株式会社アミファ 四半期報告書 第51期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社アミファ(E34028)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社アミファ
【英訳名】 Amifa Co.,Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤井 愉三
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目13番５号
【電話番号】 （０３）６４３２－９５００
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 川上 康夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目13番５号
【電話番号】 （０３）６４３２－９５００
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 川上 康夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第50期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年９月30日
3,733,523 3,656,133 4,785,114
売上高 （千円）
268,365 269,516 266,384
経常利益 （千円）
168,171 162,349 173,037
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
35,525 37,220 35,525
資本金 （千円）
3,225,000 3,235,000 3,225,000
発行済株式総数 （株）
2,155,355 2,271,839 2,155,404
純資産額 （千円）
2,966,499 2,920,257 2,938,999
総資産額 （千円）
52.35 50.32 53.81
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
52.25 50.25 53.71
（円）
（当期）純利益
19.00
１株当たり配当額 （円） － －
72.7 77.8 73.3
自己資本比率 （％）
第50期 第51期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
１株当たり四半期純損失(△） （円） △ 12.85 △ 4.61
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）におけるわが国経済は、２月からワクチ
ン接種が始まったものの、新型コロナウイルス感染症の影響から引き続き厳しい状況にありました。
新型コロナウイルス感染症は、消費者行動に大きな影響を与え、業種や業態に明暗が分かれてきており、当社
としても今後の状況の推移に細心の注意を払う必要があると考えております。
こうした環境下、当社は、新型コロナウイルス感染症の影響からハロウィン、クリスマス、バレンタインデー
において、いわゆる巣ごもりの影響もあり、多くの人々が集うシーンに使われる商品群の需要減少がありました
が、個人や少人数でも楽しめる商品を中心に、主要顧客である100円ショップ各社に向けてライフスタイル雑貨の
新企画や新商品の提案に積極的に取り組みました。また、積極的な原価低減に努めました。
なお、当社は３年間の基本的な経営戦略を毎年見直しており、当期より３年間の重点戦略の一環として、
１．ワンプライス商品（小売価格100円）の更なる強化
２．プチプライス商品（小売価格200円～）の拡大
を目指し、従来の商品分類（セクター）である「ワンプライス商品」、「OEM商品」、「フルール商品」及び
「その他商品」を以下の「ワンプライス商品」と「プチプライス商品」の２分類といたしました。
イ．商品分類の組換内訳
ロ．前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）商品区分の組換内訳
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ハ．前事業年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）四半期累計期間別商品区分の組換内訳
ニ．当第３四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）の商品組換内訳
この結果、当第３四半期累計期間における当社のライフスタイル雑貨の商品群別累計売上高は、「ワンプライ
ス商品」が、前年同期比77,289千円減少（2.2％減）の3,377,337千円、「プチプライス商品」が、前年同期比100
千円減少（0.0％減）の278,796千円となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は以下の通りであります。
売上高は、前年同期比77,389千円減少（2.1％減）の3,656,133千円となりました。
第１四半期はクリスマスを中心にラッピング関連商品の好調により増加しましたが、第２四半期は緊急事態宣
言による消費マインドの冷え込みやバレンタインデーが日曜日となった影響によりバレンタインデー関連商品の
減少等から第２四半期累計期間では減少となり、当第３四半期は文具、企画シリーズが好調であったものの、第
２四半期累計期間の減少をカバーできなかったと分析しています。
営業利益は、前年同期比1,517千円減少（0.6％減）の263,367千円となりました。
これは売上高の減少、販管費の増加があったものの、原価低減努力の成果があり、若干の減少となったもので
す。
経常利益は、前年同期比1,151千円増加（0.4％増）の269,516千円となりました。
これは、営業外損益において、前第３四半期には営業外収益に為替差益2,118千円、受取和解金1,200千円があ
りましたが、当第３四半期には、営業外費用に為替差損2,744千円があったものの、営業外収益において新型コロ
ナウイルス感染症対策に対する助成金収入2,945千円、匿名組合投資利益5,914千円があったこと等から営業利益
は若干の減益となりましたが、経常利益が増益となったものです。
しかしながら、四半期純利益は、見積実効税率の上昇もあり、前年同期比5,821千円減少（3.5％減）の162,349
千円となりました。
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② 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は2,721,818千円となり、前事業年度末に比べ31,970千円減少いたし
ました。これは主に現金及び預金が255,819千円増加した一方、受取手形及び売掛金が85,551千円、たな卸資産が
223,919千円減少したことによるものであります。固定資産は198,439千円となり、前事業年度末に比べ13,228千
円増加いたしました。これは主に有形固定資産が6,771千円、投資その他の資産が10,596千円増加した一方、無形
固定資産が4,139千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は2,920,257千円となり、前事業年度末に比べ18,741千円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は335,137千円となり、前事業年度末に比べ88,476千円減少いたしま
した。これは主に買掛金が7,547千円、未払法人税等が30,868千円増加した一方、未払金が102,013千円、賞与引
当金が27,528千円減少したことによるものであります。固定負債は313,280千円となり、前事業年度末に比べ
46,699千円減少いたしました。これは主に長期借入金が52,500千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は648,418千円となり、前事業年度末に比べ135,176千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,271,839千円となり、前事業年度末に比べ116,434千円増加い
たしました。これは主に四半期純利益が162,349千円、配当金の支払いが61,275千円、繰延ヘッジ損益の増加が
12,218千円あったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末に比べて4.5ポイント増加し、77.8％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
新型コロナウイルス感染症の拡大は、ワクチン接種の進展があるものの、依然早期の収束は厳しい状況にある
と思われます。新型コロナウイルス感染症の拡大は、消費者行動に大きな影響を与え、当社事業への影響も少な
からずあるものと認識しております。
なお、現時点では、新型コロナウイルス感染症の影響が、当社業績、財務に与える影響については算定するこ
とが困難であることに加え、Withコロナの生活様式にマッチした商品群への再構築を行っておりますが、その効
果が未だ見極めがたい状況となっております。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、委託生産商品の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。投資を目的とした資金需要の主なものは、物流関係、システム関係の投資、修繕費等によるものでありま
す。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としており、運転資金は自己資
金を基本としております。当第３四半期会計期間の末日における借入金残高は105,000千円であり、また現金及び
現金同等物の残高は1,587,858千円となっております。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
3,235,000 3,235,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
3,235,000 3,235,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 増減額
総数残高(株) （千円） （千円） 残高（千円）
（株） （千円）
2021年４月１日～
10,000 3,235,000 1,695 37,220 1,695 5,220
2021年６月30日（注）
（注）新株予約権の権利行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直近の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
3,223,400 32,234
完全議決権株式（その他） 普通株式 式であります。なお、単元
株式数は100株でありま
す。
1,600
単元未満株式 普通株式 － －
3,225,000
発行済株式総数 － －
32,234
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（自 2021年４月１日 至
2021年６月30日）及び第３四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）に係る四半期財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,332,039 1,587,858
現金及び預金
393,531 307,979
受取手形及び売掛金
1,699 3,313
電子記録債権
986,360 762,440
たな卸資産
40,406 60,638
その他
△ 247 △ 412
貸倒引当金
2,753,788 2,721,818
流動資産合計
固定資産
57,031 63,802
有形固定資産
52,249 48,110
無形固定資産
75,929 86,525
投資その他の資産
185,210 198,439
固定資産合計
2,938,999 2,920,257
資産合計
負債の部
流動負債
23,504 31,051
買掛金
70,000 70,000
1年内返済予定の長期借入金
239,565 137,551
未払金
32,084 62,952
未払法人税等
27,528
賞与引当金 -
30,932 33,581
その他
423,614 335,137
流動負債合計
固定負債
87,500 35,000
長期借入金
18,145 23,945
退職給付引当金
254,335 254,335
役員長期未払金
359,980 313,280
固定負債合計
783,594 648,418
負債合計
純資産の部
株主資本
35,525 37,220
資本金
271,773 273,468
資本剰余金
1,849,603 1,950,678
利益剰余金
2,156,902 2,261,367
株主資本合計
評価・換算差額等
2,472 2,223
その他有価証券評価差額金
8,248
△ 3,969
繰延ヘッジ損益
10,471
評価・換算差額等合計 △ 1,497
2,155,404 2,271,839
純資産合計
2,938,999 2,920,257
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
3,733,523 3,656,133
売上高
2,099,569 2,004,130
売上原価
1,633,953 1,652,003
売上総利益
1,369,068 1,388,635
販売費及び一般管理費
264,884 263,367
営業利益
営業外収益
111 3
受取利息
61 65
受取配当金
2,118
為替差益 -
5,914
匿名組合投資利益 -
999
固定資産売却益 -
1,200
受取和解金 -
2,945
助成金収入 -
598 706
その他
5,090 9,634
営業外収益合計
営業外費用
951 740
支払利息
2,744
為替差損 -
658
匿名組合投資損失 -
0
-
その他
1,609 3,485
営業外費用合計
268,365 269,516
経常利益
268,365 269,516
税引前四半期純利益
100,193 107,167
法人税等
168,171 162,349
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、「第２ 事業の状況 ２経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況」に記載の通
りでありますが、会計上の見積りの仮定については、当第３四半期累計期間において重要な見直しは行っており
ません。
（四半期貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2020年９月30日） （2021年６月30日）
当座貸越極度額の総額 1,200,000千円 1,200,000千円
借入実行高 － －
差引額 1,200,000千円 1,200,000千円
（四半期損益計算書関係）
売上高の季節的変動
当社の商品は、ハロウィン（10月）、クリスマス（12月）、バレンタインデー（２月）などの行事に関連し
て販売されるものが多くを占めております。そのため、第１四半期会計期間、第２四半期会計期間に売上高が
集中する傾向があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 20,921千円 23,895千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年11月14日
普通株式 60,800 19 2019年９月30日 2019年12月20日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年11月13日
普通株式 61,275 19 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
52円35銭 50円32銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 168,171 162,349
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 168,171 162,349
普通株式の期中平均株式数（株） 3,212,591 3,226,648
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
52円25銭 50円25銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数(株） 6,125 4,337
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社アミファ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 義仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前田 啓
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アミ
ファの2020年10月１日から2021年９月30日までの第51期事業年度の第３四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アミファの2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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