株式会社フジオフードグループ本社 四半期報告書 第23期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フジオフードグループ本社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社フジオフードグループ本社(E03400)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社フジオフードグループ本社
【英訳名】 FUJIO FOOD GROUP INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤尾 政弘
【本店の所在の場所】 大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.
【電話番号】 ０６（６３６０）０３０１ （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ財務経理担当 仁田 英策
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.
【電話番号】 ０６（６３６０）０３０１ （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ財務経理担当 仁田 英策
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年12月31日
12,784 12,102 26,805
売上高 （百万円）
469
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,654 △ 2,876
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
148
親会社株主に帰属する四半期（当期） （百万円） △ 2,251 △ 4,998
純損失（△）
269
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 2,589 △ 5,048
6,037 4,595 3,565
純資産額 （百万円）
25,600 27,497 24,397
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
3.44
（円） △ 52.19 △ 115.82
四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
3.43
（円） - -
四半期（当期）純利益
23.6 16.7 14.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
272
（百万円） △ 1,984 △ 2,517
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,675 △ 63 △ 2,458
キャッシュ・フロー
財務活動による
3,655 3,624 4,305
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,885 6,093 2,247
（百万円）
四半期末（期末）残高
第22期 第23期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
5.03
（円） △ 42.37
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第22期及び第22期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜
在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間おいて、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府による緊急事態宣言及び各自治体からの営業自粛要請や
営業時間短縮の要請を受け、一部店舗で営業時間の短縮や臨時休業を実施した影響等による売上高の著しい減少に伴
い、営業損失19億62百万円となりました。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該重要事象
等を解消、改善するための対応策として、事業の収益改善及び費用削減等の施策を行い、財務状況の安定化を図って
おります。
事業収益の改善策として、ライフスタイルの変化に対応するテイクアウトメニューの充実や対象店舗拡大、デリバ
リー販売等を進めていくとともに、収益を最大化させるため、店舗毎の状況に応じた営業時間の見直し、人員配置を
見直しての業務効率化等、あらゆるコストの見直し及び削減を強化してまいります。
また、資金面において、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であることから、資本性劣後ローンによる
資金調達、第三者割当による自己株式の処分及び第三者割当による新株予約権証券の発行を行い、当該状況の解消、
改善に努めてまいりました。
以上により、当社グループとして継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、度重なる緊急
事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されるなど依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、生活様式の変化による外食機会の減少、一部地域における緊急事態宣言の再発出、
まん延防止等重点措置の適用による酒類提供制限や営業時間短縮要請等、引き続き厳しい経営環境が続いており
ます。
このような状況の中、当社グループは、「大衆というカテゴリーで日本一の外食企業となる」という確固たる
目標のもと、既存事業の全体的な底上げを行うための商品開発、業態ごとの販売促進キャンペーン活動、店舗に
おけるサービス力向上を図るための教育・研修体制の強化等を行い、「まいどおおきに食堂」を中心として、
「神楽食堂 串家物語」、「手作り居酒屋 かっぽうぎ」、「つるまる」をはじめとする全業態の経営成績の向
上に全社一丸となって取り組みました。また、人々の生活様式が変化していくのに伴い、テイクアウト商品の充
実に注力してまいりました。マルチブランドならではの特長を活かし、他ブランドの商品を選べるようにするな
ど、お客様のニーズに合わせた商品開発を行っております。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、従業員とお客様の安全確保を第一に、従業員の個人衛生
チェックの実施やマスク着用の徹底、正しい手洗いやアルコール消毒の徹底、レジ前や客席での飛沫感染防止対
策やＱＲコード決済対応店舗の拡充に取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
財政状態
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は31億円増加し、
274億97百万円となりました。
資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末から40億23百万円増加し、固定資産が９億23百万円減少
しております。流動資産が増加した主な理由は、資本性劣後ローンによる資金調達を行ったことによる現金及
び預金の増加38億46百万円によるものであります。固定資産が減少した主な理由は、有形固定資産の減少７億
23百万円、敷金及び保証金の減少１億62百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して20億69百万円増加し、229億１百万円となりました。こ
れは主に資本性劣後ローンを含む借入れの実行による借入金の増加29億18百万円によるものであります。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び自己株式の処分等により、前連結会
計年度末と比較して10億30百万円増加し、45億95百万円となりました。
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経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症対策に取り組みながら、緊急事態宣言
下での営業時間の短縮や一部店舗においての臨時休業等による影響をテイクアウト販売の強化、経費の抑制等
で収益確保に努めてまいりました。
以上の結果、売上高121億２百万円（前年同期比5.3％減）、営業損失19億62百万円（前年同期は営業損失16
億４百万円）、経常利益４億69百万円（前年同期は経常損失16億54百万円）、親会社株主に帰属する四半期純
利益１億48百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失22億51百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜直営事業＞
直営事業におきましては、国内及び海外において「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂 串家物語」、「手作
り居酒屋 かっぽうぎ」、「つるまる」等の事業展開を行っております。
当事業におきましては、既存事業の全社的な底上げを行うために、販売実績のＡＢＣ分析から顧客ニーズを図
りターゲットを狙った商品開発をするとともに、一部郊外型店舗では駐車場スペースを活用しテイクアウト需要
を積極的に取り込みました。また、「神楽食堂 串家物語」では市場直送の新鮮果物を使用したフルーツビュッ
フェを一部店舗において導入する等、各業態の強みを生かした販売促進キャンペーン活動を実施いたしました。
また、店舗におけるサービス力向上を図るためのフジオアカデミーでは、ＺＯＯＭ等の活用により受講しやす
い環境を構築し、教育・研修体制の強化を行いました。
以上の結果、直営事業全体の売上高は115億37百万円（前年同期比5.1％減）、セグメント損失は７億90百万円
（前年同期はセグメント損失５億10百万円）となりました。
＜ＦＣ事業＞
ＦＣ事業につきましては、当社トレーナーが各加盟店に臨店して行う調理指導の他、店長会議、トレーナー会
議等を通じて直営店における成功事例・問題点の共有を進めることにより更なる集客力の向上を図っておりま
す。今後も加盟企業との親密なコミュニケーションを図りながら問題点の洗い出し・解消を図り、さらなる集
客・売上の向上を目指してまいります。
以上の結果、ＦＣ事業全体の売上高は５億65百万円（前年同期比9.6％減）、セグメント利益は３億21百万円
（前年同期比24.3％減）となりました。
当社グループの2021年６月末時点の店舗数は821店舗（直営店（国内）525店舗、直営店（海外）５店舗、ＦＣ
店（国内）287店舗、ＦＣ店（海外）４店舗）となりました。ブランド別の店舗数は以下のとおりです。
直営店 直営店 ＦＣ店 ＦＣ店
合計
(国内) (海外) （国内） （海外）
まいどおおきに食堂 138 4 213 1 356
神楽食堂 串家物語 81 - 26 - 107
手作り居酒屋 かっぽうぎ 21 - 4 - 25
つるまる 40 - 7 3 50
その他 245 1 37 - 283
合計 525 5 287 4 821
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローが２億72百万円
の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが63百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが36億24百
万円の収入となり、この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末
と比較して38億46百万円増加し、60億93百万円（前年同四半期連結会計期間は28億85百万円）となりました。各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは２億72百万円の収入（前年同四半期
は19億84百万円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益２億88百万円になったことに対
して、非現金支出である減価償却費が６億８百万円、のれん償却額48百万円、減損損失134百万円発生したこと
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは63百万円の支出（前年同四半期は16
億75百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が２億51百万円、固定資産の除
却による支出が１億39百万円発生したことに対して、有形固定資産の売却による収入が２億75百万円発生したこ
とによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは36億24百万円の収入（前年同四半期
は36億55百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が16億81百万円、配当金の支
払いによる支出が１億８百万円発生したことに対して、短期借入金の純増額が９億円、長期借入れによる収入が
37億円、自己株式の処分による収入が８億51百万円発生したことによるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月12日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
44,594,260 44,594,260
普通株式
市場第一部 100株であります。
44,594,260 44,594,260
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
第13回新株予約権
決議年月日 2021年５月20日
新株予約権の数（個） 14,295（新株予約権１個につき普通株式100株）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） －
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 1,429,500
内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1,399
新株予約権の行使期間 自 2021年6月8日
至 2024年6月7日
新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 1,407.13
の株式の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 703
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできない。
当社は、本新株予約権の取得が必要であるとして、2021年６月８日以降
自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
に当社取締役会が決議した場合は、会社法第273条第２項（残存する本
新株予約権の一部を取得する場合は、同法第273条第２項及び第274条第
３項）の規定に従って当社取締役会が定める取得日の２週間前までに通
知又は公告を行った上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約
権の払込金額相当額を支払うことにより、残存する本新株予約権の全部
又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、合理的な
方法により行うものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 該当事項はありません。
当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株
関する事項
式交換完全子会社となる株式交換、株式移転完全子会社となる株式移
転、又は株式交付親会社の完全子会社となる株式交付（以下「組織再編
成行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編成行為の効力発生
日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存
続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株
式交換完全親会社、株式移転設立完全親会社又は株式交付親会社（以下
「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権に
係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。
(1）新たに交付される新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編成行為
の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は
切り捨てる。
(2）新たに交付される新株予約権の目的である株式の種類
再編当事会社の同種の株式
(3）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１
株未満の端数は切り上げる。
(4）新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１
円未満の端数は切り上げる。
(5）新たに交付される新株予約権に係る行使期間、行使の条件、取得条
項、組織再編成行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券の
不発行並びに当該新株予約権の行使により株式を発行する場合にお
ける増加する資本金及び資本準備金
別記「新株予約権の行使期間」欄、「新株予約権の行使の条件」
欄、「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄、本欄及び
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及
び資本組入額」欄記載の条件に準じて、組織再編成行為に際して決
定する。
※新株予約権の発行時（2021年６月７日）における内容を記載しております。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
2021年６月30日 8,000 44,594,260 2 2,213 2 2,093
（注）
（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
6,810,000 15.51
有限会社エフエム商業計画 大阪府大阪市北区天神橋１丁目３番７号
5,992,800 13.65
サッポロビール株式会社 東京都渋谷区恵比寿４丁目20番１号
2,486,000 5.66
藤尾 政弘 大阪府箕面市
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1,911,100 4.35
東京都中央区晴海１丁目８番12号
三井住友信託銀行株式会社（信託口）
1,800,000 4.10
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
大阪府大阪市北区菅原町２番16号FUJIO BLDG.
1,531,820 3.49
フジオ取組先持株会
サントリービバレッジ
1,400,000 3.18
東京都港区芝浦３丁目１番１号
ソリューション株式会社
1,270,400 2.89
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５番１号
1,136,000 2.58
株式会社梅の花 福岡県久留米市天神町146番地
937,400 2.13
株式会社池田泉州銀行 大阪市北区茶屋町18番14号
25,275,520 57.58
計 －
（注）１．上記大株主の状況は、2021年６月30日現在における株主名簿に基づいて記載しております。
２．当社は、自己株式を703,474株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
３．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,800,000株であります。
４．上記三井住友信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,800,000株であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2021年６月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
703,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定
43,886,600 438,866
完全議決権株式（その他） 普通株式 のない当社における
標準となる株式
4,260
単元未満株式 普通株式 － －
44,594,260
発行済株式総数 － －
438,866
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,800株（議決権48個）
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
②【自己株式等】
（2021年６月30日現在）
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
株式会社フジオ
大阪市北区菅原町２番16号
703,400 703,400 1.57
フードグループ -
FUJIO BLDG.
本社
703,400 703,400 1.57
計 － -
（注）１．当社は単元未満自己株式74株を保有しております。
２．2021年５月20日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式の処分を行っております。当第２
四半期会計期間末現在の自己株式数は、前事業年度末と比べ700,000株減少しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
2,425 6,272
現金及び預金
510 351
売掛金
※ 150 ※ 128
たな卸資産
448 278
前払費用
940 594
預け金
445 1,319
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
4,920 8,944
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,239 17,194
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 8,142 △ 8,424
△ 1,246 △ 1,258
減損損失累計額
7,849 7,510
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 5,893 5,956
減価償却累計額 △ 4,897 △ 5,023
△ 300 △ 308
減損損失累計額
695 624
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,523 1,283
532 469
建設仮勘定
395 398
その他
△ 329 △ 342
減価償却累計額
66 55
その他（純額）
10,667 9,944
有形固定資産合計
無形固定資産
1,660 1,611
のれん
69 72
その他
1,730 1,683
無形固定資産合計
投資その他の資産
433 581
投資有価証券
275 259
関係会社株式
1,423 1,261
繰延税金資産
4,027 3,864
敷金及び保証金
976 1,024
その他
△ 57 △ 67
貸倒引当金
7,078 6,924
投資その他の資産合計
19,476 18,552
固定資産合計
24,397 27,497
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
1,174 927
買掛金
1,180 790
未払金
509 445
未払費用
33 39
資産除去債務
46 0
賞与引当金
162 196
株主優待引当金
19 154
未払法人税等
300 133
未払消費税等
5,950 6,850
短期借入金
2,877 2,231
1年内返済予定の長期借入金
197 239
その他
12,451 12,009
流動負債合計
固定負債
6,163 8,828
長期借入金
51 39
リース債務
1,146 1,134
資産除去債務
263 249
預り保証金
113 113
長期未払金
142 27
繰延税金負債
500 500
持分法適用に伴う負債
8,380 10,891
固定負債合計
20,831 22,901
負債合計
純資産の部
株主資本
2,210 2,213
資本金
2,092 2,509
資本剰余金
199 240
利益剰余金
△ 876 △ 439
自己株式
3,625 4,524
株主資本合計
その他の包括利益累計額
24
その他有価証券評価差額金 △ 78
12 29
為替換算調整勘定
54
その他の包括利益累計額合計 △ 66
5 17
新株予約権
3,565 4,595
純資産合計
24,397 27,497
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
12,784 12,102
売上高
4,749 4,467
売上原価
8,034 7,635
売上総利益
※１ 9,638 ※１ 9,598
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,604 △ 1,962
営業外収益
2 1
受取利息
14 8
賃貸収入
10
施設利用料 -
186
雇用調整助成金 -
※３ 2,307
助成金収入 -
20 41
その他
47 2,545
営業外収益合計
営業外費用
31 36
支払利息
40
支払手数料 -
25 17
持分法による投資損失
12 4
賃貸収入原価
29 13
その他
98 113
営業外費用合計
469
経常利益又は経常損失（△） △ 1,654
特別利益
0
新株予約権戻入益 -
22
固定資産売却益 -
※３ 121
-
助成金収入
0 143
特別利益合計
特別損失
91 61
店舗解約損
※２ 323 ※２ 116
店舗休止損失
44 1
固定資産除却損
622 134
減損損失
300
子会社株式評価損 -
7 11
その他
1,389 325
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
288
△ 3,043
税金等調整前四半期純損失（△）
139
法人税等 △ 792
148
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,251
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
148
△ 2,251
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
148
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,251
その他の包括利益
103
その他有価証券評価差額金 △ 328
15
為替換算調整勘定 △ 9
0 2
持分法適用会社に対する持分相当額
120
その他の包括利益合計 △ 337
269
四半期包括利益 △ 2,589
（内訳）
269
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,589
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
288
△ 3,043
税金等調整前四半期純損失（△）
639 608
減価償却費
48 48
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 42 △ 45
39 34
株主優待引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 4 △ 4
31 36
支払利息
40
支払手数料 -
0
為替差損益（△は益） △ 1
91 61
店舗解約損
300
子会社株式評価損 -
固定資産売却損益（△は益） - △ 22
44 1
固定資産除却損
622 134
減損損失
新株予約権戻入益 △ 0 -
助成金収入 - △ 2,428
雇用調整助成金 - △ 186
25 17
持分法による投資損益（△は益）
184 159
売上債権の増減額（△は増加）
36 22
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 721 △ 247
668 345
預け金の増減額(△は増加）
7 415
未収入金の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加） △ 0 △ 14
未払金の増減額（△は減少） △ 456 △ 385
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 195 △ 166
284
△ 105
その他
小計 △ 1,837 △ 1,006
4 4
利息及び配当金の受取額
1,329
助成金の受取額 -
利息の支払額 △ 32 △ 37
△ 119 △ 17
法人税等の支払額
272
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,984
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,414 △ 251
無形固定資産の取得による支出 △ 17 △ 10
275
有形固定資産の売却による収入 -
固定資産の除却による支出 △ 141 △ 139
定期預金の預入による支出 △ 70 △ 70
70 70
定期預金の払戻による収入
貸付けによる支出 △ 49 -
24 15
貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出 △ 4 △ 8
敷金及び保証金の差入による支出 △ 136 △ 80
146 217
敷金及び保証金の回収による収入
△ 81 △ 81
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,675 △ 63
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,750 900
短期借入金の純増減額（△は減少）
1,900 3,700
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,516 △ 1,681
8 18
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 - △ 0
851
自己株式の処分による収入 -
配当金の支払額 △ 474 △ 108
支払手数料の支払額 - △ 40
△ 12 △ 13
リース債務の返済による支出
3,655 3,624
財務活動によるキャッシュ・フロー
12
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5
3,846
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10
2,895 2,247
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,885 ※ 6,093
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法
によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループは、当第２四半期連結会計期間末の現状を考慮し、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加
情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、見直しを行いました。
下期の売上高については、既存店売上2019年度と比較して第３四半期は概ね７割程度、第４四半期以降につ
いても引き続き緩やかな回復傾向が続くという仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等
の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グ
ループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年６月30日）
商品 39 百万円 28 百万円
111 100
原材料及び貯蔵品
150 128
計
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
給料手当 3,442 百万円 3,394 百万円
2,163 2,280
地代家賃
※２ 店舗休止損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府や各自治体からの各種要請等を踏まえ、全国の一部店舗におい
て休業を実施いたしました。
当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を店舗休止損失として、特別損
失に計上しております。
※３ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び自治体からの特例措置の適用を受けたものであります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 3,064百万円 6,272百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △178 △178
現金及び現金同等物 2,885 6,093
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年３月25日
普通株式 474 22 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年３月25日定時株主総会による１株当たり配当額には、創業40周年記念配当１株につき２円を含んでおりま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年３月30日
普通株式 107 2.5 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月20日開催の取締役会決議に基づき、香港に所在する機関投資家であるLong
Corridor Asset Management Limited（香港SFC 登録番号：BMW115）が一任契約の下に運用を行ってい
る英国領ケイマン島に設立された免税有限責任会社（Exempted Company in Cayman with Limited
Liability）であるLong Corridor Alpha Opportunities Master Fund 及び英国領ケイマン島に設立さ
れた分離ポートフォリオ会社（Segregated Portfolio Company）であるLMA SPC の分離ポートフォリオ
（Segregated Portfolio）であるMAP246 Segregated Portfolio 、並びに豊田産業株式会社を割当先と
する第三者割当による自己株式700,000株の処分を行い自己株式が437百万円減少し、その他資本剰余金
が414百万円増加しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、その他資本剰余金は415百万円、自己株式は439百
万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注１）
直営事業 ＦＣ事業 計 額（注２）
売上高
12,159 625 12,784 12,784
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
12,159 625 12,784 12,784
計 -
424
セグメント利益又は損失（△） △ 510 △ 85 △ 1,518 △ 1,604
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,518百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用
であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「直営事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間に閉店の意思決定がされた店舗及び営業活動
から生ずる収益が著しく低下した店舗等について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四
半期連結累計期間においては622百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注１）
直営事業 ＦＣ事業 計 額（注２）
売上高
11,537 565 12,102 12,102
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又は
- - - - -
振替高
11,537 565 12,102 12,102
計 -
321
セグメント利益又は損失（△） △ 790 △ 469 △ 1,493 △ 1,962
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,493百万円は、各報告セグメントに配分できない全社費用
であります。全社費用の主なものは、提出会社の管理部門等の経費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「直営事業」セグメントにおいて、当第２四半期連結累計期間に閉店の意思決定がされた店舗等について、
当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上
いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては134百万円でありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は
△52円19銭 3円44銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △2,251 148
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △2,251 148
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 43,144,610 43,276,072
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 3円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） － 132,324
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社フジオフードグループ本社
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
本間 洋一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
山内 紀彰 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社フジオフードグループ本社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四
半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１
月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半
期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジオフードグループ本
社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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