株式会社エクストリーム 四半期報告書 第17期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エクストリーム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エクストリーム(E31079)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社エクストリーム
【英訳名】 EXTREME CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 佐藤 昌平
【本店の所在の場所】 東京都豊島区西池袋一丁目11番１号
【電話番号】 03-6673-8535（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 由佐 秀一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋一丁目11番１号
【電話番号】 03-6673-8535（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 由佐 秀一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（千円） 1,579,459 1,706,514 6,230,672
売上高
（千円） 212,300 193,135 750,501
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 131,220 143,494 491,709
四半期（当期）純利益
（千円） 154,775 173,950 529,973
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,034,066 3,495,581 3,416,116
純資産額
（千円） 4,343,658 4,802,935 4,747,856
総資産額
（円） 24.06 26.22 90.14
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 23.84 26.04 89.29
四半期（当期）純利益
（％） 63.8 67.0 66.2
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染の拡大による当社グループの事業等への影響については、２[経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（１）をご覧ください。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細につきましては、「第４ １．四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」に記載しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間 におけるわが国の経済は、設備投資の持ち直しや輸出の緩やかな増加等、一部業種
において復調の兆しが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の収束が見えず、全体としては楽観できない
状況であります。
このような状況下、当社グループにおいては、原則として在宅勤務を実施し、事態の長期化に備えつつ、 当社
社員が顧客先に常駐し、技術ソリューションを提供する「デジタル人材事業」、ゲーム・各種システム開発など
を請け負う「受託開発事業」、当社が保有するゲームタイトル等の使用許諾を行う「コンテンツプロパティ事
業」を展開し、取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 1,706,514千円 （前年同四半期比 8.0％増 ）、 営業利益
は181,548千円 （前年同四半期比 16.2％減 ）、 経常利益は193,135千円 （前年同四半期比 9.0％減 ）、 親会社株主
に帰属する四半期純利益は143,494千円 （前年同四半期比 9.4％増 ）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメント名称を「ソリューション
事業」から「デジタル人材事業」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、 セグメント情報に
与える影響はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜デジタル人材事業＞
デジタル人材事業は、ゲーム・スマートフォンアプリ・WEB・IT企業などに対し、プログラミング・グラ
フィック開発スキルを持った当社社員（クリエイター＆エンジニア）が顧客企業に常駐し、開発業務を提供して
おります。
当第１四半期連結累計期間においては、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一巡し、主にゲーム等のエン
ターテインメント系顧客において新規受注が回復するとともに、既存案件の継続も順調に推移いたしました 。な
お、稼働プロジェクト数は1,676（前年同期稼働プロジェクト数は1,498）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 1,122,525 千円（前年同四半期比 15.3％ 増） 、セグメ
ント利益は 232,637 千円 （前年同四半期比 5.7％ 増） となりました。
＜受託開発事業＞
受託開発事業は、主にデジタル人材事業を通じて顧客から持ち込まれるスマートフォンアプリ開発案件、クラ
ウドプラットフォーム構築、CRM(Customer Relationship Management)構築～導入～運用など、案件を持ち帰り
形式にて受託し、納品するサービスを提供しております。案件種別としては、「新規」「保守」「保守開発」
「EPARK事業」の４つに大別されます。
子会社の株式会社ＥＰＡＲＫテクノロジーズ、株式会社エクスラボ及びEXTREME VIETNAM Co.,Ltd. についても
当該事業に含まれます。
当第１四半期連結累計期間においては、子会社（株式会社エクスラボ・EXTREME VIETNAM Co.,Ltd.・株式会社
ＥＰＡＲＫテクノロジーズ）は、受注が想定通り推移いたしました。一方、当社受託開発部門においては一部案
件にて納品遅延による受注損失が発生したことから、セグメント損失が発生いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 593,673千円 （前年同四半期比 4.2％増 ） 、 セグメント
損失は28,966千円 （前年同四半期はセグメント損失44,116千円） となりました。
＜コンテンツプロパティ事業＞
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コンテンツプロパティ事業は、当社が保有するゲーム・キャラクター等の知的財産を活用し、様々な事業展開
を行うセグメントであり、具体的には、ゲーム運営のほかに、当社が保有するゲームタイトル又はキャラクター
などを様々な商材へ使用許諾を行うライセンス事業が含まれております。
当第１四半期連結累計期間においては、 当社がライセンス許諾したスマートフォン版ゲームアプリ『ラング
リッサー』の運営により、ライセンス許諾先である 香港紫龍互娯有限公司及び上海紫舜信息技術有限公司 を通じ
てゲーム販売額に応じたロイヤルティ収益が発生いたしました。
なお、スマートフォン版ゲームアプリ『ラングリッサー』に係るロイヤルティ収益の計上につきましては、各
許諾地域における売上集計作業及びライセンス許諾先からの収益報告に一定の時間を要すること、契約上収益に
係る報告サイクルが定められていることから当第１四半期連結累計期間における当該プロジェクトに係る収益
は、2021年２月～４月の３ヶ月分となっております。当第１四半期連結累計期間においては、 サービス開始から
２年半以上が経過したことから、利用者数・課金者数などが緩やかに減少し、前四半期比においてロイヤルティ
収益は減少となりました。
また、主要な配信地域は、東アジア（日本・中国・韓国・香港・台湾・マカオ）、東南アジア（タイ・シンガ
ポール・インドネシア・マレーシア）、オセアニア（オーストラリア・ニュージーランド）、欧米諸国（アメリ
カ・カナダ・EU加盟国）、トルコ、ロシアとなっております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 130,044千円 （前年同四半期比 25.9％減 ） 、 セグメン
ト利益は113,326千円 （前年同四半期比 33.5％減 ） となりました。
② 財政状態
総資産・負債・純資産の状況
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 4,802,935千円 となり、前連結会計年度比 55,079千円の増
加 （前連結会計年度比 1.2％増 ）となりました。これは主に、現金及び預金が 32,039千円 、受取手形、売掛金
及び契約資産が 29,170千円 、投資有価証券が 35,876千円 、それぞれ増加した一方、仕掛品が 40,298千円 減少し
たことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、 1,307,353千円 となり、前連結会計年度比 24,386千円の減少
（前連結会計年度比 1.8％減 ）となりました。これは主に、未払費用を含むその他流動負債が 144,223千円 増加
した一方、未払法人税等が 112,765千円 、賞与引当金が 58,053千円 減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、 3,495,581千円 となり、前連結会計年度比 79,465千円の増
加 （前連結会計年度比 2.3％増 ）となりました。これは主に、利益剰余金における配当金の支払いに伴い
98,209千円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い 143,494千円増加 したことによる
ものです。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間 におけるわが国経済は 、 新型コロナウイルス感染症による影響から、その見通しを立
てにくい状況にあります。また、今後の企業のITに対する投資動向が極めて不確実かつ不透明であり、当社グルー
プの事業展開に影響を及ぼす可能性も懸念されます。
その上で、各事業において、当社グループの強みであるデジタルクリエイターカンパニーとして、唯一無二の人
材サービスを提供することで、新型コロナウイルス感染症による困難な事業環境においても、当社グループの強み
を発揮し、持続的な成長が実現できるよう取り組んでまいります。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動は、主に、コンテンツプロパティ事業におけるマーチャンダイジング
など、IPの多面展開の検討によるものであり、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動に関わる費用の総
額は 1,125千円 です。
なお、セグメント別の金額情報に重要性はないため、セグメント別は記載しておりません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
14,288,000
普通株式
14,288,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年６月30日） （2021年８月12日） 商品取引業協会名
単元株式数は100株であ
ります。
東京証券取引所
完全議決権株式であり、
5,479,176 5,479,176
普通株式
（マザーズ）
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
る株式であります。
5,479,176 5,479,176 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
22,400 5,479,176 1,680 417,711 1,680 402,578
2021年６月30日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己所有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
600
普通株式
単元株式数は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容
完全議決権株式（その他） 5,453,100 54,531
普通株式
に何ら限定のない当社における標
準となる株式であります。
3,076 － －
単元未満株式 普通株式
5,456,776 － －
発行済株式総数
－ 54,531 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己所有株式）
東京都豊島区西池袋一丁目
600 － 600 0.0
11番１号
株式会社エクストリーム
－ 600 － 600 0.0
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,777,970 1,810,009
現金及び預金
1,039,615 －
受取手形及び売掛金
－ 1,068,785
受取手形、売掛金及び契約資産
11,395 14,547
有価証券
63,824 23,525
仕掛品
106,935 121,134
その他
△ 4,694 △ 4,690
貸倒引当金
2,995,046 3,033,312
流動資産合計
固定資産
57,585 54,074
有形固定資産
無形固定資産
83,543 76,576
ソフトウエア
210 15,398
ソフトウエア仮勘定
70,499 65,567
のれん
154,252 157,542
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,274,753 1,310,630
投資有価証券
273,585 254,742
その他
△ 7,367 △ 7,367
貸倒引当金
1,540,971 1,558,005
投資その他の資産合計
1,752,809 1,769,623
固定資産合計
4,747,856 4,802,935
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
200,000 200,000
短期借入金
18,000 －
１年内償還予定の社債
30,560 28,560
１年内返済予定の長期借入金
521,339 550,688
未払金
158,007 45,241
未払法人税等
118,998 60,945
賞与引当金
189,554 333,777
その他
1,236,459 1,219,213
流動負債合計
固定負債
95,280 88,140
長期借入金
95,280 88,140
固定負債合計
1,331,739 1,307,353
負債合計
純資産の部
株主資本
416,031 417,711
資本金
409,838 411,518
資本剰余金
2,317,638 2,362,923
利益剰余金
△ 951 △ 951
自己株式
3,142,557 3,191,201
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 4,015 20,901
その他有価証券評価差額金
4,310 4,634
為替換算調整勘定
294 25,536
その他の包括利益累計額合計
7,152 10,299
新株予約権
266,111 268,544
非支配株主持分
3,416,116 3,495,581
純資産合計
4,747,856 4,802,935
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,579,459 1,706,514
売上高
1,077,207 1,255,775
売上原価
502,251 450,739
売上総利益
285,529 269,191
販売費及び一般管理費
216,722 181,548
営業利益
営業外収益
9,684 9,803
受取利息
2 330
助成金収入
－ 2,162
損害賠償収入
20 728
その他
9,707 13,025
営業外収益合計
営業外費用
744 434
支払利息
12,283 479
為替差損
488 296
受益権売却損
611 226
その他
14,128 1,438
営業外費用合計
212,300 193,135
経常利益
212,300 193,135
税金等調整前四半期純利益
80,846 44,426
法人税等
131,454 148,709
四半期純利益
233 5,215
非支配株主に帰属する四半期純利益
131,220 143,494
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
131,454 148,709
四半期純利益
その他の包括利益
23,165 24,917
その他有価証券評価差額金
155 324
為替換算調整勘定
23,321 25,241
その他の包括利益合計
154,775 173,950
四半期包括利益
（内訳）
154,541 168,735
親会社株主に係る四半期包括利益
233 5,215
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関 する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、コンテンツプロパティ事業におけるライセンス収入の計上に関して、従来は、一部外国税額を
販売費及び一般管理費として処理をしておりましたが、当期より、売上高から控除する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費がそれぞれ4,409千円
減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、
利益剰余金の期首残高へ与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計
基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期
連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算方法）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、現時点においての新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響は軽微であり、会計
上の見積りの仮定は前連結会計年度末から重要な変更はなく、影響は少なくとも2022年３月期途中まで継続する
との仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、かつ、影響について不確定要素が多いことか
ら、 今後の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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株式会社エクストリーム(E31079)
四半期報告書
(表示方法の変更)
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「受益権売却
損」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結累計期間より独立掲記することといたしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っておりま
す。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示
しておりました1,100千円は、「受益権売却損」488千円、「その他」611千円として組み替えております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 9,574千円 11,045千円
のれんの償却額 17,468千円 4,990千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年６月24日
196,363 36
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年６月24日
98,209 18
普通株式 利益剰余金 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンテンツ
（注）１ 計上額
デジタル 受託開発
プロパティ 計
（注）２
人材事業 事業
事業
売上高
834,168 569,786 175,504 1,579,459 － 1,579,459
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
139,701 － － 139,701 △ 139,701 －
売上高又は振替高
973,869 569,786 175,504 1,719,160 △ 139,701 1,579,459
計
セグメント利益又は
220,080 △ 44,116 170,528 346,492 △ 129,770 216,722
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２．セグメント利益 又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
コンテンツ
（注）１ 計上額
デジタル 受託開発
プロパティ 計
（注）２
人材事業 事業
事業
売上高
988,082 588,387 130,044 1,706,514 － 1,706,514
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
134,442 5,286 － 139,728 △ 139,728 －
売上高又は振替高
1,122,525 593,673 130,044 1,846,243 △ 139,728 1,706,514
計
セグメント利益又は
232,637 △ 28,966 113,326 316,997 △ 135,449 181,548
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。
２．セグメント利益 又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
（報告セグメントの名称変更）
当第１四半期連結会計期間より、「ソリューション事業」を「デジタル人材事業」に名称変更をいたしま
した。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、 前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の名称で開示しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円)
報告セグメント
合計
デジタル コンテンツプ
受託開発事業
人材事業 ロパティ事業
39,111 2,163 41,275
一時点で移転される財 －
127,881
一定の期間にわたり移転される財 988,082 549,275 1,665,238
988,082 588,387 130,044 1,706,514
顧客との契約から生じる収益
－ － － －
その他の収益
988,082 588,387 130,044 1,706,514
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 24.06円 26.22 円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 131,220 143,494
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
131,220 143,494
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,454,534 5,471,972
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 23.84円 26.04円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 50,367 39,253
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社エクストリーム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
斎藤 昇
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
九鬼 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクス
トリームの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エクストリーム及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主とし て経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負 う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられ る事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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