三菱倉庫株式会社 四半期報告書 第219期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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三菱倉庫株式会社(E04283)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第219期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 三菱倉庫株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Logistics Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 藤 倉 正 夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目19番１号
【電話番号】 東京03(3278)6611
【事務連絡者氏名】 経理部経理課長 三 浦 弘 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目19番１号
【電話番号】 東京03(3278)6611
【事務連絡者氏名】 経理部経理課長 三 浦 弘 樹
【縦覧に供する場所】 三菱倉庫株式会社 横浜支店
(横浜市中区太田町四丁目55番地 横浜馬車道ビル)
三菱倉庫株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区新栄町一丁目１番地 明治安田生命名古屋ビル)
三菱倉庫株式会社 大阪支店
(大阪市福島区野田六丁目５番20号
大阪ダイヤビルディング)
三菱倉庫株式会社 神戸支店
(神戸市中央区東川崎町一丁目７番４号
ハーバーランドダイヤニッセイビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第218期 第219期
回次 第１四半期 第１四半期 第218期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
営業収益 (百万円) 50,276 56,917 213,729
経常利益 (百万円) 3,365 4,932 16,013
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,629 3,272 39,160
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 3,969 4,456 55,603
包括利益
純資産額 (百万円) 287,713 325,929 326,829
総資産額 (百万円) 487,764 539,784 535,761
１株当たり四半期
(円) 18.97 39.72 462.28
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.4 59.8 60.4
営業活動による
(百万円) 3,563 24 40,176
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 24,256 △ 28,138 △ 14,002
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 19,207 4,787 △ 5,270
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 38,765 38,369 61,367
四半期末(期末)残高
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっている。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」
に記載のとおりであります。
(1) 経営成績及び財政状態の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況に
あるなか、設備投資や生産で持ち直しの動きが続いているものの、個人消費など一部で弱さが増しました。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、貨
物量は回復しつつあるものの、競争の激化や人手不足等を背景としたコストの増加により、また不動産業界におい
ては、緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施により商業施設の一部で集客が低迷しているほか、需給
の緩みにより賃貸オフィスビルの空室率が上昇していることもあり、いずれも厳しい状況のうちに推移しました。
このような状況の下、当社グループは、IT等新手法を活用しつつ営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の
配送センター業務の拡大、国際輸送貨物の取扱拡大に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維
持・向上に努めました。他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の向上に努めました。
この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量
が回復したほか、国際運送取扱事業において海上・航空運賃単価上昇の寄与もあり収入が増加し、不動産事業で、
不動産賃貸事業において大阪の新規取得施設の寄与等に伴い収入が増加したため、全体として 前年同期比66億4千万
円 （13.2％）増 の 569億1千7百万円 となりました。他方営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の回復等に伴い作業運
送委託費が増加したほか、不動産事業で、大阪の新規取得施設に係る不動産取得税等の一時費用の計上もあり、全
体として 前年同期比57億3千6百万円 （12.6％）増 の 512億6千万円 となり、販売費及び一般管理費は、人件費、経費
の増加等により、 同8千1百万円 （3.2％）増 の 26億1千8百万円 となりました。
このため、営業利益は、物流事業で増益、不動産事業で減益、全体として 前年同期比8億2千2百万円 （37.1％）増
の 30億3千7百万円 となり、経常利益は、為替差損益の改善もあり、 同15億6千7百万円 （46.6％）増 の 49億3千2百万
円 となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益で政策保有株式の一部売却による投資有価
証券売却益の計上や、特別損失で新型コロナウイルス感染症の影響による一部商業施設の「臨時休業による損失」
の減少もあり、 前年同期比16億4千3百万円 （100.8％）増 の 32億7千2百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 倉庫・港湾運送等の物流事業
倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量が回復しており、倉庫、陸上運送の
両事業は、医薬品の取扱増加、自動車部品の取扱回復等により、営業収益は倉庫事業で 前年同期比4.2％増 の 140
億2千1百万円 、陸上運送事業で 同12.3％増 の 126億8百万円 となりました。また港湾運送事業は、コンテナ貨物の
取扱回復等により、営業収益は 前年同期比11.2％増 の 57億4千8百万円 となり、国際運送取扱事業は、輸出入貨物
の取扱回復のほか海上・航空運賃単価上昇の寄与もあり、営業収益は 同29.2％増 の 150億6千4百万円 となりまし
た。
この結果、物流事業全体の営業収益は、 前年同期比60億4千8百万円 （14.0％）増 の 493億4千万円 となりまし
た。また営業費用は、貨物取扱量の回復等に伴い作業運送委託費が増加したため、 前年同期比44億8千8百万円
（10.7％）増 の 465億6千1百万円 となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、業務の効率化の取組み
成果もあり、 前年同期比15億6千万円 （128.1％）増 の 27億7千9百万円 となりました。
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② 不動産事業
主力の不動産賃貸事業は、大阪の新規取得施設の寄与等に伴い、営業収益は 前年同期比9.3％増 の 71億3千8百万
円 となりました。その他の営業収益は、設計施工事業の受注減少等により、 前年同期比2.4％減 の 8億5千3百万円
となりました。
この結果、不動産事業全体の営業収益は、 前年同期比5億8千3百万円 （7.9％）増 の 79億9千1百万円 となりまし
た。また営業費用は、大阪の新規取得施設に係る不動産取得税等の一時費用の計上等により、 前年同期比12億1千
4百万円 （24.1％）増 の 62億5千万円 となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、 前年同期比6億3千
万円 （26.6％）減 の 17億4千1百万円 となりました。
セグメントごとの主要業務の営業収益
営業収益(百万円) 前年同期比増減
セグメント
前第１四半期 当第１四半期
金額(百万円) (％)
連結累計期間 連結累計期間
倉庫・港湾運送等の物流事業
(倉庫事業) 13,458 14,021 563 4.2
(陸上運送事業) 11,227 12,608 1,380 12.3
(港湾運送事業) 5,171 5,748 577 11.2
(国際運送取扱事業) 11,655 15,064 3,409 29.2
(その他) 1,779 1,897 117 6.6
計 43,291 49,340 6,048 14.0
不動産事業
(不動産賃貸事業) 6,533 7,138 604 9.3
(その他) 874 853 △20 △2.4
計 7,407 7,991 583 7.9
セグメント間取引消去 △423 △415 8
合計 50,276 56,917 6,640 13.2
当第１四半期連結会計期間の総資産は、設備投資に伴い「現金及び預金」が減少した一方、「建物及び構築
物」や「土地」等の有形固定資産が増加したため、 前期末比40億2千3百万円増 の 5,397億8千4百万円 となりまし
た。
他方当第１四半期連結会計期間の負債合計は、前期分の納付等に伴い「未払法人税等」が減少したものの、資
金需要に伴い「借入金」が増加したため、 前期末比49億2千2百万円増 の 2,138億5千5百万円 となりました。
また当第１四半期連結会計期間の純資産は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上に伴う「利益剰余
金」の増加や、為替変動に伴う「為替換算調整勘定」の改善があったものの、「自己株式」の取得により減少し
たため、 前期末比8億9千9百万円減 の 3,259億2千9百万円 となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の自己資本比率は、前期末を 0.6ポイント下回る 59.8％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却に
よる資金留保等があった一方、法人税等の支払等により、 2千4百万円の増加 （ 前年同期は35億6千3百万円の増
加 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により、 281
億3千8百万円の減少 （ 前年同期は242億5千6百万円の減少 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得、配当金の支払があった
ものの、借入金の増加により、 47億8千7百万円の増加 （ 前年同期は192億7百万円の増加 ）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額
（ 3億2千8百万円の増加 ）を加えた全体で 229億9千8百万円の減少 となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は
383億6千9百万円 となりました。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 220,000,000
計 220,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
普通株式 87,960,739 87,960,739
おける標準となる株式
市場第一部
（単元株式数は100株）
計 87,960,739 87,960,739 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 － 87,960,739 － 22,393 － 19,383
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
5,263,000 ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
263,100 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 82,310,400 823,104 ―
単元未満株式 普通株式 124,239 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 87,960,739 ― ―
総株主の議決権 ― 823,104 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、相互保有株式98株(福井倉庫株式会社保有97株、株式会社草津倉庫保有1株)
及び当社保有の自己株式66株が含まれている。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋
三菱倉庫株式会社 5,263,000 ― 5,263,000 5.98
１丁目19－１
(相互保有株式)
福井県福井市花堂北
福井倉庫株式会社 138,900 ― 138,900 0.16
１丁目４－22
滋賀県草津市大路
株式会社草津倉庫 69,200 ― 69,200 0.08
１丁目13－21
大阪府大阪市港区
中谷運輸株式会社 25,000 ― 25,000 0.03
海岸通１丁目５－22
神奈川県横浜市中区
湘南企業株式会社 15,000 ― 15,000 0.02
日本大通60
福岡県福岡市博多区
相互運輸株式会社 15,000 ― 15,000 0.02
大博町６－16
計 ― 5,526,100 ― 5,526,100 6.28
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 59,883 36,888
受取手形及び営業未収金 36,959 36,784
有価証券 2,000 2,000
販売用不動産 15,151 15,247
その他 11,297 12,979
△ 33 △ 31
貸倒引当金
流動資産合計 125,258 103,868
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 134,671 138,214
機械装置及び運搬具（純額） 4,354 4,587
土地 107,449 128,342
建設仮勘定 325 846
7,626 7,567
その他（純額）
有形固定資産合計 254,428 279,558
無形固定資産
借地権 7,727 7,727
のれん 145 134
5,613 5,486
その他
無形固定資産合計 13,486 13,349
投資その他の資産
投資有価証券 132,203 132,567
長期貸付金 357 355
繰延税金資産 2,977 2,936
その他 7,117 7,186
貸倒引当金 △ 16 △ 16
△ 52 △ 21
投資損失引当金
投資その他の資産合計 142,588 143,008
固定資産合計 410,503 435,916
資産合計 535,761 539,784
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 21,094 19,899
短期借入金 36,085 46,928
1年内償還予定の社債 5,000 5,000
未払法人税等 4,744 686
取締役賞与引当金 45 －
12,521 12,071
その他
流動負債合計 79,491 84,585
固定負債
社債 41,000 41,000
長期借入金 25,268 24,884
長期預り金 21,916 21,925
繰延税金負債 31,802 32,047
役員退職慰労引当金 116 85
退職給付に係る負債 8,289 8,370
1,046 954
その他
固定負債合計 129,440 129,269
負債合計 208,932 213,855
純資産の部
株主資本
資本金 22,393 22,393
資本剰余金 19,595 19,595
利益剰余金 238,349 239,075
△ 15,792 △ 18,563
自己株式
株主資本合計 264,546 262,501
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 58,630 58,701
為替換算調整勘定 △ 149 864
569 523
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 59,049 60,090
非支配株主持分 3,234 3,338
純資産合計 326,829 325,929
負債純資産合計 535,761 539,784
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益
倉庫保管料 6,980 6,872
倉庫荷役料 4,011 4,529
陸上運送料 11,227 12,608
港湾荷役料 3,947 4,409
国際運送取扱料 11,627 15,044
不動産賃貸料 7,312 7,800
5,170 5,652
その他
営業収益合計 50,276 56,917
営業原価
作業運送委託費 21,529 25,384
人件費 9,443 9,641
施設賃借費 2,423 2,491
減価償却費 3,342 3,636
8,785 10,105
その他
営業原価合計 45,524 51,260
営業総利益 4,752 5,656
販売費及び一般管理費 2,537 2,618
営業利益 2,215 3,037
営業外収益
受取利息 10 22
受取配当金 1,491 1,587
持分法による投資利益 377 122
121 319
その他
営業外収益合計 2,001 2,052
営業外費用
支払利息 155 147
為替差損 689 －
6 9
その他
営業外費用合計 851 157
経常利益 3,365 4,932
特別利益
固定資産処分益 19 －
投資有価証券売却益 － 314
－ 30
投資損失引当金戻入額
特別利益合計 19 344
特別損失
固定資産処分損 95 112
投資有価証券評価損 355 282
投資損失引当金繰入額 10 －
※1 381 ※1 191
臨時休業による損失
特別損失合計 842 585
税金等調整前四半期純利益 2,542 4,691
法人税等 896 1,310
四半期純利益 1,645 3,381
非支配株主に帰属する四半期純利益 15 108
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,629 3,272
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,645 3,381
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,246 67
為替換算調整勘定 △ 944 929
退職給付に係る調整額 29 △ 44
△ 7 123
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,323 1,075
四半期包括利益 3,969 4,456
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,998 4,313
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 29 142
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,542 4,691
減価償却費 3,460 3,747
引当金の増減額（△は減少） 3 △ 33
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 85 77
受取利息及び受取配当金 △ 1,502 △ 1,610
支払利息 155 147
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 314
投資有価証券評価損益（△は益） 355 282
売上債権の増減額（△は増加） 2,261 408
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 605 △ 95
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,092 △ 1,341
預り金の増減額（△は減少） 1,703 181
△ 1,026 △ 2,737
その他
小計 5,169 3,405
利息及び配当金の受取額
1,519 1,617
利息の支払額 △ 173 △ 179
△ 2,951 △ 4,818
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,563 24
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 24,383 △ 28,171
固定資産の売却による収入 25 6
投資有価証券の取得による支出 △ 14 △ 350
投資有価証券の売却による収入 － 357
116 19
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 24,256 △ 28,138
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の純増減額（△は減少） 22,167 10,399
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 2,778
配当金の支払額 △ 2,580 △ 2,483
△ 379 △ 350
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 19,207 4,787
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 291 328
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,776 △ 22,998
現金及び現金同等物の期首残高 40,541 61,367
※1 38,765 ※1 38,369
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、国際運送取扱事業の一部の収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財
又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更したほ
か、同事業の海上輸送業務について、履行義務の識別及びその充足時点を判断した結果、到着時に収益を認識する
方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は918百万円、営業原価は951百万円減少し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ33百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は65百万
円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
夢洲コンテナターミナル㈱ 705 百万円 705 百万円
名古屋ユナイテッドコンテナ
37 〃 28 〃
ターミナル㈱
その他 5 〃 5 〃
計 748 百万円 739 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部商業施設店舗において臨時休
業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した減価償却費等の固定費を臨時休業による損失として特別損失に
計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 36,961 百万円 36,888 百万円
〃 〃
預入期間が６か月を超える定期預金 △195 △519
容易に換金可能で価値変動リスクの
〃 〃
2,000 2,000
僅少な有価証券
現金及び現金同等物 38,765 百万円 38,369 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 2,578 30 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 2,480 30 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年４月30日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において普通株式820,200株、
2,769百万円の自己株式を取得しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
倉庫・港湾運送
(注)２
不動産事業 計
等の物流事業
営業収益
外部顧客に対する営業収益
43,122 7,153 50,276 － 50,276
セグメント間の内部
169 253 423 △ 423 －
営業収益又は振替高
計 43,291 7,407 50,699 △ 423 50,276
セグメント利益 1,218 2,372 3,591 △ 1,375 2,215
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,375百万円 には、セグメント間取引消去 5 百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △1,381百万円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
倉庫・港湾運送
(注)２
不動産事業 計
等の物流事業
営業収益
倉庫保管料 6,872 － 6,872 － 6,872
倉庫荷役料 4,529 － 4,529 － 4,529
陸上運送料 12,608 － 12,608 － 12,608
港湾荷役料 4,409 － 4,409 － 4,409
国際運送取扱料 15,044 － 15,044 － 15,044
不動産賃貸料 39 2,070 2,109 － 2,109
その他 4,924 728 5,652 － 5,652
顧客との契約から生じる
48,427 2,799 51,226 － 51,226
収益
その他の収益(注)３ 737 4,952 5,690 － 5,690
外部顧客に対する営業収益
49,165 7,752 56,917 － 56,917
セグメント間の内部
175 239 415 △ 415 －
営業収益又は振替高
計 49,340 7,991 57,332 △ 415 56,917
セグメント利益 2,779 1,741 4,520 △ 1,483 3,037
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,483百万円 には、セグメント間取引消去 7 百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △1,490百万円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。
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(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 18円97銭 39円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,629 3,272
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,629 3,272
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 85,908,204 82,399,759
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
三菱倉庫株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上 坂 善 章 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 太 郎 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 有 吉 真 哉 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱倉庫株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱倉庫株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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