Ａｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ株式会社 四半期報告書 第4期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第4期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ａｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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Ａｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ株式会社(E36372)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第４期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 Appier Group株式会社
【英訳名】 Appier Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 游 直翰
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03-6435-6617
【事務連絡者氏名】 Senior Vice President of Finance 橘 浩二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】 03-6435-6617
【事務連絡者氏名】 Senior Vice President of Finance 橘 浩二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第３期 第４期
回次 第２四半期 第２四半期 第３期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上収益 4,031,820 5,549,867
(千円) 8,970,097
( 第２四半期連結会計期間 ) ( 1,864,198 ) ( 2,800,586 )
税引前四半期(当期)損失(△) (千円) △ 938,253 △ 815,045 △ 1,557,319
親会社の所有者に帰属する
△ 957,043 △ 858,351
四半期(当期)損失(△)
(千円) △ 1,453,637
( 第２四半期連結会計期間 ) ( △ 552,514 ) (△ 277,237 )
親会社の所有者に帰属する
(千円) △ 831,416 △ 381,667 △ 1,725,538
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (千円) 8,512,205 22,156,708 7,668,168
総資産額 (千円) 12,234,794 26,979,249 12,393,748
基本的１株当たり四半期
△ 10.54 △ 8.95
(当期)損失(△)
(円) △ 16.02
( 第２四半期連結会計期間 ) ( △ 6.09 ) (△ 2.76 )
希薄化後１株当たり四半期
(円) ― △ 8.95 ―
(当期)損失(△)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 69.6 82.1 61.9
営業活動による
(千円) △ 698,613 △ 1,023,288 △ 839,750
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,664,199 732,033 △ 2,705,969
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 764,523 14,595,469 1,161,353
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,491,544 16,015,541 1,634,707
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．2021年１月29日付で、当社の唯一の株主であったAppier Holdings, Inc.に対し普通株式90,761,489株の株
式無償割当を行いました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式無償割当が行われたと仮定して基
本的１株当たり四半期(当期)損失及び希薄化後１株当たり四半期(当期)損失を算定しております。
４．第３期第２四半期連結累計期間及び第３期には潜在株式が存在しないため、希薄化後１株当たり四半期(当
期)損失は記載しておりません。
５． 当第２四半期連結会計期間末に存在する普通株式2,097,580株相当のストック・オプションは、１株当たり
四半期損失に対して逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の算定に含まれておりませ
ん。当該ストック・オプションは、将来において基本的１株当たり利益を潜在的に希薄化させる可能性があ
ります。
６．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
「将来の事象を予測する人工知能(AI)を用いて、データに基づく意思決定に従い、顧客企業の事業が成長・成功
することを支援する」ことが当社グループのミッションです。当社グループは、将来、全ての企業のソフトウェア
にAIが搭載され、企業の意思決定がより正確で自動的にかつユーザーの行動を先回りするような形で実行されるよ
うになると想定しています。
当第２四半期連結累計期間においては、営業体制の強化を行い、かつ、継続的にソリューションの改善に努めた
結果、当社サービスへの需要が拡大することとなりました。2021年６月におけるARR（注１）は10,834百万円とな
り、2020年６月の7,880百万円からの成長率は37.5%となっています。また、当第２四半期連結累計期間の売上収益
は5,549,867千円（前年同期比37.7%増）となりました。
当第２四半期連結累計期間の売上総利益は2,708,775千円（前年同期比56.6%増）となりました。これは、CrossX
のアルゴリズムの正確性が増したことに伴いより効率的なマーケティングキャンペーンの実施が可能になったこ
と、かつ、売上総利益率の高いAIQUA、AiDeal及びAIXONからの売上が増えたため、売上総利益率が改善したことに
よるものであります。また、将来的な事業拡大のために営業人員やエンジニアの人件費等に対する先行投資を行っ
たこと及び一時的な上場関連費用277,784千円の発生等に伴い営業損失は782,664千円（前第２四半期連結累計期間
は945,361千円の損失）、税引前四半期損失は815,045千円（前第２四半期連結累計期間は938,253千円の損失）、親
会社の所有者に帰属する四半期損失は858,351千円（前第２四半期連結累計期間は957,043千円の損失）となりまし
た。
(注) １．Annual Recurring Revenueの略。年間経常収益。利用量ベースの価格体系で提供するソリューションにつ
いては、関連する期間における１か月平均のリカーリング売上収益（注２）を12倍し、サブスクリプショ
ン方式で提供するソリューションについては、関連する期間の最終月のリカーリング売上収益を12倍する
ことで年換算して得られた金額です。2021年６月のARRは、利用量ベースの価格体系で提供するソリュー
ションについては2021年１月から2021年６月のリカーリング売上収益の１か月平均を12倍し、サブスクリ
プション方式で提供するソリューションについては2021年６月のリカーリング売上収益を12倍して算出し
ております。
２．リカーリング顧客(利用量ベースの価格体系で提供するソリューションについては、①当社グループのソ
リューションを４四半期以上連続で使用している顧客企業及び②直近１年以内の新規顧客企業で当社グ
ループのソリューションを３カ月以上連続で使用している顧客企業を、サブスクリプション方式で提供す
るソリューションについては、当社グループと１年以上の契約を締結している顧客企業をいいます。)か
らの売上収益
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(2) 財政状態の状況
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は26,979,249千円であり、前連結会計年度末に比べて14,585,501千円増加
しております。流動資産は前連結会計年度末に比べて13,715,393千円増加しており、主な増加要因は株式の発行に
よる現金及び現金同等物の増加（前連結会計年度末比14,380,834千円増）、売上収益の増加による契約資産の増加
（同235,633千円増）であり、主な減少要因は定期預金の払戻による減少（同963,085千円減）であります。非流動
資産は前連結会計年度末に比べて870,108千円増加しており、主な増加要因は資産化の要件を満たす開発費用の資産
計上及び子会社の取得によるのれん及び無形資産の増加（同933,278千円増）であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は4,822,541千円であり、前連結会計年度末に比べて96,961千円増加して
おります。流動負債は前連結会計年度末に比べて12,575千円減少しており、主な増加要因は外貨借入の為替換算に
よる借入金の増加（前連結会計年度末比124,803千円増）であり、主な減少要因はリース負債の返済による減少（同
103,824千円減）であります。非流動負債は前連結会計年度末に比べて109,536千円増加しており、主な増加要因は
子会社の取得に伴う条件付対価に係る債務の計上によるその他の債務の増加（同81,774千円増）であります。
(資本)
当第２四半期連結会計期間末の資本合計は22,156,708千円であり、前連結会計年度末に比べて14,488,540千円増
加しております。増加要因は株式の発行等による資本金の増加（前連結会計年度末比7,520,667千円増）及び資本剰
余金の増加（同7,349,540千円増）、為替変動によるその他の資本の構成要素の増加（同476,684千円増）であり、
減少要因は四半期損失計上による利益剰余金の減少（同858,351千円減）であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、16,015,541千円（前連結会計年度末比14,380,834
千円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,023,288千円となり、前第２四半期連結累計期間の支出698,613千円と比べ、
324,675千円支出が増加しました。主な支出の増加要因は契約資産の増加190,539千円（前第２四半期連結累計期
間は契約資産が42,532千円減少）、その他の債務の減少245,590千円（前第２四半期連結累計期間はその他の債務
が70,423千円増加）であり、主な支出の減少要因は税引前四半期損失の縮小（前年同期比で123,208千円損失が縮
小）、減価償却費及び無形資産償却費の増加（前年同期比99,306千円増）であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は732,033千円となり、前第２四半期連結累計期間の支出1,664,199千円と比べ、
2,396,232千円収入が増加しました。主な収入の増加要因は定期預金の払戻による収入2,422,212千円（前第２四
半期連結累計期間はゼロ）、定期預金の預入による支出の減少（前年同期比で167,640千円支出が減少）であり、
主な収入の減少要因は無形資産の取得による支出の増加（同261,426千円支出が増加）であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は14,595,469千円となり、前第２四半期連結累計期間の収入764,523千円と比べ、
13,830,946千円収入が増加しました。主な収入の増加要因は株式の発行による収入15,041,334千円（前第２四半
期連結累計期間はゼロ）であり、主な収入の減少要因は親会社からの借入による収入の減少（前年同期比で
588,656千円収入が減少）、短期借入による収入の減少（同360,706千円収入が減少）、株式発行費用の支出
210,697千円（前第２四半期連結累計期間はゼロ）であります。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は、824,872千円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動についての重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
普通株式 100,932,100 100,966,110 標準となる株式であり
マザーズ
ます。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
計 100,932,100 100,966,110 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年８月１日から提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれ
ておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月28日
984,700 100,857,190 736,555 7,520,629 736,555 7,520,629
(注)１
2021年４月１日～
2021年６月30日 74,910 100,932,100 37 7,520,667 37 7,520,667
(注)２
（注）１． 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当価格 1,496円
資本組入額 748円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
２．新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
VISTRA CORPORATE SERVICES
PLAXIE INC
CENTRE,WICKHAMS CAY II ROAD TOWN TORTOLA
16,325,860 16.17
（常任代理人 SMBC日興証券株
VG1110 BRITISH VIRGIN ISLANDS
式会社）
（東京都江東区越中島１丁目２番１号）
C/O INTERNATIONAL PROXIMITY,5TH
SEQUOIA CAPITAL INDIA
FLOOR,EBENEESPLANADE,24 BANK ST,
INVESTMENTS IV
14,589,120 14.45
CYBERCITY EBENE,MAURITIUS
（常任代理人 SMBC日興証券株
式会社）
（東京都江東区越中島１丁目２番１号）
VISTRA CORPORATE SERVICE CENTRE,
GLOBAL PREMIER GROUP LIMITED
WICKHAMS CAY II, ROAD TOWN, TORTOLA
5,564,950 5.51
（常任代理人 SMBC日興証券株
VG1110 BRITISH VIRGIN ISLANDS
式会社）
（東京都江東区越中島１丁目２番１号）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
5,320,242 5.27
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
京支店）
CREDIT SUISSE AG
1 RAFFLES LINK 05−02 SINGAPORE 039393
5,160,650 5.11
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
ＦＪ銀行）
CHIA−YUNG SU
台湾台北市
3,960,720 3.92
（常任代理人 SMBC日興証券株
（東京都江東区越中島１丁目２番１号）
式会社）
HIPPO TECHNOLOGY INVESTMENT
MANDAR HOUSE,3RD FLOOR, JOHNSON'S
COMPANY LIMITED
GHUT,TORTOLA, BRITISH VIRGIN ISLANDS 3,673,610 3.63
（常任代理人 SMBC日興証券株
（東京都江東区越中島１丁目２番１号）
式会社）
HIPPO II TECHNOLOGY
MANDAR HOUSE,3RD FLOOR, JOHNSON'S GHUT
INVESTMENT COMPANY LIMITED
TORTALA, BRITISH VIRGIN ISLANDS 3,367,470 3.33
（常任代理人 SMBC日興証券株
（東京都江東区越中島１丁目２番１号）
式会社）
60B ORCHARD ROAD, #06−18 TOWER 2THE
PALACE INVESTMENTS PTE. LTD.
ATRIUM@ORCHARDSINGAPORE 238891 3,195,340 3.16
（シティバンク、エヌ・エイ東
京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
GSEN APPIER CLIENT ASSET
BUILDING D WEST CORK TECHNOLOGY PARK,
ACCOUNT
CLONAKILTY, CO. CORK IRELAND 3,014,837 2.98
（常任代理人 SMBC日興証券株
（東京都江東区越中島１丁目２番１号）
式会社）
計 － 64,172,799 63.53
(注) 2021年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、 キャピタル・リサーチ・アンド・マ
ネージメント・カンパニー が2021年５月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
キャピタル・リサーチ・アンド・ アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアン
マネージメント・カンパニー ジェルス、サウスホープ・ストリート333
6,088,200 6.04
(Capital Research and Managemen （333 South Hope Street, Los Angeles, CA
t Company) 90071, U.S.A.）
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容について何ら限定のない当
普通株式
社における標準となる株式でありま
完全議決権株式(その他) 1,009,182
す。なお、単元株式数は100株であ
100,918,200
ります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
13,900
発行済株式総数 100,932,100 ― ―
総株主の議決権 ― 1,009,182 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 1,634,707 16,015,541
定期預金 6,577,367 5,614,282
契約資産 528,015 763,648
営業債権 1,172,413 1,200,713
その他の債権 31,188 24,910
102,009 141,998
その他の流動資産
流動資産合計 10,045,699 23,761,092
非流動資産
有形固定資産 59,650 56,658
使用権資産 606,587 561,719
のれん及び無形資産 ７ 1,304,992 2,238,270
繰延税金資産 153,473 130,880
223,347 230,630
その他の金融資産
非流動資産合計 2,348,049 3,218,157
資産合計 12,393,748 26,979,249
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
借入金 1,903,052 2,027,855
契約負債 47,687 64,207
営業債務 1,012,510 980,905
その他の債務 ６ 1,027,452 1,017,812
関係会社その他の債務 5 ―
未払法人所得税 21,875 8,953
リース負債 338,585 234,761
44,719 48,817
その他の流動負債
流動負債合計 4,395,885 4,383,310
非流動負債
引当金 25,520 28,019
繰延税金負債 ― 9,577
リース負債 304,175 319,861
― 81,774
その他の債務 ６
非流動負債合計 329,695 439,231
負債合計 4,725,580 4,822,541
資本
資本金 ８ 0 7,520,667
資本剰余金 ８ 16,248,390 23,597,930
利益剰余金 △ 8,315,781 △ 9,174,132
△ 264,441 212,243
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分 7,668,168 22,156,708
資本合計 7,668,168 22,156,708
負債及び資本合計 12,393,748 26,979,249
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上収益 ９ 4,031,820 5,549,867
△ 2,302,094 △ 2,841,092
売上原価
売上総利益 1,729,726 2,708,775
販売及びマーケティング費用
△ 1,613,019 △ 2,002,197
研究開発費 △ 715,715 △ 824,872
一般管理費 △ 359,269 △ 673,075
その他の収益 12,916 10,859
― △ 2,154
その他の費用
営業損失（△） △ 945,361 △ 782,664
金融収益
64,703 18,829
△ 57,595 △ 51,210
金融費用
税引前四半期損失（△） △ 938,253 △ 815,045
法人所得税費用 △ 18,790 △ 43,306
四半期損失（△） △ 957,043 △ 858,351
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者 △ 957,043 △ 858,351
基本的１株当たり四半期損失（△）（円） 10 △ 10.54 △ 8.95
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円） 10 △ 10.54 △ 8.95
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上収益 ９ 1,864,198 2,800,586
△ 1,072,382 △ 1,402,492
売上原価
売上総利益 791,816 1,398,094
販売及びマーケティング費用
△ 824,087 △ 981,622
研究開発費 △ 370,655 △ 402,584
一般管理費 △ 179,494 △ 268,074
その他の収益 10,664 7,335
― △ 182
その他の費用
営業損失（△） △ 571,756 △ 247,033
金融収益
35,081 8,212
△ 4,800 △ 27,803
金融費用
税引前四半期損失（△） △ 541,475 △ 266,624
法人所得税費用 △ 11,039 △ 10,613
四半期損失（△） △ 552,514 △ 277,237
四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者 △ 552,514 △ 277,237
基本的１株当たり四半期損失（△）（円） 10 △ 6.09 △ 2.76
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円） 10 △ 6.09 △ 2.76
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
△ 957,043 △ 858,351
四半期損失（△）
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
125,627 476,684
在外営業活動体の外貨換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
125,627 476,684
項目合計
その他の包括利益合計 125,627 476,684
四半期包括利益 △ 831,416 △ 381,667
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 831,416 △ 381,667
【第２四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
△ 552,514 △ 277,237
四半期損失（△）
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
96,333 △ 49,298
在外営業活動体の外貨換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
96,333 △ 49,298
項目合計
その他の包括利益合計 96,333 △ 49,298
四半期包括利益 △ 456,181 △ 326,535
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 456,181 △ 326,535
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本合計
の構成要素
2020年１月１日残高
0 341,086 △ 6,862,144 7,460 △ 6,513,598
四半期損失（△） ― ― △ 957,043 ― △ 957,043
― ― ― 125,627 125,627
その他の包括利益
四半期包括利益 ― ― △ 957,043 125,627 △ 831,416
負債の資本への転換 ８
― 15,824,536 ― ― 15,824,536
― 32,683 ― ― 32,683
親会社の新株予約権 ８
所有者との取引額等合計 ― 15,857,219 ― ― 15,857,219
2020年６月30日残高 0 16,198,305 △ 7,819,187 133,087 8,512,205
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本合計
の構成要素
2021年１月１日残高
0 16,248,390 △ 8,315,781 △ 264,441 7,668,168
四半期損失（△） ― ― △ 858,351 ― △ 858,351
― ― ― 476,684 476,684
その他の包括利益
四半期包括利益 ― ― △ 858,351 476,684 △ 381,667
新株の発行 ８
7,520,629 7,309,932 ― ― 14,830,561
株式報酬取引 ８ ― 39,570 ― ― 39,570
38 38 ― ― 76
新株予約権の行使 ８
所有者との取引額等合計 7,520,667 7,349,540 ― ― 14,870,207
2021年６月30日残高 7,520,667 23,597,930 △ 9,174,132 212,243 22,156,708
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
調整
税引前四半期損失（△） △ 938,253 △ 815,045
減価償却費及び無形資産償却費 208,392 307,698
受取利息 △ 64,703 △ 18,829
支払利息 9,165 14,888
予想信用損失（△は戻入） △ 8,601 1,603
株式報酬費用 32,683 39,570
その他 △ 4,555 ―
運転資本の増減
契約資産 42,532 △ 190,539
営業債権 93,680 40,170
その他の債権 △ 11,952 △ 3,208
その他の流動資産 △ 32,678 △ 42,990
契約負債 △ 18,021 1,671
営業債務 △ 62,697 △ 95,663
その他の債務 70,423 △ 245,590
関係会社その他の債務 ― △ 5
△ 13,192 △ 98
その他の流動負債
小計 △ 697,777 △ 1,006,367
利息の受取額
28,269 30,342
利息の支払額 △ 9,009 △ 14,679
△ 20,096 △ 32,584
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 698,613 △ 1,023,288
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 12,124 △ 13,398
無形資産の取得による支出 ７ △ 370,556 △ 631,982
子会社の取得による支出 △ 12,932 △ 22,946
定期預金の払戻による収入 ― 2,422,212
定期預金の預入による支出 △ 1,190,449 △ 1,022,809
△ 78,138 956
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,664,199 732,033
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入 360,706 ―
親会社からの借入による収入 588,656 ―
リース負債の返済による支出 △ 184,839 △ 235,168
株式の発行による収入 ― 15,041,334
― △ 210,697
株式発行費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 764,523 14,595,469
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △ 28,026 76,620
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,626,315 14,380,834
現金及び現金同等物の期首残高 4,117,859 1,634,707
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,491,544 16,015,541
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
Appier Group 株式会社(以下、「当社」という。)は、2018年にAppier Holdings, Inc.(英領ケイマン諸島)の子会
社として、日本に所在する株式会社として設立されました。その後、2021年２月にAppier Holdings, Inc.が既存株主
に対して当社の株式を分配し、当社が当社グループの最終親会社となりました。
当社の登記された本社の住所は東京都港区愛宕二丁目５番１号です。
「将来の事象を予測する人工知能(AI)を用いて、データに基づく意思決定に従い、顧客企業の事業が成長・成功す
ることを支援する」ことが当社グループのミッションです。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平
成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2020年12月
31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月12日に代表取締役CEO游直翰及びSenior Vice President of Finance
橘浩二によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、企業結合に伴う条件付取得対価を除き、取得原価を基礎として作成
しております。
(3) 表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は、日本円を表示通貨としており、単位を千円としております。また、千円未満の端
数は四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
国際会計基準審議会によって公表された2021年１月１日以降に開始する連結会計年度から強制適用となる新設及び
改訂基準が、当社グループの前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表並
びに前連結会計年度の連結財務諸表に与える重要な影響はございません。 また、公表はされているが未発行の基準
書、解釈指針及び改訂基準で当社グループが早期適用しているものはありません。
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び
費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは
異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積り
を見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に最も重要な影響を与える事項は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
５．セグメント情報
当社グループは、AISaaS事業による単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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６．金融商品の公正価値
公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しています。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融
負債のうち、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていない金融商品はありません。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債
金融資産(現金及び現金同等物、営業債権、定期預金、その他の債権及びその他の金融資産)と金融負債(営業債務、
借入金、その他の債務の一部及び関係会社その他の債務)については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に
近似しております。また、その他の金融資産に含まれる差入保証金については、将来キャッシュ・フローを期日まで
の期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しており、これらの帳簿価額は公正価値と一
致又は近似しています。
公正価値で測定する金融負債
企業結合に伴う条件付取得対価は、主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しています。この公正
価値の測定にあたって、従業員による一定の業績向上、統合プロセスの完了、及び財務実績により発生する将来の
キャッシュ・アウト・フロー金額等の観察可能でないインプットを利用しています。
公正価値で測定する金融商品
公正価値の測定に使用する公正価値の階層は、次の３つに区分されます。
レベル１ ― 活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２ ― 直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル３ ― 観察不能な価格を含むインプット
インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち最も低いレベルとして
います。
前連結会計年度 ( 2020年12月31日 )
(単位：千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
企業結合に伴う条件付取得
対価
その他の債務 ― ― 495 495
合計 ― ― 495 495
当第２四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
(単位：千円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
企業結合に伴う条件付取得
対価
その他の債務 ― ― 246,617 246,617
合計 ― ― 246,617 246,617
レベル３に分類される金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い、当社グループのFinance
Departmentにより実施しております。なお、インプットが合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に見込まれ
る公正価値の増減は重要ではありません。
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７．無形資産
前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間の無形資産には、資産化の要件を満たした開発費用として、それぞ
れ 743,788千円及び1,350,359千円の自己創設無形資産が 含まれております。
８．資本金及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数
当第２四半期連結累計期間における 授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。
普通株式 資本金
株 千円
授権株式数
普通株式 （注３） 300,000,000
発行済株式数
期首残高 1 0
有償株主割当 （注４） 10,001 6,064
自己株式の消却 △1 ―
株式無償割当 （注５） 90,761,489 ―
公募による募集株式発行 （注６） 9,101,000 6,778,010
第三者割当増資 （注７） 984,700 736,555
新株予約権の行使 74,910 38
期末残高 100,932,100 7,520,667
(注)１． 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式
は全額払込済みとなっております。
２．前 第２四半期連結累計期間には、授権株式数及び発行済株式数の変動はありません。
３．2021年１月29日開催の株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
200,000,000株増加し、300,000,000株となっております。
４．2021年１月29日付のAppier Holdings, Inc.に対する有償株主割当により、発行済株式総数が
10,001株、資本金及び資本準備金が6,064千円増加しております。
５．2021年１月29日付で、当社の唯一の株主であったAppier Holdings, Inc.に対し普通株式
90,761,489株の株式無償割当を行いました。
６．2021年３月29日を払込期日とする有償一般募集による増資により、発行済株式総数が9,101,000
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,778,010千円増加しております。当社株式は、2021年３
月30日に東京証券取引所マザーズに上場しております。
７． 2021年４月28日を払込日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連し
た第三者割当増資）により、発行済株式総数は984,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ
736,555千円増加しております。
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(2) 資本剰余金
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
資本剰余金 株式報酬 計
千円 千円 千円
2020年１月１日残高 38,996 302,090 341,086
負債の資本への転換（注） 15,824,536 ― 15,824,536
― 32,683 32,683
親会社の新株予約権
2020年６月30日残高 15,863,532 334,773 16,198,305
（注）2020年５月29日付で当社の連結子会社である合同会社Appier Groupは当社の親会社であるAppier
Holdings, Inc.から、当社の連結子会社であるAppier Pte. Ltdに対する貸付金12,861,120千円及び
当社の連結子会社であるAppier, Incに対する貸付金2,963,416千円の現物出資を受けました。これ
により、負債の資本への転換が行われました。その後、2020年５月31日付で当社は当社を吸収合併
存続会社として、合同会社Appier Groupを吸収合併しました。これらの取引の結果、当社グループ
における親会社からの借入金が15,824,536千円減少し、当社の資本剰余金が同額増加しておりま
す。 なお、2021年２月１日付でAppier Holdings, Inc.が同社株主に対して当社株式の現物分配を
行ったことにより、Appier Holdings, Inc.は当社の親会社ではなくなりました。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
資本剰余金 株式報酬 計
千円 千円 千円
2021年１月１日残高 15,863,532 384,858 16,248,390
新株の発行（注１） 7,520,629 ― 7,520,629
株式発行費用（注２） △210,697 ― △210,697
新株予約権の行使 38 ― 38
― 39,570 39,570
株式報酬取引
2021年６月30日残高 23,173,502 424,428 23,597,930
（注）１．詳細は上記(1) 授権株式数及び発行済株式数の注４、６、７に記載しております。
２．普通株式の発行に直接帰属する増分費用は、税効果控除後の額を資本の減少として会計処理し
ております。
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９．売上収益
顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。当社グループは、事業を展開する上で販売状
況を地域ごとに管理し、売上収益を管理区分単位である地域別に分解しております。
(第２四半期連結累計期間)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
千円 千円
AISaaS事業
北東アジア地域 2,801,024 3,752,533
グレーターチャイナ地域 817,821 1,129,204
東南アジア地域 412,954 589,448
21 78,682
その他
4,031,820 5,549,867
(第２四半期連結会計期間)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
千円 千円
AISaaS事業
北東アジア地域 1,246,763 1,878,073
グレーターチャイナ地域 423,376 592,329
東南アジア地域 194,038 277,350
21 52,834
その他
1,864,198 2,800,586
地域は以下のように分類しております。
北東アジア地域：日本及び韓国
グレーターチャイナ地域：中国、台湾及び香港
東南アジア地域：その他のアジア太平洋地域（シンガポール、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム、イン
ド、インドネシア及びオーストラリア）
その他：アジア太平洋地域以外
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Ａｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ株式会社(E36372)
四半期報告書
10．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期損失（△）及び希薄化後１株当たり四半期損失（△）の算定上の基礎は以下のとおりであ
ります。
(第２四半期連結累計期間)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）
△957,043 △858,351
（千円）
四半期損失調整額（千円） ― ―
希薄化後１株当たり四半期損失の計算に使用する
△957,043 △858,351
四半期損失（△）
発行済株式の加重平均株式数（株） 90,761,490 95,854,892
希薄化効果の影響 ― ―
希薄化効果の調整後 90,761,490 95,854,892
基本的１株当たり四半期損失（△）（円） △10.54 △8.95
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円） △10.54 △8.95
(注) １．2021年１月29日付で、当社の唯一の株主であったAppier Holdings, Inc.に対し普通株式90,761,489株の
株式無償割当を行いました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式無償割当が行われたと仮定し
て基本的１株当たり四半期損失及び希薄化後１株当たり四半期損失を算定しております。
２．前第２四半期連結累計期間には潜在株式が存在しませんが、基本的１株当たり四半期損失と同額を記載し
ております。
３．当第２四半期連結会計期間末に存在する普通株式2,097,580株相当のストック・オプションは、１株当た
り四半期損失に対して逆希薄化効果を有するため、当第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半
期損失の算定に含まれておりません。当該ストック・オプションは、将来において基本的１株当たり利益
を潜在的に希薄化させる可能性があります。
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四半期報告書
(第２四半期連結会計期間)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）
△552,514 △277,237
（千円）
四半期損失調整額（千円） ― ―
希薄化後１株当たり四半期損失の計算に使用する
△552,514 △277,237
四半期損失（△）
発行済株式の加重平均株式数（株） 90,761,490 100,585,476
希薄化効果の影響 ― ―
希薄化効果の調整後 90,761,490 100,585,476
基本的１株当たり四半期損失（△）（円） △6.09 △2.76
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円） △6.09 △2.76
(注) １．2021年１月29日付で、当社の唯一の株主であったAppier Holdings, Inc.に対し普通株式90,761,489株の
株式無償割当を行いました。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式無償割当が行われたと仮定し
て基本的１株当たり四半期損失及び希薄化後１株当たり四半期損失を算定しております。
２．前第２四半期連結会計期間には潜在株式が存在しませんが、基本的１株当たり四半期損失と同額を記載し
ております。
３．当第２四半期連結会計期間末に存在する普通株式2,097,580株相当のストック・オプションは、１株当た
り四半期損失に対して逆希薄化効果を有するため、当第２四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり四半
期損失の算定に含まれておりません。当該ストック・オプションは、将来において基本的１株当たり利益
を潜在的に希薄化させる可能性があります。
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四半期報告書
11．配当金
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2021年
１月１日 至 2021年６月30日)において配当金の支払はありません。
12．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
Appier Group株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千代田 義 央 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宍 戸 賢 市 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAppier Group株
式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書、及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、Appier
Group株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第
２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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