株式会社はるやまホールディングス 四半期報告書 第48期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社はるやまホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社はるやまホールディングス(E03233)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社はるやまホールディングス
【英訳名】 Haruyama Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 宏明
【本店の所在の場所】 岡山市北区表町１丁目２番３号
【電話番号】 ０８６(２２６)７１０１（代表）
【事務連絡者氏名】 総合管理グループ長ＣＦＯ 西山 剛生
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区表町１丁目２番３号
【電話番号】 ０８６(２２６)７１０１（代表）
【事務連絡者氏名】 総合管理グループ長ＣＦＯ 西山 剛生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期 第１四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
7,393,735 7,417,497 38,220,683
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 1,450,238 △ 1,379,730 △ 3,017,446
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 1,432,499 △ 1,395,017 △ 4,880,009
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 1,441,985 △ 1,410,642 △ 4,925,026
35,103,602 29,965,423 31,626,852
純資産額 （千円）
53,887,570 54,869,312 57,934,485
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 87.77 △ 85.38 △ 298.92
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
65.1 54.6 54.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半
期純損失であるため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が開始されたものの、
2021年４月に３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、その収束時期は依然として不透明な状態が続いておりま
す。衣料品小売業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための外出自粛や、臨時休業、営業
時間短縮に伴い厳しい状況で推移しました。
このような環境の下、当社グループにおきましては前期に引き続き『健康』をキーワードに差別化戦略を行い
ました。特に基幹ブランドのはるやまでは、『ビジネスパーソンの健康をサポートする』 を実現すべく、商品を
機能面から、『自在に伸びるニットライン』『軽量ライン』『制菌・抗菌 清潔ライン』等にカテゴライズを行
い、店舗のレイアウトとＶＭＤ（Visual Merchandising）を整理しました。
その他の商品面では、当社グループオリジナルブランドで、多様化するビジネスシーンでも健康で快適に働け
るビジネスウェアを提案している『TOKYO RUN』と、人気のデニムブランドである『EDWIN®』とのコラボ新商品と
して、シワになりにくく、2WAYストレッチ仕様でストレスフリーな着心地を目指した『デニム調パッカブルセッ
トアップ』を販売開始いたしました。
当社グループでは今後も、お客様のニーズに対応した商品開発などを通して、顧客満足度の向上を目指してま
いります。
店舗数に関しましては、グループ全体で３店舗新規出店した一方で、２店舗を閉店した結果、当第１四半期連
結会計期間末の総店舗数は446店舗となりました。
なお、当社グループは衣料品販売事業以外に広告代理業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省
略しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高74億１千７百万円（前年同四半期比0.3％
増）となりました。利益面では、営業損失14億６千８百万円（前年同四半期は営業損失15億３千６百万円）、経
常損失13億７千９百万円（前年同四半期は経常損失14億５千万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失13億９
千５百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失14億３千２百万円）の結果となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、主に現金及び預金が10億７千２百万円減少したこと等に
より、流動資産が26億７千３百万円減少いたしました。加えて固定資産は３億９千１百万円減少し、その結果、
総資産は前連結会計年度末に比べて30億６千５百万円減少し、548億６千９百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金が９億１千４百万円減少したこと、資産除去債務が１億１千７百万
円減少したこと、返済により借入金が４億円減少したこと、未払法人税等が６千４百万円減少したこと等によ
り、前連結会計年度末に比べて14億３百万円減少し、249億３百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純損失が13億９千５百万円あったことに加え、２億５千
３百万円の期末配当を実施したこと等により、299億６千５百万円となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重
要な変更はありません。
(6）研究開発活動
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該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 55,000,000
計 55,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 業協会名
16,485,078 16,485,078
普通株式 東京証券取引所市場第一部 単元株式数100株
16,485,078 16,485,078
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(千株) （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株）
2021年４月１日～
－ 16,485 － 3,991,368 － 3,862,125
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
149,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
16,327,200 163,272
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,678
単元未満株式 普通株式 － －
16,485,078
発行済株式総数 － －
163,272
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社はるやまホー
岡山市北区表町１－２－３ 149,200 149,200 0.91
－
ルディングス
149,200 149,200 0.91
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
11,813,268 10,740,321
現金及び預金
134,083
受取手形及び売掛金 －
141,858
受取手形、売掛金及び契約資産 －
12,660,074 13,154,640
商品
61,386 38,231
貯蔵品
4,967,914 2,887,104
その他
△ 57,556 △ 56,788
貸倒引当金
29,579,170 26,905,368
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,216,261 3,108,801
建物及び構築物（純額）
11,198,671 11,035,464
土地
419,996 421,348
その他（純額）
14,834,929 14,565,614
有形固定資産合計
無形固定資産
191,457 162,738
のれん
944,237 907,314
その他
1,135,695 1,070,053
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,643,035 6,609,737
差入保証金
5,742,709 5,719,592
その他
△ 1,055 △ 1,055
貸倒引当金
12,384,689 12,328,275
投資その他の資産合計
28,355,315 27,963,943
固定資産合計
57,934,485 54,869,312
資産合計
負債の部
流動負債
6,767,590 5,853,235
支払手形及び買掛金
600,000 600,000
短期借入金
2,415,238 2,708,423
１年内返済予定の長期借入金
116,735 52,115
未払法人税等
480,991 71,683
ポイント引当金
487,664
契約負債 －
6,400 8,470
賞与引当金
400,386 392,112
店舗閉鎖損失引当金
561,356 443,690
資産除去債務
3,141,805 2,441,309
その他
14,490,502 13,058,704
流動負債合計
固定負債
8,591,164 7,897,215
長期借入金
1,484,343 1,498,150
退職給付に係る負債
1,362,469 1,427,834
資産除去債務
379,152 1,021,982
その他
11,817,130 11,845,184
固定負債合計
26,307,633 24,903,888
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,991,368 3,991,368
資本金
3,862,125 3,862,125
資本剰余金
23,939,386 22,288,009
利益剰余金
△ 161,653 △ 155,695
自己株式
31,631,226 29,985,807
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 11,432 △ 27,040
51 34
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 △ 11,380 △ 27,006
7,007 6,622
新株予約権
31,626,852 29,965,423
純資産合計
57,934,485 54,869,312
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
※ 7,393,735 ※ 7,417,497
売上高
3,258,763 3,185,959
売上原価
4,134,971 4,231,537
売上総利益
5,671,387 5,700,067
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,536,415 △ 1,468,529
営業外収益
1,315 1,320
受取利息
2,884 2,978
受取配当金
101,180 102,364
受取地代家賃
960
助成金収入 －
34,076 42,125
その他
139,458 149,749
営業外収益合計
営業外費用
4,494 7,941
支払利息
43,897 47,340
賃貸費用
4,889 5,667
その他
53,280 60,949
営業外費用合計
経常損失（△） △ 1,450,238 △ 1,379,730
特別利益
54,300
－
固定資産売却益
54,300
特別利益合計 －
特別損失
3,272 23,940
固定資産除売却損
55,184 7,591
減損損失
1,473 2,315
その他
59,931 33,847
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,510,169 △ 1,359,277
39,448 42,758
法人税、住民税及び事業税
△ 117,117 △ 7,018
法人税等調整額
35,739
法人税等合計 △ 77,669
四半期純損失（△） △ 1,432,499 △ 1,395,017
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,432,499 △ 1,395,017
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 1,432,499 △ 1,395,017
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9,433 △ 15,608
△ 52 △ 17
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 △ 9,485 △ 15,625
四半期包括利益 △ 1,441,985 △ 1,410,642
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,441,985 △ 1,410,642
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第１四半期連結累計
期間の売上高が13,484千円減少し、同額の販売費及び一般管理費が減少しております。また、利益剰余金の当期首
残高は変動しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。また、前連結会計年度までの「ポイント引当金」の一部を当第１四半期連結会計期間より
「契約負債」として表示することとし、前連結会計年度まで「前受金」に含めて表示していた一部の負債について
も、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経
過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四
半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに
従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第１四半期連結累計期
間の四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
※ 当社グループは事業の性質上、最終四半期連結会計期間（１月～３月）の売上高が他の四半期連結会計期
間に比べて多くなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 262,571千円 202,632千円
のれんの償却額 28,718 28,718
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年５月15日
普通株式 252,945 15.5 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年５月14日
普通株式 253,205 15.5 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループにおける報告セグメントは衣料品販売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
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（収益認識関係）
収益の分解情報
当社グループは、衣料品販売事業を営む単一セグメントであり、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支
配を獲得した段階で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。主要な顧客との契約
から生じる収益を分解した情報は、重要性が乏しいため省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1) １株当たり四半期純損失
87円77銭 85円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失
1,432,499 1,395,017
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,432,499 1,395,017
四半期純損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,320 16,338
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
２【その他】
2021年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………253,205千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月30日
（注） 2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年８月13日
株式会社はるやまホールディングス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人
京 都 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士
山 本 眞 吾 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
安 本 哲 宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社はるや
まホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１
日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社はるやまホールディングス及び連結子会社の2021年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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