)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 髙橋 順一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 03(3517)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 財務企画部長 髙橋 順一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
1/26
EDINET提出書類
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(E03764)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第１四半期 第１四半期 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
営業収益 (百万円) 15,365 19,973 69,362
純営業収益 (百万円) 14,696 19,447 67,041
経常利益 (百万円) 1,283 3,061 12,548
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 849 7,007 9,094
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,410 7,143 12,991
純資産額 (百万円) 162,038 180,369 172,684
総資産額 (百万円) 1,224,218 1,786,136 1,416,569
１株当たり四半期
(円) 3.42 28.22 36.62
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 28.15 36.62
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 12.8 9.5 11.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 第109期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、子会社及び関連会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、以下の子会社等の異動があったため、当社グループは、当社、子会社
31社(連結子会社29社、非連結子会社２社)及び関連会社14社により構成されることとなりました。
当第１四半期連結累計期間の連結範囲等の異動
当第１四半期連結会計期間において、当社によるエース証券株式会社の株券等に対する公開買付けの結果、同社株
式を追加取得したため、同社及び同社連結子会社の丸八証券株式会社を持分法適用関連会社から連結子会社へと変更
し、同社が非連結子会社としている株式会社エース経済研究所及び株式会社エースコンサルティングについても新た
に当社の子会社となりました。なお、当該２社は非連結子会社としております。
また、ピナクル株式会社が保有株式を全て売却したＭ２キャピタル株式会社が連結子会社ではなくなりました。
2/26
EDINET提出書類
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(E03764)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
本文における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。その
内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれており、将来の業績等を保証し又は約束するものではありません。
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
《市場環境》
当第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)のわが国経済は、３回目の緊急事態宣言
とその後の対象地域拡大及び期間の延長を受けて、サービス関連を中心に個人消費の回復の弱さが継続しまし
た。一方、海外経済の順調な回復を背景に、輸出や生産は持ち直し基調を強めました。この先も、新型コロナウ
イルス(以下、「新型コロナ」)の感染拡大が最大のリスク要因となりそうですが、ワクチン接種の拡大や、外需
の改善を受けた製造業を中心とする企業景況感の改善など明るい材料は増え始めており、日本経済は緩やかな回
復に向かうと思われます。
海外経済は、ワクチン接種の普及が進んだ米英などを中心とする経済活動の再開を受けて、足元で急速な回復
を見せています。こうした中、ＩＭＦ(国際通貨基金)は４月に今年の世界経済の成長率見通しを前年比プラス
6.0％(2020年の成長率：同マイナス3.3％)と、前回１月時の同プラス5.5％から上方修正しました。新興国に見ら
れるワクチン接種の遅れや、変異ウイルスの感染拡大は懸念材料ですが、今のところ世界経済の正常化シナリオ
を変えるものではないとみています。
株式市場では、４月に29,400円台で始まった日経平均株価が、世界経済の正常化期待を背景に一時30,000円の
大台を突破した後、日本での新型コロナ感染拡大への懸念や米インフレ上昇懸念などを背景に下落基調となり、
５月中旬には一時27,500円を割り込みました。その後、国内でのワクチン接種普及への期待から反発に転じた日
経平均株価は、６月半ばに29,400円台を回復しましたが、ＦＯＭＣ(米連邦公開市場委員会、６/15～16開催)で緩
和縮小に向けた動きが示されたことで世界的な株安となった結果、再び28,000円割れとなりました。以後月末に
かけて戻りを試す展開となった日経平均株価は、最終的に28,700円台で６月の取引を終えています。なお、４～
６月の東証１部の１日当たり平均売買代金は２兆8,969億円となり、前年同期の２兆7,265億円を上回りました。
債券市場は、長期金利の指標である10年物国債利回りが４月にプラス0.12％で始まった後、国債入札の良好な
結果や、米長期金利の低下基調を受けて４月23日にはプラス0.06％まで低下しました。４月下旬から６月上旬に
かけては緊急事態宣言に伴う国内景気の先行き懸念や米長期金利の反発の動きなどが交錯する中、もみ合いで推
移しました。その後、ＦＲＢ(米連邦準備制度理事会)が量的緩和の縮小を急がないとの見方から米長期金利が低
下に転じると、６月11日には期中最低金利となるプラス0.025％をつけました。その後はプラス0.05％まで低下幅
をやや縮小して取引を終えています。
為替市場では、ドル円が４月に１ドル110円台で始まった後、米国経済の正常化が遅れるとの懸念や、ＦＲＢの
金融緩和策が長期化するとの思惑等を受けてドル安円高が進み、４月23日に期中最安値となる107円台をつけまし
た。その後は、米国で良好な経済指標が続いたことによる早期の経済回復期待や、ワクチン接種の順調な進展な
どを背景としたドル買いとリスク選好的な円売りからドル高円安が進み、ドル円は期中最高値となる111円台で取
引を終えました。
3/26
EDINET提出書類
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(E03764)
四半期報告書
《財政状態の状況》
当第１四半期連結会計期間よりエース証券株式会社及び丸八証券株式会社が連結子会社となったなかで、当第１
四半期連結会計期間末の総資産は 3,695億66百万円増加 (前連結会計年度末比。以下、《財政状態の状況》において
同じ。)し １兆7,861億36百万円 となりました。このうち流動資産は 3,715億21百万円増加 し １兆7,141億98百万円 と
なりました。主な要因は、トレーディング商品(資産)が 1,621億80百万円増加 し 7,502億79百万円 となり、有価証券
担保貸付金が 2,564億60百万円増加 し 6,642億89百万円 となる一方、信用取引資産が 350億29百万円減少 し 654億20百
万円 となり、短期差入保証金が 83億３百万円減少 し 296億11百万円 となりました。
また、固定資産は、投資有価証券が 59億18百万円減少 し 422億36百万円 となったことなどから 19億54百万円減少 し
719億38百万円 となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は 3,618億82百万円増加 し １兆6,057億67百万円 となりました。このうち
流動負債は 3,577億12百万円増加 し １兆5,007億85百万円 となりました。主な要因は、トレーディング商品(負債)が
1,883億59百万円増加 し 5,676億52百万円 となり、有価証券担保借入金が 2,113億51百万円増加 し 5,800億22百万円 と
なる一方、短期借入金が 608億60百万円減少 し 1,839億25百万円 となりました。
また、固定負債は、社債が 35億10百万円増加 し 153億73百万円 となったことなどから 41億４百万円増加 し 1,042億
81百万円 となりました。
当第１四半期連結会計期間末の利益剰余金は 35億30百万円増加 し 1,109億21百万円 となり、非支配株主持分が 41億
85百万円増加 し 108億55百万円 となり、純資産合計は 76億84百万円増加 し 1,803億69百万円 となりました。
4/26
EDINET提出書類
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(E03764)
四半期報告書
《経営成績の状況》
(受入手数料)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
株券 債券 受益証券 その他 合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 3,495 5 177 － 3,679
引受け・売出し・特定投資家
70 81 － － 151
向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向
0 4 1,177 － 1,182
け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 16 2 830 1,481 2,331
合計 3,582 93 2,186 1,481 7,344
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
株券 債券 受益証券 その他 合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 3,350 6 127 － 3,485
引受け・売出し・特定投資家
292 143 － － 436
向け売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向
0 1 2,842 － 2,844
け売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 15 3 1,408 1,311 2,738
合計 3,659 154 4,379 1,311 9,504
当第１四半期連結累計期間の受入手数料の合計は 29.4％増加 (前年同期増減率。以下、《経営成績の状況》にお
いて同じ。)し 95億４百万円 を計上いたしました。
① 委託手数料
当社の主要子会社である東海東京証券株式会社(以下、「東海東京証券」)の株式委託売買高は、個人投資
家の売買の減少により16.4％減少し６億55百万株、株式委託売買金額は8.0％減少し１兆3,111億円となり、
当社グループの株式委託手数料は 4.1％減少 し 33億50百万円 の計上となり、委託手数料全体では 5.3％減少 し
34億85百万円 を計上いたしました。
② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式は 313.2％増加 し ２億92百万円 を計上いたしました。また、債券は 77.1％増加 し １億43百万円 の計上と
なり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では 187.2％増加 し ４億36百万円 を計上い
たしました。
③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
受益証券は、グループ会社の増加に加え東海東京証券の個人向けを中心とする投資信託の販売額が増加し
たことから 141.4％増加 し 28億42百万円 の計上となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手
数料全体では 140.6％増加 し 28億44百万円 を計上いたしました。
④ その他の受入手数料
投資信託の代行手数料は 69.5％増加 し 14億８百万円 の計上となり、また、保険手数料収入は35.3％増加し
８億23百万円の計上となり、その他の受入手数料全体では 17.5％増加 し 27億38百万円 を計上いたしました。
5/26
EDINET提出書類
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(E03764)
四半期報告書
(トレーディング損益)
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
区分
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
株券等トレーディング損益 (百万円)
5,387 5,086
債券・為替等トレーディング損益 (百万円)
1,847 4,500
合計 7,234 9,587
当第１四半期連結累計期間の株券等トレーディング損益は 5.6％減少 し 50億86百万円 の利益の計上となり、外貨
建債券や仕組債の売買を中心とした債券・為替等トレーディング損益は 143.6％増加 し 45億円 の利益を計上いたし
ました。この結果、トレーディング損益の合計は 32.5％増加 し 95億87百万円の利益 を計上いたしました。
(金融収支)
当第１四半期連結累計期間の金融収益は 12.2％増加 し ８億81百万円 を計上いたしました。
また、金融費用は 21.2％減少 し ５億26百万円 を計上し、差引の金融収支は 202.8％増加 し ３億55百万円 の利益を
計上いたしました。
(販売費及び一般管理費)
当第１四半期連結累計期間の取引関係費は提携合弁証券からの外債販売の取次ぎ量に連動する支払手数料の増
加などから 52.4％増加 し 32億72百万円 となりました。また、グループ会社の増加などにより、人件費は 21.6％増
加 し 80億13百万円 、不動産関係費は 15.3％増加 し 19億59百万円 、事務費は 22.9％増加 し 20億34百万円 となりまし
た。この結果、販売費及び一般管理費は 25.1％増加 し 169億66百万円 を計上いたしました。
(営業外損益)
当第１四半期連結累計期間の営業外損益は、持分法による投資利益 ３億41百万円 、受取配当金 ２億21百万円 な
どを計上し、営業外収益の合計は 242.9％増加 し ６億５百万円 を計上いたしました。また、投資事業組合運用損 10
百万円 、為替差損 ７百万円 などを計上し、営業外費用の合計は 10.3％減少 し 23百万円 を計上いたしました。
(特別損益)
当第１四半期連結累計期間の主な特別損益は、エース証券株式会社の完全子会社化に伴い特別利益として負の
のれん発生益 82億68百万円 を計上し、特別損失として段階取得に係る差損 24億73百万円 を計上いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は 30.0％増加 し 199億73百万円 、純営業収益は 32.3％増加 し
194億47百万円 となり、営業利益は 118.9％増加 し 24億80百万円 、経常利益は 138.6％増加 し 30億61百万円 、法人税等
を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は 725.0％増加 し 70億７百万円 を計上いたしました。
6/26
EDINET提出書類
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(E03764)
四半期報告書
《経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等》
当社グループは、中期経営計画「New Age's, Flag Bearer ５ ～新時代の旗手～」の最終年度を迎え、より一
層、取引基盤を拡充するための重点グループ戦略として、東海東京証券株式会社 (以下、「東海東京証券」) の収
益力を強化するとともに、４つの未来戦略として「オルクドール・ソサエティ、オルクドール・エコシステ
ム」、「地銀サポートプログラム」、「東海東京デジタルワールド」及び「グレート・プラットフォーム」を構
築し、個人・法人のお客様から寄せられるニーズの多様化や高度化にお応えできる、先進的な「総合金融グルー
プ」への進化を加速させております。
当社は、中期経営計画における取組課題の１つとしておりました「同業他社のＭ＆Ａ」につきまして、2019年
９月に東海東京証券と合併しました髙木証券株式会社に続き、５月にはエース証券株式会社(以下、「エース証
券」)を当社の完全子会社としました。その完全子会社化に併せ、東海東京証券及びエース証券との間で、東海東
京証券を存続会社、エース証券を消滅会社とする吸収合併(2022年度上期中(予定))に向けた協議を開始しており
ます。関西地区における営業基盤をより拡大し、かつ強固なものとするよう、統合協議と並行しながら、事業シ
ナジーの発揮に努めてまいります。
また、「地銀サポートプログラム」の推進に関して、当社は、合弁証券事業(とちぎんＴＴ証券株式会社)を共
同展開しております株式会社栃木銀行との間で、４月に包括的業務提携に関する合意書を締結しました。有力地
方銀行とともに創り上げてきた提携合弁証券会社は着実に成果を上げておりますが、さらに、従来の合弁証券事
業の枠組にとどまらず、その提携先の親銀行とともに、「富裕層」「法人」「デジタル」「人材育成・研修」
「運用」等をキーワードに提供するサービスの幅を広げ銀証連携を強化することで、お客様により支持され、よ
り広域な地域社会への貢献に繋げてまいります。
他にも、当社は、山形県と秋田県を営業基盤とする広域地方銀行グループであるフィデアホールディングス株
式会社と５月に金融商品仲介業務の提携に関する基本合意書を締結し、実現に向けた協議を開始しました。本提
携の合意とともに、富裕層向けビジネス(民事信託を含む)、事業承継に係るＭ＆Ａ、法人向けビジネス、スマホ
証券・FinTech等のデジタル分野など、幅広い分野での包括的業務提携に向けた検討を開始することにも合意して
おります。
さらに、当社は、これまでに有力地方銀行、及びその提携合弁証券との事業協働を通して推進してきた地域経
済の活性化において更なる貢献を企図し、５月に株式会社経営共創基盤(ＩＧＰＩ)が地方創生を目的として設立
した投資・事業経営会社「株式会社日本共創プラットフォーム」(以下、「ＪＰｉＸ」)へ、証券会社として唯
一、出資(10億円)を実施しております。ＪＰｉＸの地方創生に資する取組みや恒久的・持続的な金融プラット
フォーム構築は、当社グループが目指す、より広域な地域社会への貢献に向けた方向性と合致するものであり、
当社グループは、本出資に伴う取組みやＪＰｉＸへの人材派遣、プラットフォーム構築での協業等を通じて、地
域のお客様や地域経済に貢献できる取組みを、より一層進めてまいります。
このほか、当社グループによる先端的なデジタル戦略への取組みやテレワークのためのインフラ整備促進等
が、デジタル技術を前提としてビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげていく
「デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)」に取組む企業として評価され、６月に、経済産業省と東京証券取
引所が主催する「ＤＸ銘柄2021」に選定(昨年度は「ＤＸ注目企業2020」に選定)されました。当社は、最先端の
FinTech機能を駆使し、革新的な独自のプラットフォーム機能である「東海東京デジタルワールド」を早期に実現
することを目指して取り組んでおり、当社子会社である株式会社マネーコンパス・ジャパンが提供する資産管理
アプリ「おかねのコンパス」と併せ、今秋に事業開始を予定しているスマホ専業証券を核として、セキュリティ
トークン、暗号資産、ロボアドバイザー、おつり投資、及びデジタル通貨／地域通貨等のデジタルサービスを兼
ね備え、地域金融機関の他、事業会社の金融ニーズにお応えしてまいります。
7/26
EDINET提出書類
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(E03764)
四半期報告書
当社及び東海東京証券は、６月に代表取締役の異動を実施しました。同時に、当社は、最高経営責任者の職位
を廃止し、代表取締役会長 石田建昭及び代表取締役社長 合田一朗の合意制による新経営体制へ変更しておりま
す。様々な戦略遂行に伴ってグループ事業基盤が大きく拡がり、業務の多様化も一層進んでいくことに鑑み、よ
り高度な経営判断を要するため、経営体制の厚みを増すことが必要と判断したものであります。また、後継者育
成計画(サクセッションプラン)の一環として、外部専門家や社外取締役の意見、指名・報酬委員会での議論を踏
まえ、経営の安定性と継続性も考慮し、共同経営体制への移行を決定しております。
東海東京証券の代表取締役社長には、グループ戦略を中心となって推進してきた佐藤昌孝が就任することに
よって、戦略と執行の一体化を実現しグループシナジーを高めるよう取り組んでまいります。新経営体制の下、
全社一丸となって、証券業界を取り巻く環境変化に対応し、顧客サービスの更なる向上及び当社グループの企業
価値の維持・向上を効果的に追求してまいります。
当社グループの新型コロナ感染症への対応につきましては、引き続きお客様並びに役社員の健康・安全を第一
に考え、新型コロナ感染防止を優先した業務運営を心掛けております。当社グループでは７月より、役社員や家
族等を対象として新型コロナワクチンの職域接種を順次開始しております。今後とも感染拡大の防止に努めると
ともに関係機関と連携し、適切に対応してまいります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な
変更はありません。中期経営計画においては、数値目標として自己資本利益率(ＲＯＥ)10％、経常利益300億円、
グループ預かり資産10兆円の指標を掲げております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新
たに生じた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
第１四半期連結会計期間より、新たにエース証券株式会社及び丸八証券株式会社を連結の範囲に含めたこと等に
より、従業員数が前連結会計年度比582名増加の3,024名となりました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主たる業務である金融商品取引業は、その業務の性質上、自己の計算により株式及び債券等の有
価証券を保有するのに多額の資金を必要とします。
主な資金調達手段としては現先取引等の有担保調達、市中銀行等の金融機関借入、ＭＴＮ及び短期社債の発行、
コールマネー等の方法があり、資金繰り状況に応じた適切な組合せにより資金調達を行っています。
有事の際の資金調達手段として市中銀行と総額430億円のコミットメントライン契約を確保しています。また、リ
スク管理では関連規程に基づいて日次、週次、月次で資金繰り管理を行っている他、コンティンジェンシー・プラ
ンについても４段階の想定シナリオに基づいたリスク管理を実施しています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
8/26
EDINET提出書類
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(E03764)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 972,730,000
計 972,730,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 取引業協会名
権利内容になんら限定のな
東京証券取引所
い、当社における標準とな
市場第一部
る株式であります。
普通株式 260,582,115 260,582,115
名古屋証券取引所
単元株式数は100株でありま
市場第一部
す。
計 260,582,115 260,582,115 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
─ 260,582,115 ― 36,000 ― 9,000
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
9/26
EDINET提出書類
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(E03764)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間の末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式
12,218,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,481,797 単元株式数100株
248,179,700
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
184,115
発行済株式総数 260,582,115 ― ―
総株主の議決権 ― 2,481,797 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株
(議決権20個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式が14株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義
所有株式数の
発行済株式総数
所有者の氏名
合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株)
(株) (株)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋
東海東京フィナンシャル・
12,218,300 － 12,218,300 4.69
２－５－１
ホールディングス株式会社
計 ― 12,218,300 － 12,218,300 4.69
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)
あります。
また、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
10/26
EDINET提出書類
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(E03764)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令
第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠し
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
11/26
EDINET提出書類
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(E03764)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 83,589 93,069
預託金 83,622 79,723
顧客分別金信託 80,800 76,800
その他の預託金 2,821 2,923
トレーディング商品 588,098 750,279
商品有価証券等 583,391 745,841
デリバティブ取引 4,706 4,437
信用取引資産 100,450 65,420
信用取引貸付金 34,362 51,832
信用取引借証券担保金 66,087 13,588
有価証券担保貸付金 407,829 664,289
借入有価証券担保金 28,756 109,355
現先取引貸付金 379,072 554,933
立替金 8,395 718
短期差入保証金 37,915 29,611
短期貸付金 14,492 17,469
未収収益 4,189 3,333
その他 14,196 10,382
△ 101 △ 99
貸倒引当金
流動資産合計 1,342,676 1,714,198
固定資産
有形固定資産 10,740 10,932
無形固定資産 5,594 6,014
投資その他の資産 57,557 54,990
投資有価証券 48,155 42,236
長期差入保証金 3,862 5,424
繰延税金資産 35 53
退職給付に係る資産 4,446 6,225
その他 1,423 1,415
△ 364 △ 365
貸倒引当金
固定資産合計 73,893 71,938
資産合計 1,416,569 1,786,136
12/26
EDINET提出書類
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(E03764)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 379,293 567,652
商品有価証券等 370,371 557,319
デリバティブ取引 8,921 10,333
約定見返勘定 9,240 5,887
信用取引負債 11,555 22,744
信用取引借入金 9,128 20,404
信用取引貸証券受入金 2,426 2,339
有価証券担保借入金 368,671 580,022
有価証券貸借取引受入金 4,123 4,050
現先取引借入金 364,547 575,972
預り金 72,419 81,541
受入保証金 12,626 14,792
短期借入金 244,786 183,925
短期社債 16,000 15,900
1年内償還予定の社債 17,510 18,995
未払法人税等 2,414 932
賞与引当金 2,283 1,071
役員賞与引当金 57 8
6,214 7,312
その他
流動負債合計 1,143,073 1,500,785
固定負債
社債 11,863 15,373
長期借入金 84,200 83,700
繰延税金負債 1,290 2,214
役員退職慰労引当金 92 99
退職給付に係る負債 163 239
2,566 2,654
その他
固定負債合計 100,176 104,281
特別法上の準備金
635 700
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 635 700
負債合計 1,243,884 1,605,767
純資産の部
株主資本
資本金 36,000 36,000
資本剰余金 24,587 24,587
利益剰余金 107,390 110,921
△ 5,292 △ 5,292
自己株式
株主資本合計 162,685 166,216
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,490 1,171
為替換算調整勘定 △ 571 △ 166
1,967 1,837
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,886 2,843
新株予約権
442 454
6,669 10,855
非支配株主持分
純資産合計 172,684 180,369
負債純資産合計 1,416,569 1,786,136
13/26
EDINET提出書類
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(E03764)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益
受入手数料 7,344 9,504
委託手数料 3,679 3,485
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
151 436
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
1,182 2,844
の取扱手数料
その他の受入手数料 2,331 2,738
トレーディング損益 7,234 9,587
785 881
金融収益
営業収益計 15,365 19,973
金融費用 668 526
純営業収益 14,696 19,447
販売費及び一般管理費
取引関係費 2,147 3,272
人件費 6,590 8,013
不動産関係費 1,700 1,959
事務費 1,655 2,034
減価償却費 772 690
租税公課 304 495
貸倒引当金繰入れ 1 －
391 500
その他
販売費及び一般管理費合計 13,563 16,966
営業利益 1,132 2,480
営業外収益
受取配当金 130 221
持分法による投資利益 7 341
投資事業組合運用益 1 0
37 40
その他
営業外収益合計 176 605
営業外費用
投資事業組合運用損 10 10
為替差損 12 7
3 5
その他
営業外費用合計 26 23
経常利益 1,283 3,061
14/26
EDINET提出書類
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(E03764)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
特別利益
固定資産売却益 － 66
投資有価証券売却益 1 72
負ののれん発生益 － 8,268
123 0
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益合計 124 8,409
特別損失
投資有価証券売却損 － 87
投資有価証券評価損 213 229
持分変動損失 － 36
－ 2,473
段階取得に係る差損
特別損失合計 213 2,827
税金等調整前四半期純利益 1,194 8,644
法人税、住民税及び事業税
121 601
△ 126 869
法人税等調整額
法人税等合計 △ 4 1,471
四半期純利益 1,198 7,172
非支配株主に帰属する四半期純利益 349 165
親会社株主に帰属する四半期純利益 849 7,007
15/26
EDINET提出書類
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(E03764)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,198 7,172
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 446 △ 306
為替換算調整勘定 △ 192 405
退職給付に係る調整額 △ 64 △ 130
22 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 211 △ 29
四半期包括利益 1,410 7,143
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,061 6,964
非支配株主に係る四半期包括利益 349 178
16/26
EDINET提出書類
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(E03764)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、エース証券株式会社の普通株式を株式公開買付けにより追加取得したため、同
社及び同社子会社の丸八証券株式会社を持分法適用関連会社から連結子会社に変更しております。
また、当社子会社のピナクル株式会社が保有するＭ２キャピタル株式会社の株式の全てを売却したため、同社を
連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。主な変更点として
は、顧客からの手数料収受にあたり付与していたポイントについて、従来は「販売費及び一般管理費」の「支払
手数料」として計上しておりましたが、「営業収益」の「受取手数料」から控除する方法としております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減する新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与え
る影響はありません。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年３月31日)第28－15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これにより、従来、仕入価格を時価として評価してい
た売出期間中の債券について販売価格を時価として評価するなど、一部金融商品の時価の算定方法を変更してお
ります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(表示方法の変更)
四半期連結損益計算書
当第１四半期連結会計期間より、従業員の社宅に係る自己負担額について、従来、「営業外収益」の「受取家
賃」に表示しておりましたが、「販売費及び一般管理費」の「不動産関係費」から控除して表示する方法に変更
いたしました。この変更は、福利厚生制度の経済的実態をより適切に表示するために行うものであります。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「受取家賃」に表示
していた121百万円は、「販売費及び一般管理費」の「不動産関係費」の控除117百万円、「営業外収益」の「そ
の他」３百万円へそれぞれ組み替えております。
(グループ通算制度への移行)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
17/26
EDINET提出書類
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(E03764)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 772 百万円 690 百万円
のれん償却額 61 68
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 993 4.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
14.00
普通株式 利益剰余金 3,477 2021年３月31日 2021年６月28日
(うち記念配当2.00)
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
18/26
EDINET提出書類
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(E03764)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりま
せん。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりま
せん。
(金融商品関係)
前連結会計年度末( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
科目 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)有価証券担保貸付金 407,829 407,829 －
(2)商品有価証券(負債) 370,371 370,371 －
(3)信用取引負債 11,555 11,555 －
(4)有価証券担保借入金 368,671 368,671 －
当第１四半期連結会計期間末( 2021年６月30日 )
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額のうち、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計
年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
四半期連結
時価 差額
科目 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)有価証券担保貸付金 664,289 664,289 －
(2)商品有価証券(負債) 557,319 557,319 －
(3)信用取引負債 22,744 22,744 －
(4)有価証券担保借入金 580,022 580,022 －
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
19/26
EDINET提出書類
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(E03764)
四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末( 2021年３月31日 )
契約額 時価 評価損益
対象物の種類 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
金利先物取引
－ － －
売建
－ － －
買建
金利
債券先物取引
売建 46,170 73 73
3,961 0 0
買建
株価指数先物取引
株式 10,306 △1 △1
売建
2,719 4 4
買建
当第１四半期連結会計期間末( 2021年６月30日 )
トレーディング業務で行うデリバティブ取引は、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計
年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
契約額 時価 評価損益
対象物の種類 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
金利先物取引
195,192 181 181
売建
195,337 △79 △79
買建
金利
債券先物取引
売建 76,271 △12 △12
23,450 △4 △4
買建
株価指数先物取引
株式 4,605 △16 △16
売建
72,305 △366 △366
買建
(企業結合等関係)
(エース証券株式会社の株式の取得)
当社は、2021年４月16日に、エース証券株式会社の普通株式3,273,862株をＴＯＢ(株式公開買付け)により取得い
たしました。この結果、当社の同社に対する議決権比率は94.84％に達したことから、同日付けで同社を連結子会社
といたしました。
なお、当社は同社の特別支配株主となったことから、同社を完全子会社とすることを目的とする取引の一環とし
て、2021年４月16日に会社法第179条第１項に基づき、同社を除く非支配株主の全員に対し、その所有する同社株式
の全部を売り渡す請求をすることを同社に通知し、同社取締役会の承認を受けました。この結果、2021年５月31日
に同社普通株式257,061株を追加取得し、同社は当社の完全子会社となりました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称、事業内容及び規模
名称 エース証券株式会社
事業内容 金融商品取引業
20/26
EDINET提出書類
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(E03764)
四半期報告書
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループの現中期経営計画である『New Age's, Flag Bearer ５ ～新時代の旗手～』において６つの戦略
テーマを掲げておりますが、本取引はその中の「同業他社Ｍ＆Ａ」及び「大都市圏」というテーマに則したもので
す。「同業他社Ｍ＆Ａ」は同業他社の既存顧客に対し、当社グループから商品・サービスを提供することで当社グ
ループの顧客基盤の拡大を目的としており、「大都市圏」は当社グループのマザーマーケットである中部地域に次
ぐ、ビッグマーケットの確保を目的としたものです。同社は、当社グループの中核会社である東海東京証券と同じ
く証券業を営む会社であると同時に大阪という大都市を中心に顧客基盤を有していることから、当社の戦略テーマ
に沿った相手先であると判断しております。
その上で、当社は、フィデューシャリー・デューティーに係る規制への対応や業務のデジタライゼーションと
いった証券業界を取り巻く環境が変化していくことに対応していくために規模の経済の効果を発揮していく必要が
あると考え、同社との関係を持分法適用関連会社よりもさらに深め、より幅広い分野でシナジーを発揮し、両社の
企業価値を高めるために、同社株式を取得し連結子会社といたしました。
(3) 企業結合日
2021年４月16日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 29.18％
企業結合日に追加取得した議決権比率 65.66％
5.16％
売渡請求により追加取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100.00％
なお、当社は株式の全てを取得することを目的とした一連の株式取得を一体の取引として処理しておりま
す。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社がエース証券株式会社の議決権100％を取得したため、当社を取得企
業といたしました。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2021年６月30日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(1) 取得の対価
取得の対価 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 4,685百万円
追加取得に伴い支出した現金 11,369百万円
取得原価 16,054百万円
(2) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 14百万円
(3) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 2,473百万円
21/26
EDINET提出書類
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(E03764)
四半期報告書
４ 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
8,268百万円
(2) 発生原因
主として被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益
として認識しております。
５ 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳(連結)
流動資産 36,917百万円
固定資産 5,149百万円
資産合計 42,066百万円
流動負債 12,976百万円
608百万円
固定負債
65百万円
特別法上の準備金
負債合計 13,650百万円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
受入手数料
委託手数料 3,485
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
436
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
2,844
の取扱手数料
その他の受入手数料 2,738
(うち、投資信託の代行手数料) (1,408)
(うち、保険手数料収入) (823)
顧客との契約から生じる収益 9,504
その他の収益 10,469
営業収益 19,973
22/26
EDINET提出書類
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(E03764)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
3円42銭 28円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 849 7,007
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
849 7,007
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 248,365,432 248,363,433
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 28円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) － 620,868
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
23/26
EDINET提出書類
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(E03764)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
24/26
EDINET提出書類
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(E03764)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 充 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平 木 達 也 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海東京フィナ
ンシャル・ホールディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社及び連結子
会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
25/26
EDINET提出書類
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(E03764)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
26/26
