株式会社まんだらけ 四半期報告書 第35期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社まんだらけ(E03347)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第35期第３四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社まんだらけ
【英訳名】 MANDARAKE INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻中 雄二郎
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野五丁目52番15号
【電話番号】 03(3228)0007(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 川代 浩志
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野五丁目52番15号
【電話番号】 03(3228)0007(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 川代 浩志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第34期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 6,633,225 7,218,462 9,017,937
経常利益 (千円) 126,599 466,197 245,826
四半期(当期)純利益 (千円) 62,053 295,012 139,191
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 837,440 837,440 837,440
発行済株式総数 (株) 7,236,000 7,236,000 7,236,000
純資産額 (千円) 7,365,435 7,731,012 7,442,565
総資産額 (千円) 16,164,924 16,214,138 15,852,786
１株当たり四半期
(円) 9.37 44.53 21.01
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 1.00
自己資本比率 (％) 45.56 47.68 46.95
第34期 第35期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 6.78 25.82
金額(△)
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は発生しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間のわが国経済は、未だ収束の見えない新型コロナウイルス感染症による度重なる緊急事態
宣言の発令から、経済活動は大きな影響を受け、厳しい状況が続きました。
当社が 属する中古商品業界は、将来に対する消費者の強い不安感によって、生活防衛意識からの節約志向は持続
され、中古品全般に対する需要はさらに高まりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、お客様のご来
店機会は損なわれており、通信販売へと誘導を図る業者間の競争は、一層の激化をたどる事業環境になっておりま
す 。
このような事業環境のもとで 当社は、最新の商品からマニアックな希少品まで、新たな商材の掘り起こしと、そ
の市場の創出と定着を図る方針を継続し、店頭、ECサイトの双方で品揃えの拡大と充実を進めました。当社が取り
扱う商品については、買い取りの告知などを通じて世間の関心をとらえ、掘り起こしました多種多様な商品を店頭
で展開いたしますと同時に、web上でも国内外を問わずに紹介し、世界中のコレクターから広く一般のお客様まで、
多種多様な潜在的ニーズを引き出す営業活動を展開いたしました 。
販売面におきましては、まんだらけSAHRA（サーラ）を主力とするWeb通信販売が、売上の伸びを堅持しておりま
す。また希少な商品を出品し続けることによって、隔月で開催しております大オークションは、全世界から多くの
お客様にご参加いただけております。その他、中野店をはじめ各店舗では、大小の規模でリニューアル、新規の売
場開設を進め、取扱い商品の拡大を図ることにより売上高の維持、向上に努めております。
当社は、新型コロナウイルス感染症の渦中にある2021年４月以降、前年同期を上回ります業績の確保につとめ、
この難局を乗り越えてまいります。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は7,218百万円（前年同四半期比8.8％増）、営業利益は489百万円
（前年同四半期比248.5％増）、経常利益は466百万円（前年同四半期比268.2％増）、四半期純利益は295百万円
（前年同四半期比375.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末と比較して361百万円増加し、16,214百万円とな
りました。これは、主に現金及び預金、たな卸資産の増加によるものであります。
当第３四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末と比較して72百万円増加し、8,483百万円となり
ました。これは、主に賞与引当金及び短期借入金が増加した一方で、長期借入金が減少したことによるものであり
ます。
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、利益剰余金の増加288百万円により、7,731百万円となりまし
た。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,628,000
計 20,628,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月13日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 7,236,000 7,236,000
市場第二部 100株であります。
計 7,236,000 7,236,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 7,236,000 ― 837,440 ― 1,117,380
2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 611,200
普通株式 6,619,800
完全議決権株式(その他) 66,198 ―
普通株式 5,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,236,000 ― ―
総株主の議決権 ― 66,198 ―
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中野区中野5-52-15 611,200 ― 611,200 8.45
株式会社まんだらけ
計 ― 611,200 ― 611,200 8.45
(注) 当第３四半期会計期間末日現在における当社所有の自己株式は611,238株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2020年10月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人ハイビスカスにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 766,573 927,020
受取手形及び売掛金 264,400 251,298
商品及び製品 8,153,666 8,438,869
仕掛品 2,080 2,121
原材料及び貯蔵品 19,599 18,249
前払費用 60,471 47,751
未収入金 26,623 13,345
未収還付法人税等 15,304 -
39,999 53,028
その他
流動資産合計 9,348,719 9,751,684
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,339,213 5,358,097
△ 2,312,011 △ 2,370,695
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,027,202 2,987,401
土地
2,216,136 2,216,136
その他 1,208,442 1,264,939
△ 829,074 △ 879,423
減価償却累計額
その他（純額） 379,367 385,515
有形固定資産合計 5,622,706 5,589,053
無形固定資産 13,389 13,902
投資その他の資産
投資有価証券 446 534
出資金 800 830
長期貸付金 16,000 16,000
長期前払費用 6,138 2,855
繰延税金資産 511,546 525,243
差入保証金 349,038 330,034
△ 16,000 △ 16,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 867,971 859,497
固定資産合計 6,504,067 6,462,454
資産合計 15,852,786 16,214,138
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24,311 17,637
短期借入金 1,482,000 1,841,200
1年内返済予定の長期借入金 2,261,089 1,776,766
1年内償還予定の社債 131,000 111,500
未払金 199,941 176,567
未払費用 63,207 68,671
未払法人税等 26,876 127,619
前受金 47,799 55,313
預り金 49,484 34,045
賞与引当金 50,456 93,777
71,245 28,274
株主優待引当金
流動負債合計 4,407,412 4,331,373
固定負債
社債 186,000 140,000
長期借入金 2,994,470 3,163,886
退職給付引当金 758,247 790,277
64,092 57,589
資産除去債務
固定負債合計 4,002,809 4,151,753
負債合計 8,410,221 8,483,126
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 837,440 837,440
資本剰余金
1,117,380 1,117,380
資本準備金
資本剰余金合計 1,117,380 1,117,380
利益剰余金
利益準備金 3,000 3,000
その他利益剰余金
特別償却準備金 333 333
別途積立金 2,218,000 2,218,000
3,399,260 3,687,647
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,620,593 5,908,980
自己株式 △ 132,879 △ 132,879
株主資本合計 7,442,533 7,730,921
評価・換算差額等
31 91
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 31 91
純資産合計 7,442,565 7,731,012
負債純資産合計 15,852,786 16,214,138
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 6,633,225 7,218,462
3,134,569 3,279,927
売上原価
売上総利益 3,498,655 3,938,534
販売費及び一般管理費 3,358,155 3,448,784
営業利益 140,500 489,750
営業外収益
受取利息 2 3
受取配当金 29 4
為替差益 - 9
受取手数料 952 777
受取保険金 19,415 920
助成金収入 - 1,340
3,803 6,284
その他
営業外収益合計 24,202 9,339
営業外費用
支払利息 32,167 26,977
社債利息 2,755 1,993
為替差損 22 -
3,157 3,921
その他
営業外費用合計 38,103 32,892
経常利益 126,599 466,197
特別損失
0 2,990
有形固定資産除却損
特別損失合計 0 2,990
税引前四半期純利益 126,599 463,207
法人税、住民税及び事業税
98,760 181,918
△ 34,214 △ 13,723
法人税等調整額
法人税等合計 64,546 168,195
四半期純利益 62,053 295,012
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累
計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(千円) (千円)
減価償却費 181,235 173,783
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月20日
普通株式 6,624 1.00 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月18日
普通株式 6,624 1.00 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
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(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、中古品販売を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 9円37銭 44円53銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
62,053 295,012
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
62,053 295,012
普通株式の期中平均株式数(株)
6,624,762 6,624,762
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社まんだらけ
取締役会 御中
監 査 法 人 ハ イ ビ ス カ ス
東京事務所
指定社員
公認会計士 森 崎 恆 平 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 丸 木 章 道 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社まんだ
らけの2020年10月１日から2021年９月30日までの第35期事業年度の第３四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社まんだらけの2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社まんだらけ(E03347)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項
が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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