日本パワーファスニング株式会社 四半期報告書 第59期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本パワーファスニング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本パワーファスニング株式会社(E01421)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 日本パワーファスニング株式会社
【英訳名】 JAPAN POWER FASTENING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 土肥 雄治
【本店の所在の場所】 大阪府箕面市船場西１丁目８番３号
【電話番号】 (072)789-9700（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 海保 好秀
【最寄りの連絡場所】 大阪府箕面市船場西１丁目８番３号
【電話番号】 (072)789-9700（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 海保 好秀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年12月31日
2,675,194 2,470,844 5,309,801
売上高 （千円）
82,365
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 189,085 △ 231,168
親会社株主に帰属する四半期純利
56,955
益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) △ 167,149 △ 322,022
期（当期）純損失（△）
21,829
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 185,561 △ 388,686
1,511,959 1,330,654 1,308,832
純資産額 （千円）
7,498,483 6,926,303 6,864,637
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益金額又は
3.51
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 10.30 △ 19.85
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
2.88
（円） － －
（当期）純利益金額
20.1 19.2 19.0
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
268,496 342,589
（千円） △ 208,795
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
203,334 194,788
（千円） △ 33,854
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 83,413 △ 178,248 △ 605,230
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
432,224 511,878 452,866
（千円）
（期末）残高
第58期 第59期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
0.99
（円） △ 1.79
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、第58期第２四半期連結累計期間及び第58期につい
ては潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大及び収束時期の長期化による事業への影響については、引き続き注視し
てまいります。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度まで３期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上
し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると認識しておりますが、2019年８月に事業提携契
約を締結したアドバンテッジアドバイザーズ株式会社の支援のもと経営改革プランを策定し、下記の収益改善施策を
推進してまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間における営業損益は上半期としては８期ぶりに黒字を
計上しました。また、事業資金についても取引金融機関のサポートに加え、政府の新型コロナ対策特別融資制度の活
用により安定的に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており
ます。
（中国事業からの撤退）
2012年度から営業赤字が継続していた中国連結子会社の事業撤退を2019年12月に決定し、閉鎖作業を進めた結
果、当第２四半期連結累計期間において中国連結子会社の赤字幅が縮小いたしました。引き続き、完全撤退に向
けた作業を進めてまいります。
（経費削減）
前連結会計年度より、事業再構築に伴う人材再編成(早期退職者募集等)及び本社事務所を自社所有物件に移転
するなどの経費削減を進めたことにより、当第２四半期連結累計期間においても損益分岐点が下がっておりま
す。今後につきましても生産体制の再編成等による生産合理化の追求及び徹底した経費削減を進めてまいりま
す。
（一般建築市場向け事業シフトによる収益増）
商品構成を利益率の低い住宅市場向けから相対的に利益率の高い一般建築市場向けへシフトすることにより、
収益改善を図り、また、新型ガスツール等の施工現場の課題に対応した新製品を投入することで収益を確保して
まいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における日本経済は、輸出や設備投資などで持ち直しの動きが見られたものの、新型コ
ロナウイルス感染症による緊急事態宣言が長期間におよび経済活動の抑制や制限が続く等、依然として厳しい状
況で推移いたしました。当社グループの業績に関係の深い建設・住宅業界におきましても、新設住宅着工戸数に
持ち直しの動きが見られたものの、コロナ禍前の水準には至っておらず、また、民間建設関連投資等も引き続き
案件の見直しや延期の動きが見られ、厳しい状況が継続しました。
このような経済環境のもと、当社グループは2018年12月期以降、前連結会計年度（2020年12月期）まで３期連
続で営業損益・経常損益・当期純損益の各段階で赤字を計上するに至っており、早期に赤字から脱却することが
事業上及び財務上の最優先課題となっております。新型コロナウイルス感染症により少子高齢化傾向の加速懸念
が強まる中、日本の住宅市場を取り巻く環境はますます厳しくなっていくことが予想されます。こうした情勢認
識のもと今後インフラ更新等で需要が底堅く推移すると見込まれる一般建築市場向け、その中でも首都圏市場の
開拓が特に重要という認識を事業提携契約を締結しているアドバンテッジアドバイザーズ株式会社と共有してお
り、同社の支援のもと2020年２月に策定した経営改革プランに沿って事業構造の転換と、聖域なき経費削減に取
り組んでまいりました。また、中国事業からの撤退を2019年12月に決定し、中国現地工場の閉鎖作業を進めてま
いりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、主に前連結会計年度に実施した住宅市場向け低採算品の商権返上の影
響から、前年同期比7.6％減の2,470百万円となりました。営業損益は、売上高が減少したものの、粗利益率の改
善や前連結会計年度より取り組んできた経費削減等の効果により損益分岐点が大きく下がった結果、21百万円の
利益（前年同期は109百万円の損失）となり、上半期としては８期ぶりの黒字を計上しました。経常損益は、外
国為替相場の変動により在外連結子会社の円建債務などにかかる為替差益を計上したことなどにより82百万円の
利益（前年同期は189百万円の損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は56百万円の利益（前年同期
は167百万円の損失）となりました。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、引き続き厳しい事業環境が続くことが予想されますが、経
営改革プランに掲げた施策を遂行し、課題解決型の高付加価値企業を目指してまいります。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［建築用ファスナー及びツール関連事業］
当事業の主力製品であるドリルねじ・ガスツール関連につきましては、前期に実施した住宅市場向け低採算品
の商権返上の影響を補いきれなかった結果、外部売上高は2,468百万円（前年同期比6.3％減）となりました。セ
グメント損益は、前述の経費削減の効果などにより、58百万円の利益（前年同期は47百万円の損失）となりまし
た。
［自動車・家電等部品関連事業］
中国における自動車用部品につきましては、事業撤退により、外部売上高は１百万円（前年同期比95.9％減）
となりました。セグメント損益は、売上高の減少から0.4百万円の損失（前年同期は20百万円の損失）となりま
した。
［その他事業］
その他事業は日本における不動産賃貸事業であり、外部売上高は0.6百万円（前年同期比75.5％減）となり、
セグメント損益は0.2百万円の利益（前年同期比83.5％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態の概要は以下のとおりであります。
資産合計は前連結会計年度末に比べ61百万円増加の6,926百万円となりました。これは受取手形及び売掛金の
減少152百万円、電子記録債権の増加106百万円並びに商品及び製品の増加99百万円が主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ39百万円増加の5,595百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の
増加108百万円、電子記録債務の増加78百万円、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少111百
万円並びに長期借入金の減少60百万円が主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ21百万円増加の1,330百万円となりました。これは親会社株主に帰属す
る四半期純利益56百万円の計上及び為替換算調整勘定の減少39百万円が主な要因であります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加の511百万
円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、キャッシュ・フローは268百万円の収入（前年同期は208百万円の支出）となりました。これ
は主に税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費等の非資金項目の戻し入れ、売上債権の減少及びたな卸資
産の増加並びに仕入債務の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、キャッシュ・フローは33百万円の支出（前年同期は203百万円の収入）となりました。これ
は主に無形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、キャッシュ・フローは178百万円の支出（前年同期は83百万円の支出）となりました。これ
は主に長期借入金の返済等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う会計上の見積りについて
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,800,000
計 39,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
18,688,540 18,688,540
普通株式 標準となる株式であ
市場第二部
り、単元株式数は100
株であります。
18,688,540 18,688,540
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年４月１日～
－ 18,688,540 － 2,550,000 － －
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
大阪市北区大淀中１丁目１－88 3,877 23.90
積水ハウス株式会社
1,504 9.27
土肥雄治 中華人民共和国香港特別行政区
東京都中央区日本橋１丁目４－１ 1,000 6.16
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社
東京都千代田区大手町１丁目５－５ 766 4.72
株式会社みずほ銀行
大阪市北区茶屋町18－14 762 4.70
株式会社池田泉州銀行
750 4.63
土肥智雄 大阪府豊中市
東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 341 2.11
日本生命保険相互会社
東京都港区六本木１丁目６－１ 330 2.04
株式会社SBI証券
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10 300 1.85
日本証券金融株式会社
大阪府東大阪市東山町12－25 188 1.16
株式会社オーアンドケー
9,822 60.54
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,463,300 単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
16,211,000 162,110
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
一単元(100株)未満の
14,240
単元未満株式 普通株式 －
株式
18,688,540
発行済株式総数 － －
162,110
総株主の議決権 － －
（注）1.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含ま
れております。
2.「単元未満株式」には当社保有の自己株式が89株含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪府箕面市船場
日本パワーファス
2,463,300 2,463,300 13.18
－
西１丁目８－３
ニング株式会社
2,463,300 2,463,300 13.18
計 ― －
（注）なお、当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,463,389株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、SCS国際有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
452,866 511,878
現金及び預金
1,251,056 1,098,275
受取手形及び売掛金
614,055 720,537
電子記録債権
1,020,361 1,119,968
商品及び製品
301,742 286,978
仕掛品
448,223 471,047
原材料及び貯蔵品
84,109 29,441
その他
△ 205 △ 205
貸倒引当金
4,172,209 4,237,920
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
947,633 934,756
建物及び構築物（純額）
333,166 314,770
機械装置及び運搬具（純額）
983,759 983,759
土地
104,604 98,306
その他（純額）
2,369,164 2,331,592
有形固定資産合計
無形固定資産 130,818 169,366
投資その他の資産
84,565 89,348
投資有価証券
116,795 106,990
その他
△ 8,914 △ 8,914
貸倒引当金
192,445 187,423
投資その他の資産合計
2,692,428 2,688,382
固定資産合計
6,864,637 6,926,303
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
549,305 657,976
支払手形及び買掛金
489,788 568,413
電子記録債務
1,881,035 1,878,407
短期借入金
550,090 440,901
1年内返済予定の長期借入金
41,869 29,677
未払法人税等
90,119 83,919
関係会社整理損失引当金
522,238 568,490
その他
4,124,448 4,227,786
流動負債合計
固定負債
549,976 549,976
新株予約権付社債
822,337 761,486
長期借入金
59,044 56,400
その他
1,431,357 1,367,862
固定負債合計
5,555,805 5,595,648
負債合計
純資産の部
株主資本
2,550,000 2,550,000
資本金
742,211 578,896
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,850,270 △ 1,630,000
△ 412,271 △ 412,278
自己株式
1,029,668 1,086,617
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 21,948 △ 17,526
土地再評価差額金 △ 126,782 △ 126,782
425,143 385,595
為替換算調整勘定
276,413 241,286
その他の包括利益累計額合計
2,749 2,749
新株予約権
1,308,832 1,330,654
純資産合計
6,864,637 6,926,303
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,675,194 2,470,844
売上高
2,094,634 1,860,730
売上原価
580,560 610,114
売上総利益
※ 690,295 ※ 588,343
販売費及び一般管理費
21,771
営業利益又は営業損失（△） △ 109,734
営業外収益
324 46
受取利息
3,759 1,575
受取配当金
77,553
為替差益 -
13,343 10,893
その他
17,427 90,069
営業外収益合計
営業外費用
20,437 12,031
支払利息
2,734 2,727
社債利息
40,706
為替差損 -
19,972 11,162
休止固定資産減価償却費
12,927 3,554
その他
96,778 29,475
営業外費用合計
82,365
経常利益又は経常損失（△） △ 189,085
特別利益
12,636
-
受取保険金
12,636
特別利益合計 -
特別損失
7,264
事業再編損 -
6,112
特別退職金 -
4,881
災害による損失 -
4,978
従業員休業補償損失 -
3,983
-
その他
4,978 22,242
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
72,760
△ 194,064
純損失（△）
15,804
法人税等 △ 26,914
56,955
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 167,149
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
56,955
△ 167,149
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
56,955
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 167,149
その他の包括利益
4,421
その他有価証券評価差額金 △ 24,251
5,839
△ 39,548
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 18,411 △ 35,126
21,829
四半期包括利益 △ 185,561
（内訳）
21,829
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 185,561
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
72,760
△ 194,064
期純損失（△）
84,987 73,695
減価償却費
7,264
事業再編損 -
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） △ 15,810 △ 12,302
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,030 -
受取利息及び受取配当金 △ 4,084 △ 1,622
20,437 12,031
支払利息
2,734 2,727
社債利息
36,741
為替差損益（△は益） △ 71,736
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,968 △ 4,202
受取保険金 - △ 12,636
6,112
特別退職金 -
4,881
災害による損失 -
209,277 51,013
売上債権の増減額（△は増加）
139,255
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 95,875
3,310 53,064
未収入金の増減額（△は増加）
178,733
仕入債務の増減額（△は減少） △ 384,153
36,215 25,773
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 92,314 △ 2,873
8,527
△ 13,477
その他
295,335
小計 △ 175,942
利息及び配当金の受取額 4,084 1,561
12,636
保険金の受取額 -
利息の支払額 △ 28,256 △ 15,550
特別退職金の支払額 - △ 6,112
事業再編による支出 - △ 4,820
△ 8,680 △ 14,553
法人税等の支払額
268,496
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 208,795
投資活動によるキャッシュ・フロー
28,358
投資有価証券の売却による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 99,506 △ 7,841
282,395 4,580
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 7,900 △ 32,266
差入保証金の差入による支出 △ 508 △ 321
495 1,995
その他
203,334
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,854
財務活動によるキャッシュ・フロー
355,224
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,628
150,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 378,411 △ 320,040
割賦債務の返済による支出 △ 3,038 △ 4,558
リース債務の返済による支出 △ 57,183 △ 1,014
△ 5 △ 7
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 83,413 △ 178,248
2,617
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,668
59,011
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 91,542
523,767 452,866
現金及び現金同等物の期首残高
※ 432,224 ※ 511,878
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（財務制限条項）
2019年８月23日発行の新株予約権付社債549,976千円について財務制限条項が付されており、以下のいずれかの事由
に抵触した場合、当社は引受先の要求に基づき、社債を一括償還する可能性があります。
なお、前事業年度末日の決算数値では財務制限条項に抵触しておりますが、提出日現在において償還請求を受けてお
りません。
(1)当社の各事業年度に係る単体又は連結の半期の損益計算書に記載される営業損益が２連続して損失となった場合
(2)当社の各事業年度末日における単体又は連結貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日にお
ける単体又は連結貸借対照表に記載される純資産合計の額の75％を下回った場合
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、2021年12月
期期末に向けて感染拡大が収束するとともに経済活動が徐々に正常化し、新型コロナウイルス感染症拡大前の状況に戻
るものとしておりましたが、その後の感染状況を踏まえ、少なくとも当連結会計年度にわたり継続するものと仮定の一
部を変更しております。なお、この変更による会計上の見積りに関しては重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
賞与・給与手当 237,789 千円 201,634 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 432,224千円 511,878千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 432,224 511,878
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
2020年３月26日開催の第57期定時株主総会において、資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分についての
決議を受け、2020年５月８日付にて資本準備金650,000千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えて
おります。
また、同日付で上記振り替え後のその他資本剰余金の一部及び圧縮積立金の全額を繰越利益剰余金に振り替
え、欠損全額を填補しております。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
2021年３月30日開催の取締役会において、その他資本剰余金の処分について決議し、同日付でその他資本剰
余金163,314千円を取り崩し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損全額を填補しております。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他事業 調整額
建築用ファスナ
合計 損益計算書計上額
自動車・家電等
（注）１ （注）２
ー及びツール
（注）３
部品関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売
2,635,379 37,098 2,716 2,675,194 2,675,194
-
上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - - - -
振替高
2,635,379 37,098 2,716 2,675,194 2,675,194
計 -
セグメント利益又
1,297
△ 47,929 △ 20,064 △ 66,695 △ 43,039 △ 109,734
は損失（△）
（注）１.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業
を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他事業 調整額
建築用ファスナ
合計 損益計算書計上額
自動車・家電等
（注）１ （注）２
ー及びツール
（注）３
部品関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売
2,468,672 1,507 665 2,470,844 2,470,844
-
上高
セグメント間の
内部売上高又は - - - - - -
振替高
2,468,672 1,507 665 2,470,844 2,470,844
計 -
セグメント利益又
58,868 213 58,620 21,771
△ 461 △ 36,848
は損失（△）
（注）１.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業
を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額は各報告セグメントには配賦していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額又は
△10円30銭 ３円51銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又
は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 △167,149 56,955
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益金額又は普通株式に係る親会社株
△167,149 56,955
主に帰属する四半期純損失金額（△）（千
円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,225 16,225
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － ２円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ 1,892
（千円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）
－ （1,892）
（千円））
普通株式増加数（千株） － 4,198
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日
日本パワーファスニング株式会社
取締役会 御中
SCS国際有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
牧 辰人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 裕司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本パワーファ
スニング株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日
から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本パワーファスニング株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務 諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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