フリュー株式会社 四半期報告書 第16期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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フリュー株式会社(E11661)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 フリュー株式会社
【英訳名】 FURYU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三嶋 隆
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区鶯谷町２番３号
【電話番号】 03-5728-1761（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部 本部長 笹沼 理成
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区鶯谷町２番３号
【電話番号】 03-5728-1761（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部 本部長 笹沼 理成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 4,390,498 7,999,024 24,777,265
売上高
（千円） 140,043 1,179,635 2,716,938
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
（千円） 94,728 812,210 1,844,510
益又は四半期（当期）純利益
（千円） － 811,666 －
四半期包括利益
（千円） 17,993,183 19,498,444 19,764,619
純資産額
（千円） 22,251,646 24,659,369 24,012,831
総資産額
（円） 3.46 29.69 67.42
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 80.9 79.0 82.3
自己資本比率
（注）１． 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３． 当社は、2021年４月１日付でオルドット株式会社を設立したため、第15期は連結財務諸表を作成しておりま
せんので、 主要な経営指標等の推移については、第15期第１四半期累計期間は四半期財務諸表について、第
16期第１四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第15期は財務諸表について記載しておりま
す。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び 当社の関係会社） が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（コンテンツ・メディア事業）
当第１四半期連結会計期間より、2021年４月に設立したオルドット株式会社を連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2021年４月１日付でオルドット株式会社を設立したため、当第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作
成しておりますので、前事業年度末及び前年同四半期との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス
感染症の終息が見通せない中、断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されたこと等により、依然と
して厳しい状況が続きました。
このような環境において当社グループは、企業理念「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメン
トを創出する！」のもと、プリントシール事業の拡大、若年女性層の顧客基盤を活用したマネタイズの多様化、
キャラクターIP（知的財産）を利用した商品販売に注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高7,999百万円、営業利益1,190百万円、経常利益
1,179百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は812百万円となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（プリントシール事業）
プリントシール事業におきましては、４月に東京都を中心とした緊急事態宣言が発令され、厳しい市場環境が続
く中、６月に新機種「97％（キューナナパーセント）」を発売しました。以上から、当第１四半期連結累計期間の
プレイ回数は655万回（前第１四半期累計期間は344万回）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,500百万円、営業損失は211百万円となりました。
（コンテンツ・メディア事業）
コンテンツ・メディア事業におきましては、プレイ回数は前年同期比で増加したものの、プリントシール画像取
得・閲覧サービス「ピクトリンク」の有料会員数は伸び悩み、2021年６月末142万人となりました。
カラーコンタクトレンズの販売につきましては、当社の人気ブランド「LuMia」を中心に、売上が堅調に推移し
ました。
また、広告事業につきましては、案件数の増加に伴い、売上が増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,024百万円、営業利益は872百万円となりました。
（キャラクタ・マーチャンダイジング事業）
キャラクタ・マーチャンダイジング事業におきましては、人気漫画作品等の多数の新規キャラクター版権の獲得
とその商品化を行い、クレーンゲーム景品及び高価格帯ホビー商品の販売が好調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,574百万円、営業利益は829百万円となりました。
（ゲーム事業）
ゲーム事業における事業別の取り組みは、以下のとおりです。
家庭用ゲームソフト事業につきましては、６月に新作タイトルの「Caligula２（カリギュラツー）」を発売しま
した。
ゲームアプリ事業においては、既存の恋愛シミュレーションゲームの売上が堅調に推移しました。
アニメ事業は、TVアニメ「ゆるキャン△ SEASON２」のBlu-rayの販売を中心に好調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は899百万円、営業利益は102百万円となりました。
（２） 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が24,659百万円、負債が5,160百万円、純資産は19,498百万
円となりました。また、自己資本比率は79.0％となりました。
（資産）
資産につきましては、24,659百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金11,578百万円、受取手形及び売掛
金4,038百万円、棚卸資産2,383百万円、有形固定資産2,359百万円、投資その他の資産1,368百万円であります。
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（負債）
負債につきましては、5,160百万円となりました。主な内訳は、買掛金894百万円、電子記録債務1,113百万円、
流動負債「その他」に含まれる未払費用912百万円であります。
（純資産）
純資産につきましては、19,498百万円となりました。主な内訳は、資本金1,639百万円、資本剰余金1,639百万
円、利益剰余金17,271百万円、自己株式1,000百万円であります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、262百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 104,400,000
計 104,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月13日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
28,296,000 28,296,000
普通株式
市場第一部 100株
28,296,000 28,296,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
－ 28,296,000 － 1,639,216 － 1,639,216
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
935,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 27,355,600 273,556 －
普通株式
4,700 － －
単元未満株式 普通株式
28,296,000 － －
発行済株式総数
－ 273,556 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式31株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
東京都渋谷区鶯
935,700 － 935,700 3.31
フリュー株式会社
谷町２番３号
－ 935,700 － 935,700 3.31
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、前第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）は、四半期連結財務諸表を作成
していないため、四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書並びに四半期連結包括利益計算書に係る比較情報
は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期財務諸表について
当社は、2021年４月１日付でオルドット株式会社を設立したことにより、当第１四半期連結会計期間より四半期連
結財務諸表を作成しているため、四半期財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
11,578,096
現金及び預金
4,038,793
受取手形及び売掛金
878,131
電子記録債権
2,383,029
棚卸資産
1,587,404
その他
△ 9,767
貸倒引当金
20,455,687
流動資産合計
固定資産
2,359,231
有形固定資産
475,777
無形固定資産
投資その他の資産
1,396,704
その他
△ 28,031
貸倒引当金
1,368,673
投資その他の資産合計
4,203,682
固定資産合計
24,659,369
資産合計
負債の部
流動負債
894,598
買掛金
1,113,484
電子記録債務
399,152
未払法人税等
265,249
賞与引当金
2,372,213
その他
5,044,698
流動負債合計
固定負債
109,596
退職給付に係る負債
6,629
その他
116,226
固定負債合計
5,160,924
負債合計
純資産の部
株主資本
1,639,216
資本金
1,639,216
資本剰余金
17,271,227
利益剰余金
△ 1,000,385
自己株式
19,549,274
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,911
繰延ヘッジ損益
△ 76,996
退職給付に係る調整累計額
△ 67,084
その他の包括利益累計額合計
16,255
非支配株主持分
19,498,444
純資産合計
24,659,369
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
7,999,024
売上高
4,014,359
売上原価
3,984,664
売上総利益
2,794,410
販売費及び一般管理費
1,190,253
営業利益
営業外収益
1,576
助成金収入
332
その他
1,908
営業外収益合計
営業外費用
89
支払利息
12,436
為替差損
0
その他
12,526
営業外費用合計
1,179,635
経常利益
特別損失
0
固定資産除売却損
0
特別損失合計
1,179,635
税金等調整前四半期純利益
375,669
法人税等
803,966
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 8,244
812,210
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
803,966
四半期純利益
その他の包括利益
5,810
繰延ヘッジ損益
1,889
退職給付に係る調整額
7,700
その他の包括利益合計
811,666
四半期包括利益
（内訳）
819,911
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 8,244
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、オルドット株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めており
ます。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これに
より、販売促進の一環として実施しているプリントシール中古筐体買い取り費用、クーポンや売上リベート等
の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっていましたが、
取引価格から減額する方法に変更しております。返品権付の販売については、従来、売上総利益相当額に基づ
き返品調整引当金を計上しておりましたが、変動対価の定めに従って、収益の金額から控除するとともに、同
額の返金負債を計上する方法に変更しております。ゲーム事業におけるアイテム等の販売に係る売上収益につ
いては、顧客によるアイテム等の利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって売上収益を認識しておりま
す。なお見積利用期間は概ね３か月としております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は71,270千円減少し、売上原価は40,373千円減少し、販売費
及び一般管理費は26,669千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,226千円
減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は26,824千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、この変更による当第
１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間の損益及び財政状態への影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
緊急事態宣言を経て、一部では経済活動の再開の動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大は
終息が見通せず、 今後の消費動向は不透明な状況となっております。当社グループのプリントシール事業とキャ
ラクタ・マーチャンダイジング事業が属するアミューズメント市場においても、アミューズメント施設の休業要
請等の影響を受ける可能性があると想定されます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
減価償却費 507,577千円
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
株式の 配当金の総額
（決議） 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 （千円）
（円）
2021年５月13日
普通株式 984,969 36 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
キャラクタ・マ
プリントシール コンテンツ・メ
ーチャンダイジ ゲーム事業 計
事業 ディア事業
ング事業
売上高
1,500,874 2,024,230 3,574,539 899,379 7,999,024
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
1,500,874 2,024,230 3,574,539 899,379 7,999,024
計
セグメント利益又は損失(△) △ 211,586 872,305 829,920 102,362 1,593,002
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
－ 7,999,024
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ －
は振替高
－ 7,999,024
計
セグメント利益又は損失(△) △ 402,748 1,190,253
（注）１． セグメント利益又は損失の調整額△402,748千円は、全て全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
(1)収益の分解
主たる財又はサービスによる収益の分解と報告セグメントの関連は以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
キャラクタ・
合計
プリントシー コンテンツ・
マーチャンダ ゲーム事業
ル事業 メディア事業
イジング事業
アミューズメント施設 1,296,586 1,296,586
直営店収入 204,288 204,288
ピクトリンク課金収入 1,646,633 1,646,633
カラーコンタクトレンズ販売 311,289 311,289
クレーンゲーム景品 2,759,746 2,759,746
海外物販 129,383 129,383
高価格帯ホビー 459,707 459,707
家庭用ゲームソフト 288,511 288,511
ゲームアプリ 186,584 186,584
アニメ 424,283 424,283
その他 66,308 225,702 292,011
顧客との契約から生じる収益 1,500,874 2,024,230 3,574,539 899,379 7,999,024
外部顧客への売上高 1,500,874 2,024,230 3,574,539 899,379 7,999,024
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 29円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
812,210
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
812,210
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 27,360,259
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 潜在株式が存在しないため記載 しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 984,969千円
（ロ）１株当たりの金額 36円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年６月７日
（注） 2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月13日
フリュー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 道之 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
古賀 祐一郎 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るフリュー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フリュー株式会社及び連結子会社
の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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