ユナイトアンドグロウ株式会社 四半期報告書 第17期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユナイトアンドグロウ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユナイトアンドグロウ株式会社(E35307)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ユナイトアンドグロウ株式会社
【英訳名】 Unite and Grow Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 須田 騎一朗
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目３番地
【電話番号】 03-5577-2091（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 岡 美恵子
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目３番地
【電話番号】 03-5577-2091（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 岡 美恵子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
819,224 978,919 1,732,506
売上高 （千円）
103,306 134,294 216,868
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
66,794 93,457 159,271
（千円）
四半期（当期）純利益
66,794 93,457 159,271
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,096,799 1,270,589 1,189,780
純資産額 （千円）
1,525,242 1,832,202 1,770,727
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
18.39 25.49 43.79
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
17.00 23.67 40.40
（円）
（当期）純利益金額
71.9 69.3 67.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
41,642 147,165 235,545
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 8,209 △ 64,454 △ 38,398
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 19,486 △ 19,267 △ 24,723
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,228,004 1,449,925 1,386,480
（千円）
（期末）残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
7.00 11.93
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益金額を算定しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始したもの
の、緊急事態宣言の再発出や変異株の流行など、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、新型コロナウイルス感染症は国内経済へ大きく影響を与えた反面、国内企業のＩＴ化、
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化を加速させた側面もあり、ＩＴ人材不足を背景に、当社のインソー
シング事業及びセキュリティ事業では新規顧客からの引き合い及び人員も増加し、当第２四半期連結累計期間にお
ける親会社株主に帰属する四半期純利益は堅調に推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高978,919千円（前年同四半期比19.5％増）、営業利
益134,368千円（同29.9％増）、経常利益134,294千円（同30.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益93,457
千円（同39.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① インソーシング事業
中堅・中小企業のコーポレートＩＴ部門を対象とした人と知識をシェアする会員制の「シェアード社員サー
ビス」を提供しております。
インソーシング事業では、今期より小人数の20ユニット体制としたことで情報共有や機動的な対応が向上い
たしました。また、スキルレベルの定義をハードスキルとソフトスキルの２軸とし、スキル評議会の設置によ
り公平性や客観性を確保することで納得性を高め、より適正な運用を図っております。
新規顧客については、成長企業を中心に当社ウェブサイトからの問合せが多数を占める状況が続いておりま
す。
会員数は590社（前年同四半期比57社増）、そのうち実働会員数は215社（同25社増）となりました。また、
シェアード社員数は159人（同10人増）となり、シェアード社員の稼働１時間あたりの売上高は7,645円（同
1.5％増）となっております。
この結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高903,129千円（前年同四半期比20.6％増）、セグ
メント利益335,297千円（同18.0％増）となりました。
② セキュリティ事業
キャッシュレスペイメントに関するデータ保護対策のコンサルティングサービス及び教育研修サービスを提
供しております。
コンサルティングサービスにおいては、PCI DSS新バージョンのリリースが延期となり売上見込みの減少が
あったものの、PCI DSS審査対応を年間で平準化して行うサブスクリプション型のサービス（オンクラウドレ
ビュー）が好調に増加いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高75,789千円（前年同四半期比7.5％増）、セグメ
ント利益12,762千円（同24.6％増）となりました。
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(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は1,832,202千円となり、前連結会計年度末に比べ61,474千円増
加いたしました。
流動資産については、現金及び預金63,445千円の増加、売掛金1,364千円及びその他流動資産2,541千円の減少に
より、前連結会計年度末に比べ59,539千円増加し、1,657,627千円となりました。
固定資産については、有形固定資産が90,028千円、無形固定資産が24,530千円、投資その他の資産が60,016千円
となり、前連結会計年度末に比べ1,934千円増加し、174,574千円となりました。これは主に、ソフトウエア5,489
千円の増加、建物2,266千円及びその他有形固定資産1,586千円の減少によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は561,612千円となり、前連結会計年度末に比べ19,334千円減少
いたしました。
流動負債については、１年内返済予定の長期借入金5,502千円、未払金88,748千円及びその他流動負債12,042千
円の減少、未払法人税等9,088千円及び前受金78,768千円の増加により、前連結会計年度末に比べ18,821千円減少
し、540,837千円となりました。
固定負債については、資産除去債務15千円の増加、その他固定負債529千円の減少により、前連結会計年度末に
比べ513千円減少し、20,774千円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,270,589千円となり、前連結会計年度末に比べ80,808千円
増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益93,457千円の計上及び剰余金21,889千円の配
当による利益剰余金71,568千円の増加、資本金4,620千円及び資本剰余金4,620千円の増加によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末と比べて63,444
千円増加し、1,449,925千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は147,165千円（前年同四半期は得られた資金41,642千円）となりました。主な増
加要因は、税金等調整前四半期純利益の計上134,294千円、減価償却費10,427千円及び前受金78,768千円の増加で
あり、主な減少要因は、未払金の減少額30,668千円、法人税等の支払額30,828千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は64,454千円（前年同四半期は使用した資金8,209千円）となりました。主な減少
要因は、有形固定資産の取得による支出51,945千円及び無形固定資産の取得による支出12,507千円によるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は19,267千円（前年同四半期は使用した資金19,486千円）となりました。主な増加
要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入9,240千円であり、主な減少要因は、配当金の支払額
21,889千円及び長期借入金の返済による支出5,502千円によるものであります。
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(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重
要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,600,000
計 11,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年８月13日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所 標準となる株式であ
3,693,600 3,693,600
普通株式
（マザーズ） ります。
なお、単元株式数は
100株であります。
3,693,600 3,693,600
計 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
2021年４月１日～
2021年６月30日 16,600 3,693,600 1,630 309,657 1,630 269,657
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都新宿区市谷砂土原町３丁目18 1,000 27.07
エス・アセットマネジメント株式会社
584 15.82
須田 騎一朗 東京都新宿区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 118 3.20
口）
93 2.54
岡 美恵子 東京都世田谷区
東京都千代田区神田駿河台４丁目３ 72 1.97
ユナイトアンドグロウ従業員持株会
60 1.62
須田 愛子 東京都新宿区
東京都港区六本木１丁目６－１ 59 1.61
株式会社ＳＢＩ証券
埼玉県戸田市本町４丁目４－６ 54 1.48
ＹＳアセットマネジメント株式会社
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 47 1.28
ＪＰモルガン証券株式会社
40 1.08
藤森 肇 神奈川県横浜市栄区
2,130 57.68
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
3,691,000 36,910
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
2,600
単元未満株式 普通株式 － －
3,693,600
発行済株式総数 － －
36,910
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,566,522 1,629,968
現金及び預金
13,598 12,233
売掛金
17,966 15,425
その他
1,598,087 1,657,627
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
74,520 72,253
建物（純額）
19,361 17,775
その他（純額）
93,881 90,028
有形固定資産合計
無形固定資産
19,040 24,530
ソフトウエア
0
－
その他
19,040 24,530
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,889 9,187
繰延税金資産
50,828 50,828
その他
59,718 60,016
投資その他の資産合計
172,640 174,574
固定資産合計
1,770,727 1,832,202
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
7,920 7,535
買掛金
7,316 1,814
1年内返済予定の長期借入金
131,017 42,268
未払金
42,718 51,806
未払法人税等
303,426 382,195
前受金
67,260 55,217
その他
559,659 540,837
流動負債合計
固定負債
12,205 12,221
資産除去債務
9,081 8,552
その他
21,287 20,774
固定負債合計
580,946 561,612
負債合計
純資産の部
株主資本
305,037 309,657
資本金
284,182 288,802
資本剰余金
600,616 672,185
利益剰余金
△ 55 △ 55
自己株式
1,189,780 1,270,589
株主資本合計
1,189,780 1,270,589
純資産合計
1,770,727 1,832,202
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
819,224 978,919
売上高
441,282 519,813
売上原価
377,941 459,106
売上総利益
※ 274,501 ※ 324,738
販売費及び一般管理費
103,439 134,368
営業利益
営業外収益
11 8
受取利息
0 44
その他
12 52
営業外収益合計
営業外費用
145 93
支払利息
32
－
株式交付費
145 126
営業外費用合計
103,306 134,294
経常利益
103,306 134,294
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 33,365 41,134
3,147
△ 298
法人税等調整額
36,512 40,836
法人税等合計
66,794 93,457
四半期純利益
66,794 93,457
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
66,794 93,457
四半期純利益
66,794 93,457
四半期包括利益
（内訳）
66,794 93,457
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
103,306 134,294
税金等調整前四半期純利益
8,058 10,427
減価償却費
2,214
のれん償却額 －
受取利息 △ 11 △ 8
145 93
支払利息
7,588 1,364
売上債権の増減額（△は増加）
205
たな卸資産の増減額（△は増加） －
5,004
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,420
仕入債務の増減額（△は減少） △ 486 △ 384
未払金の増減額（△は減少） △ 61,319 △ 30,668
16,201 78,768
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 7,947 △ 14,404
7 15
その他
72,968 178,077
小計
11 8
利息の受取額
利息の支払額
△ 143 △ 92
△ 31,193 △ 30,828
法人税等の支払額
41,642 147,165
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 150,006 △ 150,008
150,000 150,007
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 － △ 51,945
無形固定資産の取得による支出 △ 8,263 △ 12,507
60
－
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,209 △ 64,454
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 5,502 △ 5,502
1,160 9,240
新株予約権の行使による株式の発行による収入
配当金の支払額 △ 14,524 △ 21,889
△ 620 △ 1,116
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 19,486 △ 19,267
13,946 63,444
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,214,057 1,386,480
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,228,004 ※ 1,449,925
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
給料及び手当 75,561 千円 93,454 千円
1,941 2,716
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 1,408,042千円 1,629,968千円
預入期間が３か月を超える
△180,038千円 △180,043千円
定期預金
現金及び現金同等物 1,228,004千円 1,449,925千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年３月27日
普通株式 14,524 8 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年３月26日
普通株式 21,889 6 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
インソーシング セキュリティ
（注）１
計
（注）２
事業 事業
売上高
748,740 70,483 819,224 819,224
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
18,254 18,254
－ △ 18,254 －
又は振替高
766,994 70,483 837,478 819,224
計 △ 18,254
284,123 10,240 294,363 103,439
セグメント利益 △ 190,923
（注）１．セグメント利益の調整額△190,923千円には、セグメント間取引消去△18,254千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△172,669千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
インソーシング セキュリティ
（注）１
計
（注）２
事業 事業
売上高
903,129 75,789 978,919 978,919
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
16,368 800 17,168
△ 17,168 －
又は振替高
919,498 76,589 996,088 978,919
計 △ 17,168
335,297 12,762 348,060 134,368
セグメント利益 △ 213,692
（注）１．セグメント利益の調整額△213,692千円には、セグメント間取引消去△17,168千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△196,523千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 （円） 18.39 25.49
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 66,794 93,457
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
66,794 93,457
額（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 3,631,815 3,665,914
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円） 17.00 23.67
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数 （株） 296,585 283,234
（うち新株予約権（株）） （296,585） （283,234）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、2020年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額を算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月13日
ユナイトアンドグロウ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
印
下 条 修 司
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
印
竹 田 裕
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユナイトアンド
グロウ株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年4月1日から
2021年6月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユナイトアンドグロウ株式会社及び連結子会社の2021年6月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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