株式会社アルテサロンホールディングス 四半期報告書 第34期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルテサロンホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アルテサロンホールディングス(E05408)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第34期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社アルテ サロン ホールディングス
【英訳名】 Arte Salon Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉村 栄義
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市中区翁町一丁目４番１号
【電話番号】 045－663－6123
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 坂口 満春
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市中区翁町一丁目４番１号
【電話番号】 045－663－6123
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 坂口 満春
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年12月31日
3,594,223 4,160,530 7,867,546
売上高 （千円）
48,036 240,846 303,530
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 139,089
（千円） △ 189,052 △ 196,765
期（当期）純損失（ △ ）
138,691
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 188,820 △ 195,705
2,679,988 2,791,995 2,673,103
純資産額 （千円）
11,345,967 8,437,048 8,347,019
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
14.05
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 19.10 △ 19.87
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
23.6 33.1 32.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
468,201 339,262
（千円） △ 595,137
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 440,597 △ 390,767 △ 665,929
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
3,392,230 262,431
（千円） △ 53,948
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,932,327 1,535,080 1,195,214
（千円）
（期末）残高
第33期 第34期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年 ４月１日 自 2021年 ４月１日
会計期間
至 2020年 ６月30日 至 2021年 ６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株
8.76
（円） △ 17.88
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、第34期第２四半期連結累計期間については潜在株式が存
在しないため記載しておりません。また、第33期及び第33期第２四半期連結累計期間については１株当たり
四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大によ
る事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の影響により依然として厳しい状況にあります。感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の
改善もあり、持ち直しの動きが続くことが期待される一方、感染の動向が内外経済に与える影響や金融資本市場の変
動等の影響につき注視が必要な状況にあります。
美容室業界におきましては、2020年４月の緊急事態宣言発令時には顕著な影響を受けましたが、コロナ禍にあって
もサービスへの需要は底堅く、来店客数等は回復傾向にあります。しかしながら、７月には東京に４度目の宣言が発
令される等、第５波の感染拡大により美容室業界の業績への影響も依然として予断を許さない状況にあります。
このような状況の中、当社グループでは、お客様や従業員の安全と健康を確保することを第一に、政府・自治体か
らの要請と各店舗の現状に合わせた感染症予防策を徹底し、安心してご来店頂けるよう様々な施策を積極的に実施し
ております。
また、コロナ禍の影響への対策として、来店促進キャンペーンや新メニュー導入・「巣ごもり消費」需要を捉えた
店販強化等の客単価アップ施策を中心に展開しております。同時に、店舗運営、販促、技術教育等あらゆる面でデジ
タル化を加速させ、生産性の向上を図り、いずれくる「美容業界のＤＸ化」を見据え、グループの更なる成長を支え
る収益基盤の強化としてデジタル・スマート化に取り組んでまいります。
当社グループは、長期的なポートフォリオ戦略に基づき、複数のブランドを展開し、事業会社ごとにお客様の多様
なニーズに応えております。高品質なサービスをリーズナブルな料金で提供するアッシュ、ニューヨーク・ニュー
ヨークなどのデザイン系サロンを中核に置き、定期的なヘアメンテナンスの需要拡大を背景にエコノミーな料金で施
術サービスを行うChoki Petaブランドの出店展開も行っております。当社グループは、それぞれの事業会社・ブラン
ドごとにより安心・安全な店舗の衛生管理を徹底した上で、営業活動を展開すると同時に、経営理念「地域のお客様
に美と健康と若々しさを提供し、当社グループに関わるすべての人と共に幸福社会を築いていける会社づくりを目指
す」を旗印として掲げ、美容を通じて地域の皆様を豊かにすることを目的に、地域一番店を目指すため、グループの
結束力を高め経営の効率化等の諸施策を実施しております。
デザイン系サロンにおいては、お客様の来店施策として、新たなＷｅｂマーケティング戦略を展開し、ＳＮＳによ
るスタイリストの美容情報の発信や自社ホームページでのサロンごとの特色を活かしたコンテンツ、Ｗｅｂ予約シス
テムやメール会員獲得による集客の強化に取り組んでおります。単価アップの施策としては、他のサロンと比較した
技術の優位性を体感頂く施術と大人客を囲い込む接客力を強化し、更に、ワンランクアップのつや感を演出するカ
ラー施術やデザイン性を重視したパーマ施術、髪質改善の付加価値メニューの提案を行っております。
また、様々なＰＢ商品を展開し、人や地球環境にやさしい天然由来成分配合のオリジナルのヘアケア＆スキンケア
の新ブランド「ennic（エニック）」シリーズについては、サロン店頭に加え、外部ＥＣサイトや首都圏の大手百貨
店でのポップアップ販売等、ブランド認知の向上を図っております。今後はブランドイメージ向上のため、関西エリ
アでの百貨店ポップアップ販売や自社ＥＣサイトの立ち上げを準備しております。
メンテナンス系サロンのChoki Petaは、商業施設への出店を中心に進めることで、買い物ついでに短時間かつエコ
ノミー料金で、カットとカラーのサービスを提供しております。また、2020年度より「セルフドライ」をして頂くこ
とで、お客様の待ち時間や施術時間の短縮につながり、更に利便性が高まるというライフスタイルに密着したサービ
スを提供しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社主要子会社のチェーン売上高は、株式会社アッシュ（以下
「Ａｓｈ」）が前年同期比121.1％、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク（以下「ＮＹＮＹ」）が同116.6％、株式
会社スタイルデザイナー（以下「ＳＤ」）が同108.3％、株式会社Ｃ＆Ｐ(以下「Ｃ＆Ｐ」)が同130.1％となりまし
た。また、当社主要子会社の入客数は、同113.9％となっております。以上により、当社グループチェーンの全店売
上高合計は、8,772百万円（同118.4％）となっております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結子会社店舗数は、335店舗（Ａｓｈ128店舗、ＮＹＮＹ42店
舗、ＳＤ99店舗、Ｃ＆Ｐ56店舗、株式会社ダイヤモンドアイズ10店舗）となり、海外店舗数１店舗（シンガポール共
和国）を加え、当社グループ店舗数は、336店舗となりました。なお、ＮＹＮＹが展開する関西圏のChoki Petaの店
舗数は、10店舗となっており、グループにおけるＦＣ店舗数は、226店舗（Ａｓｈ104店舗、ＮＹＮＹ21店舗、ＳＤ99
店舗、Ｃ＆Ｐ２店舗）となりました。
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以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,160百万円（前年同期比115.8％）、営業利益は184百
万円（前年同期は営業損失41百万円）、経常利益は240百万円（同501.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
139百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失189百万円）となりました。
当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
（２）財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、77百万円増加して2,803百万円となりました。
これは主として、現金及び預金の増加339百万円、未収入金の減少116百万円（四半期連結貸借対照表上は流動資
産「その他」で表示）、立替金の減少84百万円（四半期連結貸借対照表上は流動資産「その他」で表示）、売掛金
の減少65百万円によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、13百万円増加して5,633百万円となりました。
これは主として、新規出店、移転、改装等による建物（純額）の増加59百万円、のれんの償却進展による減少22
百万円、敷金及び保証金の減少14百万円によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、90百万円増加して8,437百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、267百万円減少して2,526百万円となりました。
これは主として、未払金の減少390百万円、未払消費税等の増加49百万円（四半期連結貸借対照表上は流動負債
「その他」で表示）、１年内返済予定の長期借入金の増加38百万円、未払法人税等の増加35百万円によるもので
す。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、238百万円増加して3,118百万円となりました。
これは主として、設備投資資金として調達した長期借入金の増加244百万円によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて28百万円減少して5,645百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、118百万円増加して2,791百万円となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益139百万円の計上、配当金支出19百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の32.0％から33.1％となりました。
（３）（キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ339百万
円増加し、1,535百万円となりましたが、主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は468百万円（前年同四半期は595百万円の支出）となりました。
これは主として、税金等調整前四半期純利益216百万円、減価償却費269百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は390百万円（前年同四半期は440百万円の支出）となりました。
これは主として、新規出店、移転、改装等に伴う有形固定資産の取得による支出385百万円、敷金及び保証金の差
入による支出31百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は262百万円（前年同四半期は3,392百万円の収入）となりました。
これは主として、設備投資資金として調達した長期借入れによる収入560百万円、長期借入金の返済による支出
276百万円、配当金の支払額19百万円によるものです。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
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（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）においては、「新型コロナウイルス感染症の
広がりや収束時期の見通しは、2021年春以降に収束に向かう」と仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能
性等の会計上の見積りをしておりましたが、当第２四半期連結会計期間に発出された緊急事態宣言の影響等が一部店
舗において引き続き生じていることから、新型コロナウイルス感染症の広がりは、2021年12月期連結会計年度にかけ
て徐々に収束に向かうとの仮定に変更しております。
この結果、四半期連結財務諸表への影響はありません。また、当社グループ全体に重要な影響を及ぼすものではあ
りません。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大
の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
（1）暖簾分けによるチェーン展開に係る契約
当社グループのうち、株式会社アッシュ及び株式会社ニューヨーク・ニューヨークは、暖簾分け方式によるファミ
リーチェーンを展開し、当社、株式会社アッシュ、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及びチェーン加盟者の繁栄
及び顧客への良質なサービスの提供の実現を図ることを基本方針として、フランチャイズ契約を締結しております。
①フランチャイズ契約（暖簾分け方式）
店長であった者をフランチャイジーとしてＦＣ契約を締結し、独立させるものです。
その契約の概要は次のとおりであります。
1）株式会社アッシュ及び加盟者との二者間フランチャイズ契約
（美容室アルテファミリーチェーン契約）
経営指導、商品販売、事務管理、広告宣伝、経理処理及び給与支払事務、店舗設備及び美容器
契約内容
具の貸与
契約期間 契約日より５年間。ただし、期間満了６ヶ月前に特段の申し立てがない場合は更新とする。
ファミリーチェーン加盟金
店舗設備及び美容器具の使用料
施術売上総額に一定料率を乗じたロイヤリティ収入
ロイヤリティ等
株式会社アッシュ一括支払による広告宣伝費等に一定料率を加えたもの
株式会社アッシュが実施する教育研修への対価
また、ＦＣ店の店長にも独立の機会を提供するために、孫ＦＣ制度があります。当該店舗はすでにＦＣ店であり
ますが、新たに独立する加盟者（孫ＦＣ）と、株式会社アッシュとの二者間で上述と同一内容のフランチャイズ契
約を締結しなおすものです。
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりです。
締結した件数 ２件（注）
解約した件数 ３件（注）
（注）店舗毎の契約となっております。
2）株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間フランチャイズ契約
（Hair＆MakeＮＹＮＹフランチャイズチェーン契約）
経営指導、材料及び商品販売、事務管理、広告宣伝、経理処理及び給与支払事務、店舗設備及
契約内容
び美容器具の貸与
契約期間 契約日より５年間。ただし、期間満了６ヶ月前に特段の申し立てがない場合は更新とする。
ファミリーチェーン加盟金
店舗設備及び美容器具の使用料
施術売上総額に一定料率を乗じたロイヤリティ収入
株式会社ニューヨーク・ニューヨーク一括仕入による材料及び商品の販売
ロイヤリティ等
株式会社ニューヨーク・ニューヨーク一括支払による広告宣伝費等に一定料率を加えたもの
株式会社ニューヨーク・ニューヨークが実施する教育研修への対価
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりです。
締結した件数 １件（注）
解約した件数 －
（注）店舗毎の契約となっております。
②業務委託契約
直営店舗とＦＣ店舗の中間に位置する店舗運営形態として、当該店舗の店長であった者を受託者として店舗の運営
を委託する業務委託店を設置しております。
その契約の概要は次のとおりであります。
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株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間業務委託契約
契約内容 美容室の店舗運営を委託し、業務委託報酬を支払う。
契約期間 契約日より１～５年間。
受託者に対して、店舗売上高から売上原価及びＦＣ店のロイヤリティ等に相当する金員を控除
業務委託報酬等
する等して算出した金額を業務委託報酬として支払う。
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約した業務委託契約はありません。
③アライアンス型店舗運営委託契約
株式会社ニューヨーク・ニューヨーク及び加盟者との二者間運営委託契約
契約内容 美容室の運営管理業務を委託し、共同運営を行い、委託料を支払う。
契約期間 契約日より２年間。期間の経過とともに終了。更新なし。
月額固定委託料。累積成果委託料（単月の総売上より運営費と負担金を差し引いたものの50％
業務委託報酬等
を６ヶ月分）
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約した運営委託契約はありません。
（2）外部加盟方式によるチェーン展開に係る契約
フランチャイズ契約（外部加盟方式）
当社グループのうち、株式会社スタイルデザイナーは、外部加盟方式によるメンバーシップサロンをチェーン展開
し、チェーン加盟者の繁栄及び顧客への良質なサービスの提供と、店舗開発または美容師の独立開業支援を基本方針
として、フランチャイズ契約を締結しております。
その契約の概要は次のとおりであります。
1）株式会社スタイルデザイナー及び加盟者との二者間フランチャイズ契約
契約内容 経営指導、店舗設備の転貸、ブランド（商標・サービスマーク）の使用
契約期間 契約日より５～７年間。ただし、期間満了６ヶ月前に延長・更新を協議し決定する。
フランチャイズ加盟金
店舗設備使用料
店舗運営オペレーションサポート料
ブランド使用料
システム使用料
ロイヤリティ等
店舗売上総額に一定料率を乗じたロイヤリティ収入
株式会社スタイルデザイナー一括仕入による材料及び商品の販売
株式会社スタイルデザイナーが実施する教育研修への対価
支払代行事務手数料 等
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約は次のとおりです。
締結した件数 －
解約した件数 １件（注）
（注）店舗毎の契約となっております。
2）株式会社Ｃ＆Ｐ及び加盟者とのフランチャイズ契約
契約内容 経営指導、店舗設備の転貸、ブランド（商標・サービスマーク）の使用
契約期間 開店時より、５年間。ただし、期間満了６ヶ月前に延長・更新を協議し決定する。
フランチャイズ加盟金
定額ロイヤリティ
ロイヤリティ等
株式会社Ｃ＆Ｐ一括仕入による材料及び商品の販売
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結又は解約したフランチャイズ契約はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類
発行可能株式総数（株）
普通株式 42,640,000
計 42,640,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日）
業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
10,300,000 10,300,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ市場
株であります。
（スタンダード）
10,300,000 10,300,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
2021年４月１日～
－ 10,300,000 － 498,000 － 860,292
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
4,090,000 41.31
吉原 直樹 横浜市青葉区
1,392,000 14.06
吉原 清香 横浜市青葉区
702,000 7.09
吉村 栄義 京都市伏見区
240,000 2.42
龍 岳男 東京都世田谷区
25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITES
London E14 4QA, U.K.
116,000 1.17
（常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ
（東京都千代田区大手町１丁目
証券株式会社）
９番７号）
116,000 1.17
吉村 眞弓 京都市伏見区
105,914 1.06
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
80,000 0.80
米山 実 東京都大田区
76,000 0.76
西江 陽一 横浜市磯子区
東京都港区南青山２丁目６番２１
63,800 0.64
楽天証券株式会社
号
6,981,714 70.52
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
399,700
普通株式
9,899,200 98,992
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,100
単元未満株式 普通株式 － －
10,300,000
発行済株式総数 － －
98,992
総株主の議決権 － －
(注) 単元未満株式には自己株式43株が含まれております。
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②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
所有者の住所 対する所有株式数
株式数 （株） 株式数 （株） 合計 （株）
又は名称
の割合（％）
株式会社アルテ
横浜市中区翁町
399,700 399,700 3.88
サロン ホール －
一丁目４番１号
ディングス
399,700 399,700 3.88
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,195,214 1,535,080
現金及び預金
422,352 357,064
売掛金
145,259 137,782
商品
14,701 12,825
貯蔵品
954,243 765,316
その他
△ 5,024 △ 4,294
貸倒引当金
2,726,749 2,803,774
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,479,813 6,569,431
建物
△ 3,647,405 △ 3,677,256
減価償却累計額及び減損損失累計額
2,832,408 2,892,175
建物（純額）
車両運搬具 26,623 26,861
△ 16,306 △ 18,140
減価償却累計額
10,316 8,720
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,409,650 1,441,927
△ 963,983 △ 985,682
減価償却累計額及び減損損失累計額
445,667 456,245
工具、器具及び備品（純額）
土地 136,182 136,182
18,021 18,021
リース資産
△ 3,754 △ 5,256
減価償却累計額
14,267 12,765
リース資産（純額）
367
建設仮勘定 －
3,439,209 3,506,088
有形固定資産合計
無形固定資産
211,186 188,914
のれん
69,421 59,342
その他
280,607 248,256
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,408,276 1,394,084
敷金及び保証金
497,530 489,389
その他
△ 5,353 △ 4,546
貸倒引当金
1,900,453 1,878,928
投資その他の資産合計
5,620,270 5,633,273
固定資産合計
8,347,019 8,437,048
資産合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
98,446 77,200
買掛金
※ 150,000 ※ 150,000
短期借入金
532,455 571,373
1年内返済予定の長期借入金
1,722,424 1,331,809
未払金
46,214 81,656
未払法人税等
4,128 6,714
賞与引当金
28,815 28,815
株主優待引当金
17,410 17,569
資産除去債務
194,105 261,202
その他
2,794,000 2,526,342
流動負債合計
固定負債
2,040,030 2,284,890
長期借入金
3,262 3,262
株主優待引当金
72,279 70,190
退職給付に係る負債
549,855 559,337
資産除去債務
214,487 201,030
その他
2,879,914 3,118,710
固定負債合計
5,673,915 5,645,052
負債合計
純資産の部
株主資本
498,000 498,000
資本金
860,292 860,292
資本剰余金
1,426,357 1,545,646
利益剰余金
△ 113,425 △ 113,425
自己株式
2,671,223 2,790,512
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,880 1,483
その他有価証券評価差額金
1,880 1,483
その他の包括利益累計額合計
2,673,103 2,791,995
純資産合計
8,347,019 8,437,048
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
3,594,223 4,160,530
売上高
2,708,079 3,065,501
売上原価
886,144 1,095,029
売上総利益
※１ 927,625 ※１ 910,282
販売費及び一般管理費
184,746
営業利益又は営業損失（△） △ 41,481
営業外収益
1,246 669
受取利息
5,456 4,068
受取手数料
1,538
貸倒引当金戻入額 －
7,170
受取補償金 －
※３ 85,065 ※３ 46,430
助成金収入
8,205 8,324
その他
99,973 68,201
営業外収益合計
営業外費用
8,051 8,430
支払利息
2,404 3,671
その他
10,455 12,102
営業外費用合計
48,036 240,846
経常利益
特別利益
100
固定資産売却益 －
15,184
受取補償金 －
※３ 74,602 ※３ 5,389
助成金収入
74,702 20,574
特別利益合計
特別損失
841 1,359
固定資産除却損
6,163 1,904
店舗閉鎖損失
16,887 23,188
減損損失
6,890 6,636
資産除去債務履行差額
※２ 339,125 ※２ 12,168
感染症関連損失
369,908 45,258
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
216,162
△ 247,170
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 25,421 76,331
742
△ 83,539
法人税等調整額
77,073
法人税等合計 △ 58,118
139,089
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 189,052
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
139,089
△ 189,052
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
139,089
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 189,052
その他の包括利益
231
△ 397
その他有価証券評価差額金
231
その他の包括利益合計 △ 397
138,691
四半期包括利益 △ 188,820
（内訳）
138,691
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 188,820
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
216,162
△ 247,170
期純損失（△）
245,633 269,793
減価償却費
16,887 23,188
減損損失
33,263 32,772
のれん償却額
2,011 1,924
その他の償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,224 △ 2,088
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,803 △ 1,536
2,494 2,586
賞与引当金の増減額（△は減少）
1,955
株主優待引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 1,273 △ 696
助成金収入 △ 159,667 △ 51,820
8,051 8,430
支払利息
301
為替差損益（△は益） △ 242
有形固定資産売却損益（△は益） △ 100 －
受取補償金 － △ 22,354
受取保険金 － △ 1,575
841 1,359
有形固定資産除却損
ＦＣ契約解約損益（△は益） － △ 660
6,163 1,904
店舗閉鎖損失
6,890 6,110
資産除去債務履行差額
339,125 12,168
感染症関連損失
234 184
投資有価証券評価損益（△は益）
2,784 65,288
売上債権の増減額（△は増加）
9,353
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 30,868
88,303 84,820
立替金の増減額（△は増加）
3,642 86,015
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 22,072 △ 21,245
未払金の増減額（△は減少） △ 377,119 △ 352,779
49,296
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 99,162
12,925 15,845
その他の負債の増減額（△は減少）
432,205
小計 △ 168,950
利息及び配当金の受取額 1,359 727
利息の支払額 △ 9,088 △ 8,487
22,354
補償金の受取額 －
1,575
保険金の受取額 －
法人税等の支払額 △ 116,392 △ 40,889
25,051 72,529
助成金の受取額
△ 327,116 △ 11,813
感染症関連損失の支払額
468,201
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 595,137
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 392,757 △ 385,145
11,801
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 19,940 △ 3,646
資産除去債務の履行による支出 △ 6,400 △ 7,666
投資有価証券の取得による支出 △ 81 △ 82
569
投資事業有限責任組合出資の払戻による収入 －
のれんの取得による支出 △ 41,000 △ 10,500
貸付けによる支出 △ 27,870 △ 13,368
33,231 17,612
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 3,462 △ 3,421
敷金及び保証金の差入による支出 △ 27,152 △ 31,630
26,647 55,498
敷金及び保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出 △ 2,221 △ 11,357
8,610 2,370
預り保証金の受入による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 440,597 △ 390,767
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,150,000 1,500,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 － △ 1,500,000
600,000 560,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 282,158 △ 276,222
配当金の支払額 △ 73,989 △ 19,724
△ 1,621 △ 1,621
リース債務の返済による支出
3,392,230 262,431
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,356,496 339,865
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,575,830 1,195,214
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,932,327 ※ 1,535,080
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）においては、「新型コロナウイルス感染症の
広がりや収束時期の見通しは、2021年春以降に収束に向かう」と仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能
性等の会計上の見積りをしておりましたが、当第２四半期連結会計期間に発出された緊急事態宣言の影響等が一部店
舗において引き続き生じていることから、新型コロナウイルス感染症の広がりは、2021年12月期連結会計年度にかけ
て徐々に収束に向かうとの仮定に変更しております。
この結果、四半期連結財務諸表への影響はありません。また、当社グループ全体に重要な影響を及ぼすものではあ
りません。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大
の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約
当社は、新型コロナウイルス感染症による影響に備えるため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しておりま
す。また、連結子会社（株式会社ニューヨーク・ニューヨーク）は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀
行２行と当座貸越契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
当座貸越極度額 3,450,000 千円 3,450,000 千円
借入実行残高 150,000 150,000
差引額 3,300,000 3,300,000
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
143,939 150,981
役員報酬 千円 千円
313,079 303,168
給与
7,540 6,936
賞与引当金繰入額
343
貸倒引当金繰入 －
1,955
株主優待引当金繰入 －
2,868 3,217
退職給付費用
※２．感染症関連損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行っております。店舗
の臨時休業期間中における発生した固定費（人件費・家賃・減価償却費等）を感染症関連損失として、特別損失に計上し
ております。
※３．助成金収入
営業外収益に計上されている助成金収入は原価又は販売費及び一般管理費に計上されている店舗・本社営業期間中の一
部従業員休業手当を補填する雇用調整助成金等であり、特別利益に計上されている助成金収入は特別損失に計上されてい
る店舗臨時休業期間中の休業手当を補填する雇用調整助成金等であります 。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 3,932,327 千円 1,535,080 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 3,932,327 1,535,080
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年３月24日
普通株式 74,251 千円 7.5 円 2019年12月31日 2020年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年３月23日
普通株式 19,800 千円 2.0 円 2020年12月31日 2021年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、美容室のチェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度末に係る連結貸借対照表計上額と時価と
の差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
△19円10銭 14円05銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△189,052 139,089
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △189,052 139,089
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,900,257 9,900,257
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四
半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
当社は、2021年６月24日開催の取締役会において、2021年１月に調達した総額1,500百万円は取引期限通り、
2021年６月30日に一括返済し、新たに当座貸越限度額の範囲内で運転資金を安定的に調達することを目的として総
額1,500百万円の借入による資金調達を実行することを決議し、2021年７月１日に実行いたしました。
調達先 当座貸越限度額 調達額 実行日 取引期限
横浜銀行 1,500百万円 750百万円 2021年７月1日 2021年12月30日
三井住友銀行 700百万円 350百万円 2021年７月1日 2021年12月30日
みずほ銀行 400百万円 200百万円 2021年７月1日 2021年12月30日
三菱UFJ銀行 400百万円 200百万円 2021年７月1日 2021年12月30日
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社アルテ サロン ホールディングス
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
野中 信男 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中村 匡利 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルテ
サロン ホールディングスの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年
４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルテ サロン ホールディングス及び連結子会社の2021年６
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸の作成基準に準拠して四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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EDINET提出書類
株式会社アルテサロンホールディングス(E05408)
四半期報告書
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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