阪急阪神ホールディングス株式会社 四半期報告書 第184期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第184期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 阪急阪神ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月13日
【四半期会計期間】 第184期第1四半期（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
【会社名】 阪急阪神ホールディングス株式会社
【英訳名】 Hankyu Hanshin Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉山 健博
大阪府池田市栄町1番1号
【本店の所在の場所】
大阪市北区芝田一丁目16番1号（本社事務所）
【電話番号】 06（6373）5013
【事務連絡者氏名】 グループ経営企画室 経理部長 上戸 健司
東京都千代田区有楽町一丁目2番2号
【最寄りの連絡場所】
東宝日比谷ビル17階
阪急阪神ホールディングス株式会社 人事総務室 東京統括部
【電話番号】 03（3503）1568
【事務連絡者氏名】 人事総務室 東京統括部長 小原 一泰
【縦覧に供する場所】
※阪急阪神ホールディングス株式会社本社事務所
（大阪市北区芝田一丁目16番1号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
（注）※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため任意に
設定したものです。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第183期 第184期
回次 第1四半期 第1四半期 第183期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日 自 2020年4月 1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
（百万円） 111,286 151,977 568,900
営業収益
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 15,379 4,639 △ 7,623
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 18,900 3,204 △ 36,702
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） △ 19,718 2,484 △ 22,803
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 924,621 905,707 909,985
純資産額
（百万円） 2,468,271 2,605,774 2,621,028
総資産額
1株当たり四半期純利益
又は1株当たり四半期（当期）
（円） △ 78.02 13.30 △ 151.72
純損失（△）
潜在株式調整後1株当たり
（円） － 13.27 －
四半期（当期）純利益
（％） 35.8 33.0 33.1
自己資本比率
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2 当社並びに 当社の子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱は役員報酬ＢＩＰ信託を
導入しており、当該信託が所有する当社株式は四半期（当期）連結財務諸表において自己株式として計上し
ています。このため、1株当たり四半期純利益 又は1株当たり四半期 （当期） 純損失 及び潜在株式調整後1株
当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定していま
す。
3 前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり 四半期（当期） 純利益について
は、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期（当期）純損失であるため記載していません。
4 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用して
おり、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標
等となっています。
２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる主要な事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の当社グループの成績については、多くの事業で新型コロナウイルスの影響が大き
く残るものの、同影響をより大きく受けた前年同期比では、各事業において一定の回復がみられたこと等に加
え、持分法による投資損益が改善したことや、特別利益において雇用調整助成金や投資有価証券売却益を計上
したこと、また特別損失において新型コロナウイルス関連損失が減少したこと等により、次のとおりとなりま
した。
当第1四半期連結累計期間
対前年同期比較
（自 2021年4月 1日
増減額 増減率（％）
至 2021年6月30日）
営業収益 1,519億77百万円 406億91百万円 －
営業利益 47億61百万円 179億71百万円 －
経常利益 46億39百万円 200億 19 百万円 －
親会社株主に帰属する
32億4百万円 221億5百万円 －
四半期純利益
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用
しており、当第1四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の金額と
なっていることから、増減率は記載していません。
詳細は、「第４ 経理の状況」の「１ 四半期連結財務諸表」「注記事項（会計方針の変更）」に記
載のとおりです。
セグメント別の業績は次のとおりです。
（都市交通事業）
新型コロナウイルスの影響（緊急事態宣言等の発令に伴う外出自粛等）が大きく残るものの、同影響をよ
り大きく受けた前年同期比では、鉄道事業・自動車事業ともに旅客数に一定の回復がみられたこと等によ
り、営業収益は前年同期に比べ57億15百万円増加し、 372 億45百万円となり 、営業損益は 前年同期に比べ66億
53百万円改善し、5億34百万円の営業損失となりました。
（不動産事業）
新型コロナウイルスの影響（緊急事態宣言の発令に伴う商業施設の一時休館等）が残るものの、同影響を
大きく受けた前年同期比では、賃料収入が増加したことや宅地・戸建の分譲区画数が増加したこと等によ
り、営業収益は前 年同期に比べ44億98百万円増加し、 468 億1百万円となりましたが 、 営業利益は、前年同期
に施設用地の売却があった影響等により、 前年同期に比べ2億89百万円減少し、 7 5 億76百万円 と な りました。
（エンタテインメント事業）
新型コロナウイルスの影響（緊急事態宣言の発令に伴うイベントの開催制限措置等）が残るものの、同影
響により全ての興行が延期もしくは中止となった前年同期比では、スポーツ事業における阪神タイガースの
公式戦主催試合数やステージ事業における宝塚歌劇の公演回数が増加したこと等により、 営業収益は前年同
期に比べ130億76百万円増加し、 166 億7百万円となり 、営業利益は 前年同期に比べ65億69百万円増加し、39億
67百万円となりました。
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（情報・通信事業）
放送・通信事業において、連結子会社が増加したことや大型案件があったこと等により、 営業収益は前年
同期に比べ18億26百万円増加し、 142 億85百万円となり 、営業利益は 前年同期に比べ1億28百万円増加し、 9 億
39百万円となりました。
（旅行事業）
新型コロナウイルスの影響（海外ツアーの催行中止等）が大きく残るものの、同影響をより大きく受けた
前年同期比では、「収益認識に関する会計基準」等の適用により収益増となったほか、国内ツアーの集客が
増加したこと等により、営業収益は前年同期に比べ29億67百万円増加し、30億92百万円となり 、営業損益は
前年同期に比べ11億38百万円改善し、37億65百万円の営業損失となりました。
（国際輸送事業）
新型コロナウイルスの影響からの回復により取扱が増加したことや、航空輸送の需給逼迫に伴い販売価格
が上昇したこと等により、営業収益は前年同期に比べ106億47百万円増加し、 294 億61百万円となり、営業利
益は前年同期に比べ16億39百万円増加し、16億51百万円となりました。
（ホテル事業）
新型コロナウイルスの影響（緊急事態宣言の発令に伴う一部ホテルの一時休館等）が大きく残るものの、
同影響をより大きく受けた前年同期比では、宿泊部門・料飲部門ともに利用者数に一定の回復がみられたこ
と等により、営業収益は前年同期に比べ17億98百万円増加し、39億41百万円となり、営業損益は前年同期に
比べ15億75百万円改善し、36億21百万円の営業損失となりました。
（その他）
建設業等その他の事業については、営業収益は前年同期に比べ12億57百万円増加し、 102 億62百万円とな
り、営業利益は前年同期に比べ2億45百万円増加し、34百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計については、有形固定資産が増加したものの、投資有価証券や受取手
形及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ152億54百万円減少の2兆6,057億74百万円とな
りました。
負債合計については、長期前受工事負担金や有利子負債が増加したものの、未払金（流動負債の「その
他」）が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ109億76百万円減少の1兆7,000億66百万円となりまし
た。
純資産合計については、その他有価証券評価差額金や利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度
末に比べ42億78百万円減少の9,057億7百万円となり、自己資本比率は33.0％となりました。
（注）四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析につ
いても記載を省略しています。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はな
く、また当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
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(5) 主要な設備
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第1四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりで
す。
セグメントの名称 会社名・設備の内容 投資額(百万円) 完了年月
（国内子会社）
阪急電鉄㈱
21,014 2021年4月
神戸阪急ビル東館建替・
不動産
西館リニューアル計画
阪急阪神不動産㈱
10,842 2021年5月
彩都もえぎ物流施設計画
３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 640,000,000
合計 640,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第1四半期会計期間末 提出日現在
又は
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 内容
登録認可金融商品
（2021年6月30日） （2021年8月13日）
取引業協会名
東京証券取引所
254,281,385 254,281,385
普通株式 単元株式数は100株です。
（市場第一部）
254,281,385 254,281,385 － －
合計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年4月 1日～
－ 254,281,385 － 99,474 － 149,258
2021年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年3月31日）に基づく株主名簿により記載しています。
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
株式数（株） 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
11,757,700
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
単元株式数100株
（相互保有株式）
－
27,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 241,248,500 2,412,485
普通株式 同上
1,247,985 －
単元未満株式 普通株式 1単元（100株）未満の株式
254,281,385 － －
発行済株式総数
－ 2,412,485 －
総株主の議決権
（注）1 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式
がそれぞれ4,900株（議決権49個）及び30株含まれています。
2 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有す
る当社株式がそれぞれ408,200株（議決権4,082個）及び68株含まれています。
3 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式 42株
相互保有株式 神戸電鉄㈱ 31株
阪急産業㈱ 30株
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
阪急阪神ホールディングス㈱ 11,757,700 － 11,757,700 4.62
大阪府池田市栄町1番1号
（相互保有株式）
神戸市兵庫区新開地
神戸電鉄㈱ 15,900 － 15,900 0.01
一丁目3番24号
阪急産業㈱ 11,300 － 11,300 0.00
大阪府池田市栄町1番1号
－ 11,784,900 － 11,784,900 4.63
合計
（注）役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれていません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月
30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
27,546 31,245
現金及び預金
72,991 58,785
受取手形及び売掛金
158,899 161,774
販売土地及び建物
2,509 2,660
商品及び製品
4,242 3,945
仕掛品
4,859 5,061
原材料及び貯蔵品
54,608 47,863
その他
△ 350 △ 308
貸倒引当金
325,307 311,027
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 556,183 593,640
機械装置及び運搬具（純額） 63,112 63,047
962,837 964,356
土地
244,591 217,940
建設仮勘定
20,995 22,063
その他（純額）
※1 1,847,720 ※1 1,861,048
有形固定資産合計
無形固定資産
12,014 11,387
のれん
※1 21,908 ※1 22,763
その他
33,923 34,151
無形固定資産合計
投資その他の資産
333,743 318,525
投資有価証券
6,792 6,865
繰延税金資産
20,186 20,277
退職給付に係る資産
53,612 54,126
その他
△ 256 △ 248
貸倒引当金
414,077 399,546
投資その他の資産合計
2,295,721 2,294,746
固定資産合計
2,621,028 2,605,774
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
29,138 25,127
支払手形及び買掛金
16,374 16,852
未払費用
151,235 143,845
短期借入金
30,000 50,000
コマーシャル・ペーパー
10,000 10,000
１年内償還予定の社債
3,206 3,360
リース債務
2,192 2,010
未払法人税等
4,033 2,600
賞与引当金
134,437 103,654
その他
380,618 357,451
流動負債合計
固定負債
673,387 670,533
長期借入金
187,000 187,000
社債
8,219 8,913
リース債務
176,839 176,330
繰延税金負債
5,187 5,187
再評価に係る繰延税金負債
62,890 63,151
退職給付に係る負債
91,792 105,265
長期前受工事負担金
125,106 126,233
その他
1,330,424 1,342,615
固定負債合計
1,711,042 1,700,066
負債合計
純資産の部
株主資本
99,474 99,474
資本金
146,772 146,771
資本剰余金
636,095 633,054
利益剰余金
△ 48,701 △ 48,693
自己株式
833,640 830,607
株主資本合計
その他の包括利益累計額
24,600 21,550
その他有価証券評価差額金
3 △ 8
繰延ヘッジ損益
5,483 5,483
土地再評価差額金
△ 615 △ 466
為替換算調整勘定
4,038 3,888
退職給付に係る調整累計額
33,511 30,446
その他の包括利益累計額合計
42,834 44,653
非支配株主持分
909,985 905,707
純資産合計
2,621,028 2,605,774
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
111,286 151,977
営業収益
営業費
118,778 140,472
運輸業等営業費及び売上原価
5,717 6,743
販売費及び一般管理費
124,495 147,216
営業費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 13,209 4,761
営業外収益
22 27
受取利息
530 505
受取配当金
－ 1,521
持分法による投資利益
575 370
雑収入
1,128 2,424
営業外収益合計
営業外費用
2,256 2,140
支払利息
560 －
持分法による投資損失
481 405
雑支出
3,298 2,546
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 15,379 4,639
特別利益
220 26,858
工事負担金等受入額
2 3,180
投資有価証券売却益
18 3,332
雇用調整助成金
16 71
その他
258 33,442
特別利益合計
特別損失
219 26,880
固定資産圧縮損
10,094 5,037
新型コロナウイルス関連損失
76 126
その他
10,389 32,043
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 25,510 6,038
純損失（△）
721 1,740
法人税、住民税及び事業税
△ 7,615 241
法人税等調整額
△ 6,893 1,981
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 18,617 4,056
283 852
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 18,900 3,204
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 18,617 4,056
その他の包括利益
△ 639 △ 2,009
その他有価証券評価差額金
△ 8 △ 11
繰延ヘッジ損益
△ 41 －
土地再評価差額金
△ 695 1,244
為替換算調整勘定
36 △ 155
退職給付に係る調整額
246 △ 639
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,100 △ 1,571
その他の包括利益合計
△ 19,718 2,484
四半期包括利益
（内訳）
△ 18,556 1,044
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1,161 1,439
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・鉄道事業における定期券
従来は、発売日を基準に月割で収益を認識していましたが、有効開始日を基準に月割で収益を認識するこ
ととしています。
・旅行事業における企画旅行
従来は、顧客から受け取る額から仕入等の原価を控除した純額で収益を認識していましたが、旅行に係る
運送・宿泊・その他サービスの提供を顧客が受けることができるようにする義務があるため、役割が本人に
該当すると判断し、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識することとしています。
・流通事業における売上仕入
従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供
における役割が代理人に該当すると判断し、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収
益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は1,636百万円増加し、営業費は1,583百万円増加し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ53百万円増加しています。また、利益剰余金の当期
首残高は277百万円減少しています。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務
諸表への影響はありません。
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（追加情報）
（当社の取締役等に対する株式報酬制度）
1 取引の概要
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち会長及び社長の職にある者を対象に、
企業価値及び業績の向上に対する意欲を一層高めるとともに、株主価値の向上に対するインセンティブを働
かせることを目的として、株式報酬制度 （以下、「本制度」という。）を導入しています 。
また、当社子会社である阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱及び阪急阪神不動産㈱（以下、あわせて「対象子会
社」という。）の役員報酬制度に関して、各対象子会社の常勤の取締役及び執行役員等（社外取締役及び国
内非居住者を除き、阪急阪神不動産㈱については、これらに加え、同社へ出向している他社の従業員を除
く。）を対象に、本制度を採用しています。
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位等に応
じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度です。
2 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,610百万円及び
408,268株、当第1四半期連結会計期間1,593百万円及び404,168株です。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行
われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取
扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルスの影響の考え方）
新型コロナウイルスの影響を合理的に算定することは依然として困難な状況ですが、当該影響を繰延税金
資産の回収可能性等の会計上の見積りに反映するにあたり、2022年3月期については、連結財務諸表作成時に
入手可能な情報に基づき、次のような仮定を置いており、 前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容
から、重要な変更はありません。
当社グループに影響する社会経済活動は、大別すると以下の3ステップを経て徐々に回復していくとみてい
ます。
第1ステップ（～2022年3月）： 国内で近場での移動から人の往来が再開し、徐々に遠方へも含め復してい
くとともに、フィジカル・ディスタンスの影響も次第に緩和されていく。
第2ステップ（2022年4月～2023年3月）： 人の往来が日本国内だけでなく、世界全体で起こり、徐々に復し
ていく。
第3ステップ（2023年4月～）： 新型コロナウイルスの影響が一応収束し、国内外の経済活動が相当程度回
復する。
なお、当社グループを取り巻く事業環境は、第3ステップに至ったとしてもコロナ前の状態に完全に復する
わけではないとみています。
（新型コロナウイルス関連損失）
政府から発令された緊急事態宣言等を受け、営業を停止又はイベントの開催を中止した際に、当該営業停
止期間中に発生した固定費や、当該イベントの開催準備及び中止のために直接要した費用等は「新型コロナ
ウイルス関連損失」として四半期連結損益計算書の特別損失に計上しています。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※1 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2021年3月31日） （2021年6月30日）
447,657 474,331
2 偶発債務
下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約を含む。）を行っています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2021年3月31日） （2021年6月30日）
西大阪高速鉄道㈱
16,389 西大阪高速鉄道㈱ 16,222
販売土地建物提携ローン利用者 13,953 在外関連会社 6,271
在外関連会社 6,728 販売土地建物提携ローン利用者 1,842
その他（5社） その他（4社）
285 275
合計 37,356 合計 24,612
なお、上記のほか、在外関連会社の資金調達（前連結会計年度1,196百万円、当第1四半期連結会計期間
1,309百万円）に付随して経営指導念書等を差し入れています 。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費及び新型コロナウイルス関連損失
として特別損失に計上している償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日） 至 2021年6月30日）
減価償却費 13,927 14,386
のれんの償却額 627 627
（株主資本等関係）
1 前第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2020年6月17日
普通株式 6,094 利益剰余金 25 2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれています。
2 当第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2021年6月16日
普通株式 6,063 利益剰余金 25 2021年3月31日 2021年6月17日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれていま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1 前第1四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
エンタ
計算書
情報・
(注)1 (注)2
都市交通 不動産 テイン 旅行 国際輸送 ホテル
計上額
通信
メント
(注)3
営 業 収 益
(1)外部顧客への
30,425 38,485 3,477 11,009 124 18,800 2,037 6,826 99 111,286
営業収益
(2)セグメント間の
内部営業収益
1,104 3,817 53 1,450 0 14 105 2,178 △ 8,723 －
又は振替高
合計 31,529 42,303 3,530 12,459 125 18,814 2,142 9,004 △ 8,623 111,286
セグメント利益
△ 7,187 7,865 △ 2,602 810 △ 4,903 12 △ 5,196 △ 211 △ 1,796 △ 13,209
又は損失（△）
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んで
います。
2 セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△559百万円（主に2006年度の
阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行ってい
ます。
2 当第1四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年6月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
エンタ
計算書
情報・
(注)1 (注)2
都市交通 不動産 テイン 旅行 国際輸送 ホテル
計上額
通信
メント
(注)3
営 業 収 益
(1)外部顧客への
36,219 42,848 16,427 12,427 3,091 29,441 3,800 7,626 94 151,977
営業収益
(2)セグメント間の
内部営業収益
1,025 3,953 180 1,857 1 19 141 2,635 △ 9,814 －
又は振替高
合計 37,245 46,801 16,607 14,285 3,092 29,461 3,941 10,262 △ 9,719 151,977
セグメント利益
△ 534 7,576 3,967 939 △ 3,765 1,651 △ 3,621 34 △ 1,486 4,761
又は損失（△）
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んで
います。
2 セグメント利益又は損失の調整額の主な内容は、のれんの償却額△559百万円（主に2006年度の
阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額）です。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行ってい
ます。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、セグメント別に分解しています。当社グループのセグ
メントは、事業別のセグメントから構成されており、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手
可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものです。分解した収益とセグメントごとの営業収益との関連は、次のとおりです。
（単位：百万円）
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日
至 2021年6月30日)
都市交通事業 37,245
鉄道事業 27,386
自動車事業 7,634
流通事業 2,473
都市交通その他事業 1,832
調整額 △2,082
不動産事業 46,801
賃貸事業 23,543
分譲・その他事業 27,392
調整額 △4,134
エンタテインメント事業 16,607
スポーツ事業 8,289
ステージ事業 8,299
調整額 18
情報・通信事業 14,285
旅行事業 3,092
国際輸送事業 29,461
ホテル事業 3,941
その他 10,262
調整額 △9,719
合計 151,977
（注）上記には「顧客との契約から生じる収益」のほか、「その他の源泉から生
じる収益」16,247百万円が含まれています。「その他の源泉から生じる収
益」は主に不動産事業の賃貸事業における賃料収入です。
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日） 至 2021年6月30日）
(1) 1株当たり四半期純利益又は
（円） △78.02 13.30
1株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △18,900 3,204
四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
する四半期純利益又は親会社株主 （百万円） △18,900 3,204
に帰属する四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 242,242 240,953
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益（円）
－ 13.27
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
（百万円） － △6
四半期純利益調整額
（うち持分法による投資利益） （百万円） (－) (△6)
普通株式増加数 （千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）1 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失 及び
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めています。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間
367,308株、当第1四半期連結累計期間407,243株です。
2 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの1株当たり四半期純損失であるため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
提出日の前 上場金融商品取
券面総額 償還額 月末現在の 引所名又は登録
銘柄 保証会社 発行年月日
（百万円） （百万円） 未償還残高 認可金融商品取
（百万円） 引業協会名
阪急阪神ホールディングス㈱ 阪急電鉄㈱ 2010年
7,000 － 7,000 －
第41回無担保社債 阪神電気鉄道㈱ 9月22日
阪急阪神ホールディングス㈱ 2013年
同上 10,000 － 10,000 －
第46回無担保社債 10月25日
阪急阪神ホールディングス㈱ 2014年
同上 10,000 － 10,000 －
第47回無担保社債 7月18日
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
Ⅰ 会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
（阪急電鉄株式会社）
会社名 阪急電鉄株式会社
代表者の役職氏名 代表取締役社長 杉山 健博
大阪府池田市栄町1番1号
本店の所在の場所
大阪市北区芝田一丁目16番1号（本社事務所）
（阪神電気鉄道株式会社）
会社名 阪神電気鉄道株式会社
代表者の役職氏名 代表取締役社長 秦 雅夫
本店の所在の場所 大阪市福島区海老江1丁目1番24号
Ⅱ 経営成績の概要
（阪急電鉄株式会社）
保証会社である阪急電鉄株式会社の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証券報
告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報」の「第１ 保証会社情報」「３ 継続開示会社に該当し
ない保証会社に関する事項」に記載しています。
自 2020年4月 1日
事業年度 2021年6月17日
有価証券報告書
(第183期) 関東財務局長に提出
至 2021年3月31日
（阪神電気鉄道株式会社）
保証会社である阪神電気鉄道株式会社の直近の事業年度に関する経営成績の概要は、以下の提出会社の有価証
券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報」の「第１ 保証会社情報」「３ 継続開示会社に該
当しない保証会社に関する事項」に記載しています。
自 2020年4月 1日
事業年度 2021年6月17日
有価証券報告書
(第183期) 関東財務局長に提出
至 2021年3月31日
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
阪急阪神ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田中 基博 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
千田 健悟 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 重久 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪急阪神ホール
ディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１
日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阪急阪神ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1. 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しています。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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