株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ 四半期報告書 第24期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ(E05248)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社 テイクアンドギヴ・ニーズ
【英訳名】 TAKE AND GIVE．NEEDS Co.，Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩瀬 賢治
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目３番12号
【電話番号】 03-3471-6806
【事務連絡者氏名】 取締役 谷田 昌広
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目３番12号
【電話番号】 03-3471-6806
【事務連絡者氏名】 取締役 谷田 昌広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 2,602 9,475 20,044
経常損失(△) (百万円) △ 3,563 △ 84 △ 11,687
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 (百万円) △ 5,992 383 △ 16,214
期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 6,182 364 △ 16,339
純資産額 (百万円) 17,488 10,447 7,237
総資産額 (百万円) 56,672 51,913 48,578
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) △ 462.50 25.60 △ 1,250.73
四半期（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) - 21.59 -
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 30.8 20.1 14.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第23期第１四半期連結累計期間及び第23期は
希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適
用した後の指標となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
（１）業績の状況
当社グループは「人の心を、人生を豊かにする」という企業理念のもと、「時間」を「幸せな瞬間」に変えるプロ
フェッショナルとして、人々の生活における多様なニーズを汲み取り、理念に則した高品質なサービスを提供するこ
とで、最大限の顧客満足度を提供するべく、事業を推進しております
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、2021年４月に３回目の緊急
事態宣言やまん延防止重点措置が都市部を中心に発出され、足元ではワクチン接種が促進されているものの、依然と
し予断を許さない状況が続いております。
３回目の緊急事態宣言下では、初めて「結婚式場」が宣言の対象となり、酒類提供の禁止、営業時間の短縮等の要
請を受けることとなりました。当社は、政府及び自治体の発出要請を遵守し、更なる感染防止対策の徹底を図りなが
ら、運営してまいりました。外出自粛や他府県の往来制限による招待客数の減少の影響で、婚礼単価の低下が再び発
生したものの、その影響は業績予想範囲内に留まり、また、きめ細かなお客様対応と感染防止対策により、挙式日の
延期を希望されるお客様は、対象地域内外問わず、減少いたしました。
その結果、約２カ月間、挙式、披露宴を見合わせていた前年同四半期と比較すると、取扱組数は大幅に回復し、前
期より継続して取り組んできたコスト構造改革により、営業黒字に転換しております。
以上の結果、売上高94億75百万円（前年同四半期比264.1％増）、営業利益1億4百万円（前年同四半期 営業損失34
億83百万円）、経常損失84百万円（前年同四半期 経常損失35億63百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益３
億83百万円（前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失59億92百万円）となりました。
なお、事業別の状況は以下のとおりであります。
国内ウェディング事業
当社グループの主力事業である国内ウェディング事業におきましては、新型コロナウイルス感染症対策を最優
先課題とし、お客様が安心・安全に結婚式を執り行っていただける環境創りに取り組んでまいりました。その結
果、度重なる緊急事態宣言の発出・延長、対象地域エリア拡大にも関わらず、挙式日の延期を希望されるお客様
は減少し、取扱組数は2,559組となり、前年同四半期比2,477組増となっております。また、オペレーション改善
による人員配置、定員数の見直しによる人件費削減や、不要不急コストの精査、削減の継続の結果、売上高93億
65百万円（前年同四半期比1,778.1％増）、営業利益５億47百万円（前年同四半期 営業損失27億２百万円）とな
りました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っておりません。詳細に
つきましては、「第４ 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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（５）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、売上実績が著しく変動いたしました。その内容については、「（１）業績
の状況」をご覧ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,912,000
第一種優先株式 2,000
第二種優先株式 1,000
計 24,915,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 13,059,330 13,059,330
す。
(市場第一部)
第一種優先株式の期末配当金
額は１株当たり88,000円に設
定されており、ある事業年度
において、第一種優先株主へ
の優先配当金額が不足した場
合、当該不足額は翌事業年度
以降に累積します。
第一種優先株式は、第二種優
先株式及び普通株式に優先し
て配当を受けることができま
す。
第一種優先株式には議決権は
ありません。
当社による普通株式を対価と
する取得条項を設けており、
第一種優先株式 2,000 2,000 ―
2026年４月１日以降に普通株
式への転換を可能としている
ことから、当社が当該取得条
項を行使した場合には普通株
式に関する希薄化の影響が生
じる可能性があります。
但し、第一種優先株主による
普通株式を対価とする取得請
求権は設けておらず、当社よ
り普通株式を対価とする取得
条項を行使しない限り普通株
式に関する希薄化の影響はあ
りません。
単元株式数は１株でありま
す。
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第二種優先株式の期末配当金
額は１株当たり30,000円に設
定されており、ある事業年度
において、第二種優先株主へ
の優先配当金額が不足した場
合、当該不足額は翌事業年度
以降に累積します。
第二種優先株式は、普通株式
に優先して配当を受けること
ができます。
第二種優先株式には議決権は
ありません。
当社による普通株式を対価と
する取得条項を設けており、
2026年４月１日以降に普通株
第二種優先株式 1,000 1,000 ―
式への転換を可能としている
ことから、当社が当該取得条
項を行使した場合には普通株
式に関する希薄化の影響が生
じる可能性があります。
2023年４月１日から2026年３
月31日までの期間において、
第二種優先株主より普通株式
の交付と引き換えにその有す
る第二種優先株式の全部又は
一部を取得することが可能と
なっているため、普通株式に
関する希薄化の影響が生じる
可能性があります。
単元株式数は１株でありま
す。
計 13,062,330 13,062,330 ― ―
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数(株) (百万円) (百万円)
(株) (百万円) (百万円)
普通株式
13,059,330
2021年４月20日
第一種優先株式 第一種優先株式
1,500 6,764 1,500 6,710
（注）１
2,000 2,000
第二種優先株式
第二種優先株式
1,000
1,000
普通株式
13,059,330
2021年４月20日
第一種優先株式
- △4,764 2,000 △5,210 1,500
（注）２
2,000
第二種優先株式
1,000
（注）１．第三者割当増資による増加
第一種優先株式
有償第三者割当 発行価格2,000百万円 資本組入額1,000百万円
主な割当先 農林中央金庫
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第二種優先株式
有償第三者割当 発行価格1,000百万円 資本組入額500百万円
主な割当先 Tsunagu Investments Pte.Ltd.
２．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰
余 金へ振り替えたものであります。
（５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６） 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 91,600
普通株式 12,836,800
完全議決権株式(その他) 128,368 ―
普通株式 130,930
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,059,330 ― ―
総株主の議決権 ― 128,368 ―
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区東品川二丁目
株式会社テイクアンドギヴ・ 91,600 ― 91,600 0.7
３番12号
ニーズ
計 ― 91,600 ― 91,600 0.7
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１） 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,594 8,176
売掛金 218 256
営業貸付金 1,936 1,906
商品 163 172
貯蔵品 57 56
前払費用 529 428
その他 532 653
△ 118 △ 116
貸倒引当金
流動資産合計 7,912 11,534
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 31,739 31,739
△ 18,108 △ 18,440
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 13,631 13,299
機械装置及び運搬具
110 110
△ 108 △ 108
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1 1
工具、器具及び備品
6,343 6,387
△ 5,626 △ 5,725
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 717 662
土地
15,042 15,042
リース資産 4,436 4,436
△ 1,764 △ 1,823
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 2,671 2,613
建設仮勘定 149 139
有形固定資産合計 32,214 31,758
無形固定資産
のれん 60 53
195 173
その他
無形固定資産合計 256 227
投資その他の資産
投資有価証券 105 77
長期貸付金 116 112
長期前払費用 96 98
繰延税金資産 3,131 3,362
敷金及び保証金 4,811 4,809
その他 83 83
△ 150 △ 149
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,194 8,394
固定資産合計 40,665 40,379
資産合計 48,578 51,913
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,092 876
短期借入金 11,105 10,913
1年内返済予定の長期借入金 4,689 4,706
未払金 1,802 2,199
未払法人税等 102 189
賞与引当金 416 620
株式報酬引当金 3 4
契約負債 - 2,261
3,132 2,083
その他
流動負債合計 22,345 23,854
固定負債
長期借入金 13,992 12,687
長期リース債務 3,202 3,135
資産除去債務 1,194 1,196
606 591
その他
固定負債合計 18,995 17,611
負債合計 41,340 41,465
純資産の部
株主資本
資本金 5,264 2,000
資本剰余金 5,217 11,481
利益剰余金 △ 3,118 △ 2,889
△ 184 △ 185
自己株式
株主資本合計 7,178 10,407
その他の包括利益累計額
58 39
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 58 39
純資産合計 7,237 10,447
負債純資産合計 48,578 51,913
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（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,602 9,475
935 3,364
売上原価
売上総利益 1,666 6,110
販売費及び一般管理費 5,149 6,006
営業利益又は営業損失（△） △ 3,483 104
営業外収益
受取利息 0 0
受取保険金 4 1
貸倒引当金戻入額 - 7
7 2
その他
営業外収益合計 12 11
営業外費用
支払利息 85 99
支払手数料 - 100
為替差損 7 -
0 -
その他
営業外費用合計 93 200
経常損失（△） △ 3,563 △ 84
特別利益
- 436
補助金収入
特別利益合計 - 436
特別損失
※1 2,311
新型コロナウイルス感染症による損失 -
減損損失 1,459 -
※2 81
-
事業整理損失
特別損失合計 3,851 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 7,415 352
純損失（△）
法人税等 △ 1,244 △ 31
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 6,171 383
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 178 -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 5,992 383
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 6,171 383
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 19
繰延ヘッジ損益 △ 2 -
△ 8 -
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 11 △ 19
四半期包括利益 △ 6,182 364
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 6,002 364
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 180 -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、国内ウェ
ディング事業については、従来、挙式日時点で収益を認識しておりましたが、その内の一部の取引について納品日
時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計の期首より前までに従前の取扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準
第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は142百万円減少し、売上原価は80百万円減少し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ62百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は153百
万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「その他」の一部は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益
認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-
15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した
情報を記載しておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用して計算し、繰延税金資産の回収可能性を検討のうえ計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
(新型コロナウィルス感染拡大に伴う会計上の見積り等について)
当第１四半期連結累計期間において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りをする
に当たり、前事業年度の有価証券報告書に記載した感染拡大に関する仮定に重要な変更はございません。
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(四半期連結損益計算書関係）
※１ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
政府や地方自治体の要請を受け、当社グループ関連施設を臨時休業したことにより発生した固定費（人件
費、賃借料、減価償却費等）であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
※２ 事業整理損失
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
事業整理損失は、海外・リゾートウェディング事業の整理・合理化に伴い今後発生すると見込まれる損失
見込額であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含み、新型コロナウィルス感染症
による損失を除く)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 332 百万円 508 百万円
のれんの償却額 8 7
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
(決 議)
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年５月28日
普通株式 129百万円 10円 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
（第三者割当による新株式発行及び資本金及び資本準備金の減少）
当社は、2021年２月10日開催の取締役会及び2021年３月30日開催の臨時株主総会において、会社法第447条１項及び
同法第448条第１項の規定に基づき、第三者割当の方法による第一種優先株式及び第二種優先株式の発行並びに資本
金及び資本準備金の額の減少について決議し、2021年４月20日付で第三者割当増資による払込みを受け、資本金が
1,500百万円、資本準備金が1,500百万円それぞれ増加しております。
また同日付で無償減資を行い、第三者割当増資後の資本金の額を4,764百万円、資本準備金の額を5,210百万円減少
し、全額その他資本剰余金に振り替える処理を行いました。
その結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,000百万円、資本準備金が1,500百万円、その他資本剰
余金が9,974百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他 合計
海外・リゾート
国内ウェディング
(百万円)(注) (百万円)
計
事業
ウェディング事業
(百万円)
(百万円)
(百万円)
売上高
a.外部顧客に対する売上高
498 1,955 2,453 148 2,602
b.セグメント間の内部
0 0 0 1 1
売上高又は振替高
計 498 1,955 2,454 149 2,604
セグメント利益又は損失(△) △ 2,702 △ 375 △ 3,078 40 △ 3,038
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事業、
保育事業等を含んでおります。
② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
利益 金額
報告セグメント計(百万円) △3,078
「その他」の区分の利益(百万円) 40
セグメント間取引消去(百万円) 38
全社費用(百万円)(注) △482
四半期連結損益計算書の営業損失(△)(百万円) △3,483
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：百万円)
国内ウェディング 海外・リゾート
その他 全社・消去 合計
事業 ウェディング事業
減損損失 ― 1,459 ― ― 1,459
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２. 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
その他 合計
国内ウェディング
(百万円)(注) (百万円)
事業
(百万円)
売上高
顧客との契約から生じる収益
9,336 40 9,376
その他の収益 28 69 97
a.外部顧客に対する売上高
9,365 110 9,475
b.セグメント間の内部
0 52 52
売上高又は振替高
計 9,365 162 9,527
セグメント利益 547 3 550
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融・クレジット事業、旅行事
業、保育事業等を含んでおります。
② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
利益 金額
報告セグメント計(百万円) 547
「その他」の区分の利益(百万円) 3
セグメント間取引消去(百万円) 0
全社費用(百万円)(注) △446
四半期連結損益計算書の営業利益(百万円) 104
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
③ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
④ 報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「国内ウェディング事業」の売上高
は142百万円減少、セグメント利益は62百万円減少しております。
（報告セグメントの変更）
2020年９月30日付けで、株式会社グッドラック・コーポレーションの株式を譲渡したことに伴い、報告セグ
メントを従来の「国内ウェディング事業」「海外・リゾートウェディング事業」から「国内ウェディング事
業」に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、株式譲渡前の報告セグメン
トの区分に基づき作成したものを開示しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及
び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△462円50銭 25円60銭
失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△5,992 383
に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― 51
うち優先株式に係る金額(百万円)
― 51
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△5,992 331
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,956,476 12,967,519
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 21円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― 51
うち優先株式に係る配当額(百万円) ― 51
普通株式増加数(株) ― 4,790,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の当該優先配当額は、2022年３月31日を基準日とし
て配当を予定している額のうち、当第１四半期連結累計期間に帰属するものとして算定された額を記載しており
ます。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
植 草 寛
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
関 根 義 明
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テイク
アンドギヴ・ニーズの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月
１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ及び連結子会社の2021年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
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記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業 は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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