常磐興産株式会社 四半期報告書 第104期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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常磐興産株式会社(E00033)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第104期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 常磐興産株式会社
【英訳名】 Joban Kosan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西澤 順一
【本店の所在の場所】 福島県いわき市常磐藤原町蕨平50番地
【電話番号】 0246（43）0569(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理担当 下山田 敏博
【最寄りの連絡場所】 福島県いわき市常磐藤原町蕨平50番地
【電話番号】 0246（43）0569(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理担当 下山田 敏博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第103期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 3,241 1,641 15,097
売上高
経常損失（△） （百万円） △ 831 △ 953 △ 3,012
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 1,481 △ 958 △ 2,884
（当期）純損失（△）
（百万円） △ 1,281 △ 1,081 △ 2,558
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 12,130 9,699 10,853
純資産額
（百万円） 51,868 52,651 50,297
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 168.71 △ 109.12 △ 328.42
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 23.3 18.4 21.5
自己資本比率
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜 在株式調整後１株当たり四半期 （当期） 純利益については、１株当たり四半期 （当期） 純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社） が 営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年
３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。従いまして、前第１四半期連結累計 期間と
収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明に おいて増減額及び前年同期比（％）については記載
しておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ23億53百万円増加し、526億51
百万円となりました。これは主に、現金及び預金と受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ35億７百万円増加し、429億52百万円となりました。これは
主に、2021年６月30日に株式会社日本政策投資銀行より資本性劣後ローン30億円を借入したことによる長期
借入金の増加によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ11億53百万円減少し、
96億99百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の再
発出やまん延防止等重点措置の適用によって個人消費の低迷が長期化する等、引き続き予断を許さない状況
にて推移いたしました。
このような状況において、スパリゾートハワイアンズにつきましては、昨年の第１四半期が緊急事態宣言を
受けてほぼ全期間にわたり 日帰り及び宿泊施設を休館としておりましたことから、前年対比増収増益となり
ましたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続きました。燃料商事事業
につきましては、堅調に推移したものの、製造関連事業及び運輸業につきましては厳しい状況にて推移いたし
ました。
なお、 収益認識会計基準等の適用により 当第１四半期連結累計期間の売上高は28億74百万円減少し、売上
原価は28億62百万円減少し、売上総損失、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ12百
万円増加しております 。詳しくは、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」
をご覧ください。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は16億41百万円（前年同期は32億41百万円）、営業損失は
10億38百万円（前年同期は営業損失８億46百万円）、経常損失は９億53百万円（前年同期は経常損失８億31
百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は９億58百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期
純損失14億81百万円）となりました。
また、より安全、安心な施設運営をめざし、当社グループ及び関係会社従業員 とその同居家族に対して新型
コロナウイルスワクチンの職域接種を開始いたしました。
（２）セグメントごとの経営成績
[観光事業]
スパリゾートハワイアンズにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大による政府からの緊急事態宣言を
受け、対象地域の宿泊者専用無料バスの運行を発出期間中休止し、まん延防止等重点措置並びに福島県及び
いわき市の自治体独自の措置を受け、対象期間中営業時間の短縮やアルコール飲料の提供停止等サービスの
変更を適宜実施しながらお客様と従業員、関係者の方々の健康と安全を最優先として営業を続けました。施設
に関しましてお客様の利便性及び満足度の向上を図るため、日帰り施設及び宿泊施設と江戸情話与市を
結ぶバリアフリー連絡通路・エレベーターを設置いたしました。
日帰り部門につきましては、ゴールデンウィーク期間中に、AR（拡張現実）技術を駆使した新体感型イベ
ント「HADOパークinハワイアンズ」と人気のお笑い芸人によるステージイベント「笑フェスinハワイアンズ」
を開催し、さらに新たな媒体としてSNSを中心に話題づくりや集客キャンペーン等を実施いたしました。
宿泊部門につきましては、新しい生活様式に合わせた、きめ細やかな受入れ及び安心安全な食事の提供を
実施するとともに、世界最大級の露天風呂「江戸情話与市」やポリネシアンショーを貸切ってお楽しみいただ
ける「ひとりじめリゾートプラン」やワーケーション等、新たにさまざまな旅行プランを提供いたしました。
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このような種々の施策展開を行いましたものの、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発出や全国的に
県・市町村単位での独自措置がとられ、旅行市場が依然として停滞状態にあったことにより、利用人員につき
ましては、日帰り部門は84千人（前年同期比81千人増）となり、宿泊部門は22千人（前年同期比21千人増）と
なりました（前年度は４月８日から６月30日まで日帰り及び宿泊施設を完全休業） 。
スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコースにつきましては新型コロナウイルス感染拡大の影響により地元圏
におけるコンペやゴルフパックの利用が減少し、利用人員は８千人（前年同期比２千人増）に留まりました。
この結果、当部門の売上高は７億４百万円（前年同期は87百万円）、前年同期において休園期間中の固定費
を特別損失に計上したこともあり、営業損失は８億３百万円（前年同期は営業損失７億24百万円）となり
ました。
[燃料商事事業]
石炭部門及び石油部門につきましては販売数量が増加する一方、資材部門及び発電部門につきましては販売
数量が減少いたしましたが、全体としましては概ね堅調に推移いたしました。
この結果、当部門の売上高は１億51百万円（前年同期は22億84百万円）、営業利益は46百万円（前年同期は
33百万円）となりました。
[製造関連事業]
トラック向け製品の販売数量が増加したものの、主に国内及び中国向け船舶用モーターの販売数量が減少
したことにより減収となりました。
この結果、当部門の売上高は３億59百万円（前年同期は４億11百万円）、営業利益は原材料の高騰等もあ
り、15百万円（前年同期は24百万円）となりました。
[運輸業]
石油小売部門につきましては、原油価格の上昇により増収となりましたものの、ガソリン需要の低迷により
販売数量は減少しました。港湾運送部門につきましては、発電所向け電力炭輸送は増加したものの、セメント
関連輸送が需要低迷により減少したことにより、減収となりました。
この結果、当部門の売上高は４億25百万円（前年同期は４億55百万円）、原油価格の上昇によるコストの
増大等により営業損失は４百万円（前年同期は営業利益18百万円）となりました。
[アグリ事業]
アグリ事業につきましては、ミニトマトの試験販売を行いながら、本格営業に向けて準備を進めてまいり
ました。
この結果、当部門の売上高は０百万円（前年同期は１百万円）、営業損失は従業員の増加等により20百万円
（前年同期は営業損失11百万円）となりました。
（３） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当 第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月12日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,808,778 8,808,778
普通株式
市場第一部 100株
8,808,778 8,808,778 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2021年４月１日～
－
－ 8,808 2,141 － 1,500
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
25,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,757,600 87,576 －
普通株式
25,978 － －
単元未満株式 普通株式
8,808,778 － －
発行済株式総数
－ 87,576 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれており
ます。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
福島県いわき市常磐藤
25,200 － 25,200 0.29
常磐興産株式会社
原町蕨平50番地
－ 25,200 － 25,200 0.29
計
（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あ
ります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
3,991 6,079
現金及び預金
1,716 2,746
受取手形及び売掛金
476 535
棚卸資産
779 404
その他
△ 1 △ 2
貸倒引当金
6,962 9,763
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,368 12,227
14,766 14,766
土地
3,851 3,740
その他（純額）
30,986 30,734
有形固定資産合計
203 190
無形固定資産
投資その他の資産
5,351 5,182
投資有価証券
投資不動産（純額） 6,265 6,264
214 216
退職給付に係る資産
53 47
繰延税金資産
1,819 1,812
その他
△ 1,559 △ 1,559
貸倒引当金
12,145 11,963
投資その他の資産合計
43,335 42,888
固定資産合計
50,297 52,651
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
1,434 2,747
支払手形及び買掛金
10,047 10,111
短期借入金
27 9
未払法人税等
204 275
賞与引当金
11 －
災害損失引当金
1,800 1,625
その他
13,526 14,769
流動負債合計
固定負債
20,976 23,313
長期借入金
2,123 2,074
繰延税金負債
53 54
退職給付に係る負債
506 508
資産除去債務
2,259 2,231
その他
25,918 28,182
固定負債合計
39,444 42,952
負債合計
純資産の部
株主資本
2,141 2,141
資本金
3,577 3,577
資本剰余金
4,296 3,266
利益剰余金
△ 38 △ 38
自己株式
9,975 8,946
株主資本合計
その他の包括利益累計額
869 745
その他有価証券評価差額金
△ 2 △ 2
土地再評価差額金
△ 27 △ 26
退職給付に係る調整累計額
839 716
その他の包括利益累計額合計
37 36
非支配株主持分
10,853 9,699
純資産合計
50,297 52,651
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
3,241 1,641
売上高
3,614 2,037
売上原価
売上総損失（△） △ 373 △ 395
472 642
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 846 △ 1,038
営業外収益
0 0
受取利息
97 65
受取配当金
10 6
持分法による投資利益
27 29
不動産賃貸料
※２ 91
－
助成金収入
※３ 47
－
受取補償金
6 3
その他
142 244
営業外収益合計
営業外費用
107 121
支払利息
15 15
不動産賃貸費用
4 21
その他
127 158
営業外費用合計
経常損失（△） △ 831 △ 953
特別利益
※４ 28
－
助成金収入
28 －
特別利益合計
特別損失
14 0
固定資産除却損
※５ 646
－
臨時休園による損失
660 0
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,463 △ 954
法人税、住民税及び事業税 9 2
－ △ 2
過年度法人税等
8 4
法人税等調整額
18 4
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 1,481 △ 958
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,481 △ 958
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 1,481 △ 958
その他の包括利益
197 △ 123
その他有価証券評価差額金
2 0
退職給付に係る調整額
0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
199 △ 123
その他の包括利益合計
△ 1,281 △ 1,081
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,282 △ 1,081
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な影響は、下記のとおりであります。
・従来、顧客から受け取る対価の総額を収益と認識していた取引のうち、当社グループが代理人に該当する
取引については、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識する
方法に変更しております。
・従来、会費収入については、契約時に収益を認識しておりましたが、契約期間に配分し、収益を認識する
方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,874百万円減少し、売上原価は2,862百万円減少し、売上
総損失、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ12百万円増加しております。また、利
益剰余金の当期首残高は71百万円減少しております。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
１ 観光事業においては、他の四半期連結会計期間に比べ、第２四半期連結会計期間の利用者数が多く、売上高
も多くなる傾向があります。
※２ 助成金収入
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金であります。
※３ 受取補償金
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社の観光事業において、ＧｏＴｏトラベル事業に係る補償金受取額等を計上しております。
※４ 助成金収入
前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金であります。
※５ 臨時休園による損失
前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
「新型コロナウイルス感染症対策本部」 による緊急事態宣言 の発令等を受け、臨時休園となった観光事業のスパ
リゾートハワイアンズの一部施設で発生した固定費（人件費、減価償却費等）及び貯蔵品の廃棄損等を計上して
おります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 372百万円 373百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 175 20.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
燃料商事 製造関連
観光事業 運輸業 アグリ事業 合計
（注）２
事業 事業
売上高
外部顧客への売
87 2,284 411 455 1 3,241 － 3,241
上高
セグメント間の
0 65 － 5 － 72 △ 72 －
内部売上高又は
振替高
88 2,350 411 461 1 3,313 △ 72 3,241
計
セグメント利益又
△ 724 33 24 18 △ 11 △ 658 △ 187 △ 846
は損失（△）
（注）１．セグメント利益 又は損失（△） の調整額△187百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△187百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益 又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
燃料商事 製造関連
観光事業 運輸業 アグリ事業 合計
（注）２
事業 事業
売上高
外部顧客への売
704 151 359 425 0 1,641 － 1,641
上高
セグメント間の
0 1 － 8 0 11 △ 11 －
内部売上高又は
振替高
704 153 359 434 1 1,652 △ 11 1,641
計
セグメント利益又
△ 803 46 15 △ 4 △ 20 △ 765 △ 273 △ 1,038
は損失（△）
（注）１．セグメント利益 又は損失（△） の調整額△273百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△273百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益 又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に
変更しております。
当該変更による主な影響額は、下記のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間の観光事業の売上高は47百万円減少し、セグメント損失は12百万円増加して
おります。
また、燃料商事事業の売上高は2,827百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はあり
ません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
燃料商事 製造関連
観光事業 運輸業 アグリ事業 計
事業 事業
日帰 272 － － － － 272
宿泊 360 － － － － 360
商品・製品販売 － 95 359 － 0 456
役務提供 － 55 － － － 55
運輸関連 － － － 407 － 407
その他 71 － － － － 71
顧客との契約から生じ
704 151 359 407 0 1,623
る収益
－ － － 17 － 17
その他の収益
704 151 359 425 0 1,641
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △168円71銭 △109円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△1,481 △958
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△1,481 △958
失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,783 8,783
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
常磐興産株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柳井 浩一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 靖史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている常磐興産株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、常磐興産株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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