タカセ株式会社 四半期報告書 第106期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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タカセ株式会社(E04354)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第106期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 タカセ株式会社
【英訳名】 TAKASE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大宮司 典夫
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋一丁目10番９号
【電話番号】 03(3571)9497
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 笹岡 幹男
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋一丁目10番９号
【電話番号】 03(3571)9497
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 笹岡 幹男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第１四半期 第１四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
営業収益 (千円) 1,732,623 2,046,205 7,520,194
経常利益 (千円) 10,822 72,161 218,010
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) △ 6,060 61,137 79,322
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 9,677 139,361 141,557
純資産額 (千円) 6,131,562 6,353,049 6,263,150
総資産額 (千円) 10,127,811 10,207,623 10,141,203
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 6.10 61.53 79.82
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 60.5 62.2 61.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、
厳しい状況が続いております。新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展により、コロナ禍収束へ
の期待はあるものの、変異株の発生等により緊急事態宣言が再発出されるなど、経済に与える影響につきまして
は、先行き不透明な状況にあります。
このような経済情勢の中、物流業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けております
が、前年同期間と比較すると貨物取扱量に回復が見られました。しかしながら、コロナ禍以前の水準までは戻っ
ておらず、最低賃金の引上げ等による労務コストの上昇に加え、コンテナ不足による海上運賃の高騰ならびに軽
油など燃料費の上昇と、コスト負担は増加傾向にあり、依然として厳しい経営環境が継続しております。
こうした中、当社グループは、これまでお客様からいただいてきた、当社グループが提供する業務サービスへ
の信頼を基盤としながら、コロナ禍において伸長している通信販売関連業務への対応など社会の変化に対応すべ
く取組んでまいりました。また、各営業所においては適正な人員配置や既存業務の見直しによる効率化など、原
価率改善のための諸施策を継続して実施してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、通信販売関連業務の増加、一部に制限はあるものの映
画館の営業が再開するなどメディア関連業務の回復に加え、前年同期間に停滞していた輸出入業務についても回
復が見られたことにより、全般的に業務取扱量が増加したことから、前年同期間と比較して、18.1％増の20億46
百万円となりました。
利益面につきましては、営業収益増加の影響に加え、引続き取組んでいるコスト削減施策の効果により、営業
原価率の改善が見られたことから、営業利益は、前年同期間と比較して、約17倍の52百万円となりました。ま
た、経常利益は約７倍の72百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は61百万円（前年同期間は6百万円
の純損失）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 注記事項 （会計方針の変更）（収益認識に関する
会計基準等の適用）」に記載のとおりであります。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
Ａ． 総合物流事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は依然として続いているものの、通信
販売関連業務の増加やメディア関連業務の回復に加え、輸出入物流貨物取扱にも回復が見られたことにより、
営業収益が前年同期間と比較して18.0％増の20億33百万円となりました。また、営業損益は、営業収益増加お
よび営業原価率改善の効果により、41百万円の営業利益（前年同期間は０百万円の営業損失）となりました。
Ｂ． 運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、既存
取引の業務取扱が増加したことから、前年同期間と比較して5.9％増の78百万円になりました。また、営業利益
は、軽油価格高騰などによるコストの増加はあったものの、営業収益増加の影響により、前年同期間と比較し
て282.6％増の２百万円となりました。
Ｃ． 流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工（倉庫内オペレーション）
分野を担っております。国内物流業務取扱が増加したことにより、営業収益は前年同期間と比較して9.9％増の
２億46百万円となりました。営業利益は、コスト削減に向けた業務の効率化を図ったことに加え、営業収益増
加の影響により、前年同期間と比較して約24倍の７百万円となりました。
（注） 上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
(2) 財政状態の状況
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ66百万円（0.7％）増加し、102億７百万円
となりました。
この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が87百万円、投資有価証券が60百万円増加した一方で、現金
及び預金が85百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ23百万円（0.6％）減少し、38億54百万円とな
りました。
この主な要因は、支払手形及び営業未払金が61百万円増加した一方で、長期借入金が47百万円、未払法人税等
が33百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ89百万円（1.4％）増加し、63億53百万円と
なりました。
この主な要因は、利益剰余金が、当第１四半期連結会計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益により61百
万円増加した一方で、前連結会計年度の剰余金処分による期末配当金49百万円減少したことのほか、その他有価
証券評価差額金が42百万円、為替換算調整勘定が35百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,700,000
計 2,700,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
普通株式 1,054,513 1,054,513
100株
（スタンダード）
計 1,054,513 1,054,513 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年６月30日 ― 1,054,513 ― 2,133,280 ― 2,170,568
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
できないことから、直前の基準日(2021年３月31日)にもとづく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 60,700
普通株式 989,700
完全議決権株式(その他) 9,897 ―
普通株式 4,113
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,054,513 ― ―
総株主の議決権 ― 9,897 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区新橋一丁目10
60,700 ― 60,700 5.76
タカセ株式会社 番９号
計 ― 60,700 ― 60,700 5.76
(注) 当第１四半期会計期間末日（2021年６月30日）現在の自己株式数は、60,838株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)にもとづいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021
年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)にかかる四半期連結財務諸
表について、みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,273,651 2,187,867
受取手形及び売掛金 897,266 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 984,860
原材料及び貯蔵品 9,673 9,673
前払費用 60,676 58,758
未収法人税等 1,972 1,042
198,342 209,879
その他
流動資産合計 3,441,583 3,452,081
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,802,929 9,807,064
減価償却累計額 △ 6,967,638 △ 7,014,839
△ 64,974 △ 64,872
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 2,770,316 2,727,353
機械装置及び運搬具
1,918,740 1,927,067
減価償却累計額 △ 1,815,801 △ 1,823,008
△ 2,277 △ 2,277
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 100,661 101,781
土地
2,335,562 2,335,562
その他 569,292 603,764
減価償却累計額 △ 467,936 △ 475,955
△ 9,844 △ 10,012
減損損失累計額
その他（純額） 91,511 117,797
有形固定資産合計 5,298,052 5,282,495
無形固定資産
借地権 458,486 458,486
96,990 91,439
その他
無形固定資産合計 555,476 549,926
投資その他の資産
投資有価証券 449,221 510,168
繰延税金資産 22,990 28,525
その他 378,355 388,769
△ 4,476 △ 4,342
貸倒引当金
投資その他の資産合計 846,090 923,120
固定資産合計 6,699,619 6,755,541
資産合計 10,141,203 10,207,623
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 389,560 451,050
短期借入金 570,000 565,000
1年内返済予定の長期借入金 988,000 963,000
未払費用 87,817 89,566
未払法人税等 57,728 24,241
賞与引当金 50,077 78,116
138,482 113,179
その他
流動負債合計 2,281,666 2,284,154
固定負債
長期借入金 1,009,000 962,000
役員退職慰労引当金 55,000 57,150
退職給付に係る負債 379,727 385,732
152,659 165,537
その他
固定負債合計 1,596,386 1,570,419
負債合計 3,878,053 3,854,574
純資産の部
株主資本
資本金 2,133,280 2,133,280
資本剰余金 2,170,568 2,170,568
利益剰余金 1,996,022 2,007,785
△ 160,293 △ 160,381
自己株式
株主資本合計 6,139,578 6,151,253
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 96,251 138,548
27,319 63,247
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 123,571 201,795
純資産合計 6,263,150 6,353,049
負債純資産合計 10,141,203 10,207,623
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益 1,732,623 2,046,205
1,507,375 1,774,330
営業原価
営業総利益 225,248 271,875
販売費及び一般管理費 222,087 219,715
営業利益 3,161 52,160
営業外収益
受取利息 745 210
受取配当金 5,171 6,251
受取賃貸料 5,903 5,958
助成金収入 ― 12,130
為替差益 529 ―
4,991 4,792
その他
営業外収益合計 17,341 29,343
営業外費用
支払利息 9,069 7,953
為替差損 ― 496
支払補償費 277 530
333 362
その他
営業外費用合計 9,679 9,341
経常利益 10,822 72,161
特別利益
― 199
固定資産売却益
特別利益合計 ― 199
特別損失
固定資産除売却損 171 0
4,335 ―
減損損失
特別損失合計 4,507 0
税金等調整前四半期純利益 6,315 72,361
法人税、住民税及び事業税
8,212 22,658
4,162 △ 11,434
法人税等調整額
法人税等合計 12,375 11,224
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 6,060 61,137
親会社株主に帰属する四半期純利益
△ 6,060 61,137
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 6,060 61,137
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 24,954 42,296
△ 9,216 35,927
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 15,737 78,224
四半期包括利益 9,677 139,361
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,677 139,361
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、これまで輸出入にかかる物流業務においては、作業完了日を基準とした一時点で移転される
サービスとして収益を認識しておりましたが、輸出入にかかる一連の物流サービス（入出庫業務、貨物保管業
務、通関業務、梱包業務、配送業務）はそれぞれ別個の履行義務であり、一定の期間にわたり移転されるサー
ビスであると認識し、別個の履行義務のうち各四半期連結会計期間内に完了したサービスについては、各四半
期連結会計期間の収益として認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそ
れぞれ777千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は310千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累
計期間にかかる顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に関
する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間にかかる減価償却費(無形固定資産にかかる償却費を含む。)は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 76,845千円 73,634千円
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(株主資本等関係)
１．前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
①配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 49,693 50.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
②基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
２．当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
①配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 49,685 50.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
②基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
①報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
総合物流事業 運送事業 流通加工事業 計
営業収益
外部顧客への営業収益
1,716,255 6,055 2,583 1,724,894 7,729 1,732,623
セグメント間の内部営業収
7,283 68,410 221,329 297,024 19,410 316,434
益または振替高
計 1,723,539 74,466 223,913 2,021,918 27,139 2,049,058
セグメント利益又は損失(△) △ 722 611 303 192 2,992 3,185
調整額 四半期連結損益計算書
(注)２ 計上額(注)３
営業収益
外部顧客への営業収益
― 1,732,623
セグメント間の内部営業収
△ 316,434 ―
益または振替高
計 △ 316,434 1,732,623
セグメント利益又は損失(△) △ 24 3,161
(注) １．「その他」の区分は、 付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります 。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△24千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「総合物流事業」セグメントにおいて、タカセ株式会社大阪営業所の建物附属設備等にかかる減損損失4,335千
円を計上しております。
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２．当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
①報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
総合物流事業 運送事業 流通加工事業 計
営業収益
日本
1,614,879 3,729 2,739 1,621,348 7,769 1,629,117
中国
302,507 ― ― 302,507 ― 302,507
米国 46,662 ― ― 46,662 ― 46,662
顧客との契約から生じる収益 1,964,048 3,729 2,739 1,970,517 7,769 1,978,287
その他の収益 67,918 ― ― 67,918 ― 67,918
外部顧客への営業収益
2,031,967 3,729 2,739 2,038,436 7,769 2,046,205
セグメント間の内部営業収益
1,277 75,104 243,386 319,768 21,270 341,038
または振替高
計 2,033,245 78,833 246,126 2,358,204 29,039 2,387,244
セグメント利益 41,551 2,341 7,177 51,069 3,826 54,896
調整額 四半期連結損益計算書
(注)２ 計上額(注)３
営業収益
日本 ― 1,629,117
中国 ― 302,507
米国 ― 46,662
顧客との契約から生じる収益 ― 1,978,287
その他の収益 ― 67,918
外部顧客への営業収益
― 2,046,205
セグメント間の内部営業収益
△ 341,038 ―
または振替高
計 △ 341,038 2,046,205
セグメント利益 △ 2,736 52,160
(注) １．「その他」の区分は、 付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります 。
２．セグメント利益の調整額△2,736千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会
計基準」に含まれる信託受益権より生じた収入であります。
②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
③報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「総合物流事業」の営業収益、セグメ
ント利益がそれぞれ777千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
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す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△6円10銭 61円53銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△6,060 61,137
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
△6,060 61,137
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 993 993
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
タカセ株式会社
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
渡 邉 健 悟
公認会計士 印
業務執行社員
指 定 社 員
佐 賀 晃 二
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカセ株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカセ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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