西日本鉄道株式会社 四半期報告書 第182期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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西日本鉄道株式会社(E04110)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第182期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 西日本鉄道株式会社
【英訳名】 Nishi-Nippon Railroad Co.，Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 林田 浩一
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前三丁目５番７号
【電話番号】 (092)734-1553
【事務連絡者氏名】 総務部法務総括課長 河野 祥子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目２番５号 毎日日本橋ビル５階
西日本鉄道株式会社東京事務所
【電話番号】 (03)6741-9000
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 川上 哲平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第181期 第182期
回次 第１四半期 第１四半期 第181期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2020年４月１日
自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年３月31日
至 2021年６月30日
営業収益 (百万円) 70,370 88,978 346,121
経常損失（△） (百万円) △ 9,128 △ 557 △ 9,639
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 7,496 △ 171 △ 12,074
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 8,064 △ 27 △ 8,074
純資産額 (百万円) 171,006 168,241 169,946
総資産額 (百万円) 675,138 728,499 707,804
１株当たり四半期(当期)純損失（△） (円) △ 95.18 △ 2.18 △ 153.27
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 24.5 22.3 23.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．営業収益には、消費税等は含まれていません。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第182期第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、第182期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を適用した後の指標等となっています。
４. 当社は、役員向け株式報酬制度を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理してい
ます。このため、１株当たり四半期(当期)純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の
算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定していま
す。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載していません。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社80社及び関連会社30社で構成されています。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
（連結経営成績）
前第１四半期
当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 70,370 88,978 18,608 26.4
営業損失（△） △7,655 △941 6,714 －
経常損失（△） △9,128 △557 8,570 －
親会社株主に帰属する
△171
△7,496 7,325 －
四半期純損失（△）
当第１四半期連結累計期間の営業収益は、物流業における国際物流事業で輸出入取扱高が増加したことや、運輸
業やレジャー・サービス業で新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛などで需要が低迷したものの、前年
同期からは回復したことから889億７千８百万円（前年同期比 26.4％増）となり、運輸業やレジャー・サービス業
の損失幅は大幅に縮小しましたが、営業損失は９億４千１百万円（前年同期は営業損失76億５千５百万円）となり
ました。
経常損失は、持分法適用会社である福岡国際空港㈱における持分法による投資損失の減少や感染症関連の助成金
の増加などにより５億５千７百万円（前年同期は経常損失91億２千８百万円）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損失は１億７千１百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失74億９
千６百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しています。このため、前年同期比較は基準の異なる算定
方法に基づいた数値を用いています。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事
項 （会計方針の変更等）」に記載のとおりです。
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各セグメントの業績は次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間の期首に、吸収合併を伴う連結子会社の組織再編を実施し、一部連結子会社の事業に
おいて、セグメントの区分を変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更後の区分に基づき作成したものを開示
しています。
営業収益 営業利益又は営業損失（△）
前第１四半期 前第１四半期
当第１四半期 当第１四半期
セグメントの名称
増減率 増減率
連結累計期間 連結累計期間
連結累計期間 連結累計期間
(％) (％)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
運輸業 11,647 14,810 27.2 △5,271 △1,862 －
不動産業 10,078 13,225 31.2 831 993 19.5
流通業 18,207 16,446 △9.7 520 130 △74.8
物流業 23,568 37,461 58.9 370 2,112 470.3
レジャー・サービス業 3,558 4,623 29.9 △3,987 △2,445 －
計 67,060 86,566 29.1 △7,537 △1,071 －
その他 8,267 6,502 △21.3 4 196 －
調整額 △4,957 △4,090 － △123 △67 －
88,978 △941
合計 70,370 26.4 △7,655 －
なお、「第２ 事業の状況」について、特に記載のない限り消費税等抜きで記載しています。
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（セグメント別概況）
① 運輸業
鉄道事業及びバス事業では、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛やイベントの中止・縮小などに
より旅客人員が低迷したものの、前年同期からは回復し増収となりました。その結果、運輸業の営業収益は148億
１千万円（前年同期比 27.2％増）、営業損失は18億６千２百万円（前年同期は営業損失52億７千１百万円）とな
りました。
なお、旅客人員は鉄道事業で 22.6％増（前年同期比）、バス事業（乗合）で 19.5％増（前年同期比）となり
ました。
業種別営業成績
前第１四半期
当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 11,647 14,810 3,162 27.2
鉄道事業 3,230 4,102 871 27.0
バス事業 8,017 10,297 2,280 ※ 28.4
タクシー事業 442 542 99 22.6
運輸関連事業 1,774 1,728 △46 △2.6
消去 △1,817 △1,860 △43 －
△1,862
営業損失（△） △5,271 3,408 －
※バス事業の内部取引を除くと29.5％の増となります。
② 不動産業
住宅事業では、「センターマークスレジデンス」などの分譲マンション販売戸数 が 増加し増収となりました。
また、賃貸事業では、商業施設の賃貸収入が回復したことなどにより増収となりました。その結果、不動産業の
営業収益は132億２千５百万円（前年同期比 31.2％増）、営業利益は９億９千３百万円（前年同期比 19.5％増）
となりました。
なお、分譲販売区画数は112区画（前年同期比 66区画増）となりました。
業種別営業成績
前第１四半期
当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 10,078 13,225 3,146 31.2
賃貸事業 5,415 5,903 488 9.0
住宅事業 2,736 5,316 2,580 94.3
その他不動産事業 2,763 2,980 217 7.9
消去 △836 △975 △139 －
993
営業利益 831 161 19.5
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③ 流通業
ストア事業では、収益認識会計基準等の適用に伴い代理人として関与した取引について営業収益を純額とした
影響や巣ごもり需要の反動減などにより減収となりました。その結果、流通業の営業収益は164億４千６百万円
（前年同期比 9.7％減）となりました。営業利益は、ストア事業での販促費の増加などもあり１億３千万円（前
年同期比 74.8％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は16億９千７百万円減少しました。営業利益への影響はあ
りませんでした。
業種別営業成績
前第１四半期
当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 18,207 16,446 △1,761 △9.7
ストア事業 17,519 15,353 △2,165 △12.4
生活雑貨販売業 689 1,092 403 58.6
消去 △0 △0 0 －
130
営業利益 520 △389 △74.8
④ 物流業
国際物流事業では、海外経済の改善などにより輸出入取扱高が増加し増収となりました。その結果、物流業の
営業収益は374億６千１百万円（前年同期比 58.9％増）となりました。営業利益は、国際物流事業での粗利の増
加などもあり21億１千２百万円（前年同期比 470.3％増）となりました。
国際貨物取扱高は、航空輸出で30.9％増（前年同期比）、航空輸入で5.6％増（前年同期比）、海運輸出で
6.1％増（前年同期比）、海運輸入で19.7％増（前年同期比）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用に伴い輸出取引の収益の計上時期を変更したことにより、営業収益は13億９
千８百万円減少し、営業利益は２億３千２百万円減少しました。
業種別営業成績
前第１四半期
当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 23,568 37,461 13,892 58.9
国際物流事業 23,687 39,045 15,357 64.8
国内物流事業 2,368 2,619 250 10.6
消去 △2,488 △4,203 △1,715 －
2,112
営業利益 370 1,742 470.3
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⑤ レジャー・サービス業
ホテル事業では、新型コロナウイルス感染症の影響による海外からの移動の制限や国内での移動自粛などを受
けて稼働が低迷したものの、前年同期からは回復し増収となりました。旅行事業においても、感染症の影響によ
り国内外の旅行客数は低迷したものの、前年同期からは回復し増収となりました。これらの結果、レジャー・
サービス業の営業収益は46億２千３百万円（前年同期比 29.9％増）、営業損失は24億４千５百万円（前年同期は
営業損失39億８千７百万円）となりました。
業種別営業成績
前第１四半期
当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 3,558 4,623 1,064 29.9
ホテル事業 2,707 3,266 559 ※ 20.7
旅行事業 60 258 197 325.5
娯楽事業 548 874 326 59.4
飲食事業 277 406 129 46.5
広告事業 711 420 △291 △40.9
その他サービス事業 1,377 1,423 46 3.4
消去 △2,125 △2,027 97 －
△2,445
営業損失（△） △3,987 1,542 －
※ホテル事業の内部取引を除くと72.0％の増となります。
⑥ その他
収益認識会計基準等の適用に伴い代理人として関与した取引について営業収益を純額としたことや、建設工事
等の収益の計上時期を変更した影響などにより、その他の営業収益は65億２百万円（前年同期比 21.3％減）とな
りました。営業利益は、金属リサイクル事業での国内鉄スクラップ相場等の上昇による粗利の増加などにより１
億９千６百万円（前年同期は営業利益４百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は12億９千７百万円減少し、営業利益は４千４百万円増加
しました。
業種別営業成績
前第１四半期
当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
(百万円) (％)
(百万円)
(百万円)
営業収益 8,267 6,502 △1,764 △21.3
ICカード事業 1,173 180 △992 △84.6
車両整備関連事業 5,206 3,111 △2,095 △40.2
建設関連事業 2,426 1,905 △520 △21.5
金属リサイクル事業 757 1,361 603 79.6
消去 △1,297 △55 1,241 －
196
営業利益 4 192 －
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(2) 財政状態
当第１四半期
前連結会計年度
増減額
連結会計年度
2021年３月 末
2021年６月 末 (百万円)
(百万円)
(百万円)
資産合計 707,804 728,499 20,695
負債合計 537,858 560,258 22,399
純資産合計 169,946 168,241 △1,704
372,008
有利子負債 345,446 26,562
(注) 有利子負債は、借入金 ＋ コマーシャル・ペーパー ＋ 社債により算出しています。
(資産)
資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ206億９千５百万円増加し、7,284億９千９百
万円となりました。
(負債)
負債は、支払手形及び買掛金が減少した一方、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ223億９千
９百万円増加し、5,602億５千８百万円となりました。
(純資産)
純資産は、為替換算調整勘定が増加した一方、その他有価証券評価差額金の減少や剰余金の配当などによる利益
剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ17億４百万円減少し、1,682億４千１百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 79,360,186 79,360,186 （市場第一部） 単元株式数は100株です。
福岡証券取引所
計 79,360,186 79,360,186 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年 ４月１日～
－ 79,360 － 26,157 － 12,914
2021年 ６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 360,300
普通株式 78,727,000
完全議決権株式(その他) 787,270 ―
普通株式 272,886
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 79,360,186 ― ―
総株主の議決権 ― 787,270 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式188,100株（議決
権の数1,881個)が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市博多区博多駅前三
西日本鉄道株式会社
360,300 ― 360,300 0.45
丁目５番７号
計 ― 360,300 ― 360,300 0.45
(注) 役員向け株式給付信託が所有する当社株式188,100株は、上記自己保有株式には含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 51,384 86,867
受取手形及び売掛金 48,227 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 36,341
販売土地及び建物 60,050 59,744
商品及び製品 3,784 4,080
仕掛品 1,006 534
原材料及び貯蔵品 2,225 2,239
その他 14,380 13,312
△ 119 △ 127
貸倒引当金
流動資産合計 180,940 202,992
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 189,099 194,704
機械装置及び運搬具（純額） 17,102 16,242
土地 132,410 132,244
建設仮勘定 91,422 86,329
7,964 7,874
その他（純額）
有形固定資産合計 437,999 437,396
無形固定資産
のれん 258 215
4,216 4,052
その他
無形固定資産合計 4,475 4,268
投資その他の資産
投資有価証券 49,661 48,020
退職給付に係る資産 3,950 3,982
繰延税金資産 12,044 13,444
その他 19,104 18,755
△ 371 △ 360
貸倒引当金
投資その他の資産合計 84,389 83,842
固定資産合計 526,863 525,507
資産合計 707,804 728,499
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 41,442 27,739
短期借入金 43,168 44,961
コマーシャル・ペーパー 10,000 10,000
未払消費税等 841 1,305
未払法人税等 914 1,077
前受金 67,808 69,914
賞与引当金 4,769 6,880
その他の引当金 139 79
21,560 26,274
その他
流動負債合計 190,645 188,231
固定負債
社債 122,000 152,000
長期借入金 170,277 165,047
繰延税金負債 1,210 1,123
その他の引当金 775 462
退職給付に係る負債 23,347 23,337
長期預り保証金 24,760 25,427
4,840 4,628
その他
固定負債合計 347,212 372,026
負債合計 537,858 560,258
純資産の部
株主資本
資本金 26,157 26,157
資本剰余金 12,622 12,608
利益剰余金 120,103 118,383
△ 1,220 △ 1,149
自己株式
株主資本合計 157,661 156,000
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,909 6,911
繰延ヘッジ損益 △ 852 △ 981
為替換算調整勘定 △ 1,745 279
184 176
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,495 6,385
新株予約権 442 430
非支配株主持分 5,346 5,425
純資産合計 169,946 168,241
負債純資産合計 707,804 728,499
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益 70,370 88,978
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 71,026 82,856
6,999 7,064
販売費及び一般管理費
営業費合計 78,026 89,920
営業損失（△） △ 7,655 △ 941
営業外収益
受取利息 9 6
受取配当金 357 367
雇用調整助成金 11 570
373 687
雑収入
営業外収益合計 752 1,632
営業外費用
支払利息 458 520
持分法による投資損失 1,579 362
社債発行費 148 286
37 77
雑支出
営業外費用合計 2,224 1,247
経常損失（△） △ 9,128 △ 557
特別利益
固定資産売却益 0 1,104
工事負担金等受入額 96 14
607 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 704 1,118
特別損失
固定資産圧縮損 90 14
減損損失 207 52
福ビル街区建替関連費用 376 -
4 -
その他
特別損失合計 678 66
税金等調整前四半期純利益又は
△ 9,102 494
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
360 801
△ 2,008 △ 331
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,647 470
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 7,454 24
非支配株主に帰属する四半期純利益 42 196
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 7,496 △ 171
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 7,454 24
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 506 △ 1,998
繰延ヘッジ損益 0 △ 2
為替換算調整勘定 △ 616 975
退職給付に係る調整額 24 △ 7
△ 525 981
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 610 △ 51
四半期包括利益 △ 8,064 △ 27
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 8,007 △ 282
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 56 254
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これによる主な変更点は
以下のとおりです。
(1)定期券発売に係る収益認識
従来は、発売日を基準とした期間計算に基づき収益を認識していましたが、有効開始日から履行義務が充足され
ることから、有効開始日を基準とした期間計算に基づき収益を認識しています。
(2)シニアマンション入居一時金に係る収益認識
従来は、想定居住期間を超えて入居契約が継続する場合に備えて受領する入居一時金について、当該入居一時金
の返還不要が確定した時点に収益を認識していましたが、入居契約が終了した時点もしくは、想定居住期間を超え
た場合は、その後の居住期間を合理的に見積り、当該期間に応じて履行義務が充足されることから、当該期間にわ
たり収益を認識しています。
(3)代理人取引に係る収益認識
従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち、顧客への財又はサービスの提供におけ
る当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した
純額で収益を認識しています。
(4)国際貨物の運送サービス（輸出）に係る収益認識
従来は、出荷業務の完了時点に収益を認識していましたが、顧客と合意した地点に貨物が到着した時点で履行義
務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。
(5)広告掲載料に係る収益認識
従来は、掲載時点に収益を認識していましたが、掲載期間にわたり履行義務が充足されることから、当該期間に
わたり収益を認識しています。
(6)工事契約に係る収益認識
従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準で収益を認識し、その他の工
事については工事完成基準で収益を認識していましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益
を認識する方法に変更しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時
点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全
に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って
ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は3,885百万円減少し、営業費は3,579百万円減少し、営業損失
及び経常損失はそれぞれ306百万円増加し、税金等調整前四半期純利益は306百万円減少しています。また、利益剰
余金の当期首残高は554百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
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当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいています。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に
関する仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
当社グループは下記の会社等の借入金及び営業取引に係わる債務に対し、次のとおり保証を行っています。
(保証債務)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
福岡エアポートホールディングス㈱ 5,917 百万円 5,917 百万円
SOUTHGATE JOINT STOCK COMPANY
1,373 百万円 1,375 百万円
SC NNR 1 Co.,Ltd.
401 百万円 522 百万円
新栄町商店街振興組合 124 百万円 124 百万円
合計 7,817 百万円 7,940 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 4,982 百万円 4,707 百万円
のれんの償却額 68 百万円 56 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 1,382 17.50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円を含めています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 (百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 987 12.50 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円を含めています。
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(セグメント情報)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額
損益計算書
レジャー・
(注)２
(注)１
運輸業 不動産業 流通業 物流業 計
計上額
サービス業
営業収益
外部顧客への営業収益 11,310 8,835 18,157 23,467 2,826 64,598 5,772 － 70,370
セグメント間の内部
337 1,242 50 101 731 2,462 2,494 △ 4,957 －
営業収益又は振替高
計 11,647 10,078 18,207 23,568 3,558 67,060 8,267 △ 4,957 70,370
セグメント利益
△ 5,271 831 520 370 △ 3,987 △ 7,537 4 △ 123 △ 7,655
又は損失（△）
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事
業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額△123百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理費△234
百万円及びセグメント間取引消去額110百万円です。
３. 上記のセグメント情報は、連結子会社の組織再編に伴い変更後の区分に基づき作成したものを開示してい
ます。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額
損益計算書
レジャー・
(注)２
(注)１
運輸業 不動産業 流通業 物流業 計
計上額
サービス業
営業収益
外部顧客への営業収益 14,574 11,860 16,444 37,363 3,983 84,225 4,752 － 88,978
セグメント間の内部
236 1,364 1 97 640 2,340 1,749 △ 4,090 －
営業収益又は振替高
計 14,810 13,225 16,446 37,461 4,623 86,566 6,502 △ 4,090 88,978
セグメント利益
△ 1,862 993 130 2,112 △ 2,445 △ 1,071 196 △ 67 △ 941
又は損失（△）
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事
業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額△67百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の管理費△199
百万円及びセグメント間取引消去額131百万円です。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間の期首に、グループ経営の更なる効率化を図るため、「不動産業」の㈱スピナは「レ
ジャー・サービス業」の㈱サンレストを吸収合併しました。この組織再編に伴い、従来㈱サンレストが行っていた
事業は「レジャー・サービス業」から「不動産業」へ変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更後の区分に基づき作成したものを開示
しています。
また、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、当第
１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、
事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「運輸業」の営業収益は２百万円増加、セ
グメント損失は77百万円増加、「不動産業」の営業収益は102百万円減少、セグメント利益は35百万円減少、「流
通業」の営業収益は1,697百万円減少、「物流業」の営業収益は1,398百万円減少、セグメント利益は232百万円減
少、「レジャー・サービス業」の営業収益は574百万円減少、セグメント損失は３百万円増加、「その他」の営業
収益は1,297百万円減少、セグメント利益は44百万円増加しています。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
レジャー・
(注)１
運輸業 不動産業 流通業 物流業 計
サービス業
鉄道事業 4,102 4,102 4,102
バス事業 10,297 10,297 10,297
賃貸事業 5,903 5,903 5,903
住宅事業 5,316 5,316 5,316
ストア事業 15,353 15,353 15,353
生活雑貨販売業 1,092 1,092 1,092
国際物流事業 39,045 39,045 39,045
国内物流事業 2,619 2,619 2,619
ホテル事業 3,266 3,266 3,266
旅行事業 258 258 258
娯楽事業 874 874 874
その他 2,270 2,980 2,250 7,502 6,558 14,060
内部営業収益 △2,096 △2,340 △1 △4,301 △2,668 △11,407 △1,805 △13,213
外部顧客への営業収益 14,574 11,860 16,444 37,363 3,983 84,225 4,752 88,978
顧客との契約から
14,096 7,837 16,342 37,363 3,910 79,550 4,663 84,214
生じる収益
その他の収益(注)２
477 4,023 101 － 72 4,675 89 4,764
（注）１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事
業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。
２. 「その他の収益」は、「リース 取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等です。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △95円18銭 △2円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) △7,496 △171
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△7,496 △171
四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 78,763 78,786
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．１株当たり四半期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上「期中平均株式数」
は、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前第１四半期連結累計期間228千株、当第１四半期連結累
計期間209千株）を控除しています。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため、記載していません。
(重要な後発事象)
特定子会社の異動
当社は、2021年７月29日に、子会社を設立することを決定しました。
(1)子会社設立の目的
当該子会社を通じて、ベトナム社会主義共和国ドンナイ省ヌンチャックにおける住宅開発を行う現地事業会社へ
の出資を行うことを目的として設立するものです。
(2)子会社の概要
① 名称 パラゴン都市開発株式会社（仮称）
② 所在地 福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目５番７号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 香山 太郎
④ 事業内容 不動産開発投資業
⑤ 資本金 3,806百万円（予定）
⑥ 設立年月日 2021年８月（予定）
⑦ 出資比率 当社100％
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
西日本鉄道株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
嵯 峨 貴 弘
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
石 田 博 信
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
小 竹 昭
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西日本鉄道
株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年
４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西日本鉄道株式会社及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
西日本鉄道株式会社(E04110)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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