ティー・ロウ・プライス 米国成長株式ファンド 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第2期(令和2年11月17日－令和3年11月15日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第2期(令和2年11月17日－令和3年11月15日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ティー・ロウ・プライス 米国成長株式ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年８月13日
【計算期間】 第２期中（自 2020年11月17日 至 2021年５月16日）
【ファンド名】 ティー・ロウ・プライス 米国成長株式ファンド
【発行者名】 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 本田 直之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
【事務連絡者氏名】 法務部 高木 潔子
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
【電話番号】 03-6758-3840
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
以下の運用状況は2021年5月31日現在です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
2021年5月末以降、外国株式の業種分類は世界産業分類基準（GICS）のセクター分類（11種）から産業グルー
*
プ分類（24種）に変更いたしました。当社ホームページ掲載の月次報告書 とは異なりますのでご留意くださ
い。
＊月次報告書ではGICSのセクター分類（11種）を使用しております。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 417,891,945,337 100.06
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △253,450,319 △0.06
合計(純資産総額) 417,638,495,018 100.00
参考情報
＜ティー・ロウ・プライス 米国成長株式マザーファンド＞
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 364,649,975,227 87.26
カナダ 1,738,094,236 0.42
オランダ 11,738,943,740 2.81
ルクセンブルク 2,019,891,613 0.48
アイルランド 1,573,378,011 0.38
イギリス 2,502,511,960 0.60
ケイマン 22,941,946,005 5.49
オーストラリア 1,678,050,340 0.40
台湾 3,098,036,307 0.74
ジャージー 1,786,437,889 0.43
小計 413,727,265,328 99.00
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 4,171,322,586 1.00
合計(純資産総額) 417,898,587,914 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 170,765,565 0.04
売建 ― 3,108,921,563 △0.74
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2020年11月16日) 400,748 400,748 1.2209 1.2209
2020年 5月末日
315,589 ― 1.0139 ―
6月末日
330,682 ― 1.0470 ―
7月末日
342,738 ― 1.0902 ―
8月末日
387,921 ― 1.2209 ―
9月末日
372,237 ― 1.1583 ―
10月末日
376,744 ― 1.1538 ―
11月末日
409,251 ― 1.2451 ―
12月末日
423,033 ― 1.2728 ―
2021年 1月末日
429,591 ― 1.2890 ―
2月末日
439,565 ― 1.3069 ―
3月末日
457,752 ― 1.3460 ―
4月末日
448,696 ― 1.4501 ―
5月末日
417,638 ― 1.4217 ―
(注)純資産総額は百万円未満切捨て。分配付は、各期間末に行われた分配の額を加算しております。
②【分配の推移】
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1計算期間 2019年12月27日～2020年11月16日 0.0000
③【収益率の推移】
各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期
間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期
末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。
期 計算期間 収益率（％）
第1計算期間 2019年12月27日～2020年11月16日 22.1
第2中間計算期間 2020年11月17日～2021年 5月16日 10.8
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２【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1計算期間 2019年12月27日～2020年11月16日 351,601,942,990 23,363,808,005 328,238,134,985
第2中間計算期間 2020年11月17日～2021年 5月16日 36,062,784,412 59,679,189,655 304,621,729,742
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
(1)．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する
規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2). 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2期中間期計算期間（2020年11月
17日から2021年5月16日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査
を受けております。
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【中間財務諸表】
【ティー・ロウ・プライス 米国成長株式ファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第2期中間計算期間末
第1期計算期間末
2021年 5月16日現在
2020年11月16日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 - 336,947,850
親投資信託受益証券 402,873,933,827 416,914,178,857
345,313,673 2,377,310,348
未収入金
流動資産合計 403,219,247,500 419,628,437,055
資産合計 403,219,247,500 419,628,437,055
負債の部
流動負債
未払解約金 345,313,673 4,473,345,200
未払受託者報酬 47,411,757 71,400,759
未払委託者報酬 2,054,509,307 3,094,032,654
23,705,828 35,700,321
その他未払費用
流動負債合計 2,470,940,565 7,674,478,934
負債合計 2,470,940,565 7,674,478,934
純資産の部
元本等
元本 328,238,134,985 304,621,729,742
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 72,510,171,950 107,332,228,379
72,171,658,166 60,082,201,070
（分配準備積立金）
元本等合計 400,748,306,935 411,953,958,121
純資産合計 400,748,306,935 411,953,958,121
負債純資産合計 403,219,247,500 419,628,437,055
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2019年12月27日 自 2020年11月17日
至 2020年 6月26日 至 2021年 5月16日
営業収益
24,571,782,189 49,198,677,879
有価証券売買等損益
営業収益合計 24,571,782,189 49,198,677,879
営業費用
受託者報酬 39,467,374 71,400,759
委託者報酬 1,710,252,735 3,094,032,654
28,433,262 35,700,321
その他費用
営業費用合計 1,778,153,371 3,201,133,734
営業利益又は営業損失（△） 22,793,628,818 45,997,544,145
経常利益又は経常損失（△） 22,793,628,818 45,997,544,145
中間純利益又は中間純損失（△） 22,793,628,818 45,997,544,145
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 98,865,496 8,550,915,089
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） - 72,510,171,950
剰余金増加額又は欠損金減少額 77,488,288 10,894,349,462
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
77,488,288 -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 10,894,349,462
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,113,249,104 13,518,922,089
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 13,518,922,089
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,113,249,104 -
額
- -
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 18,856,733,498 107,332,228,379
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本とな 中間計算期間の取扱い
る重要な事項
信託約款第42条により、2020年11月15日が休日のため、当中間計算期間期首を
2020年11月17日としております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第2期中間計算期間末
第1期計算期間末
2021年 5月16日現在
2020年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 148,271,587,435円 328,238,134,985円
期中追加設定元本額 203,330,355,555円 36,062,784,412円
期中一部解約元本額 23,363,808,005円 59,679,189,655円
２. 受益権の総数 328,238,134,985口 304,621,729,742口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
自 2019年12月27日 自 2020年11月17日
至 2020年 6月26日 至 2021年 5月16日
信託財産の運用の指図に係 委託者報酬のうち、販売 信託財産の運用の指図に係 委託者報酬のうち、販売
る権限の全部又は一部を委託 会社へ支払う手数料を除い る権限の全部又は一部を委託 会社へ支払う手数料を除い
するために要する費用 た額より、運用権限委託契 するために要する費用 た額より、運用権限委託契
約に定められた報酬額を支 約に定められた報酬額を支
払っております。 払っております。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
期別
第2期中間計算期間末
第1期計算期間末
2021年 5月16日現在
2020年11月16日現在
項目
1.中間貸借対照表計上額、時価及びそ 貸借対照表計上額は期末の時価で計上 中間貸借対照表計上額は期末の時価で
の差額 しているため、その差額はありません。 計上しているため、その差額はありませ
ん。
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記」の「有価証券の評価基準及び評価
方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3) 有価証券及びデリバティブ取引以外 (3) 有価証券及びデリバティブ取引以外
の金融商品 の金融商品
短期間で決済されるため、時価は帳簿 同左
価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第2期中間計算期間末
第1期計算期間末
2021年 5月16日現在
2020年11月16日現在
1口当たり純資産額 1.2209円 1口当たり純資産額 1.3523円
(1万口当たり純資産額) (12,209円) (1万口当たり純資産額) (13,523円)
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（参考）
ファンドは、「ティー・ロウ・プライス 米国成長株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下の通りです。以下に記載した情報は監査対象外であります。
ティー・ロウ・プライス 米国成長株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年 5月14日現在
2020年11月16日現在
資産の部
流動資産
預金 3,664,765,333 4,677,206,431
金銭信託 1,731,600,730 1,250,213,753
株式 397,852,982,786 408,315,402,931
派生商品評価勘定 - 1,795,976
未収入金 126,139,360 5,361,353,749
71,679,924 61,457,425
未収配当金
流動資産合計 403,447,168,133 419,667,430,265
資産合計 403,447,168,133 419,667,430,265
負債の部
流動負債
未払金 215,529,608 375,974,022
未払解約金 345,313,673 2,377,310,348
82,263 159,285
その他未払費用
流動負債合計 560,925,544 2,753,443,655
負債合計 560,925,544 2,753,443,655
純資産の部
元本等
元本 271,844,759,668 252,155,666,419
剰余金
131,041,482,921 164,758,320,191
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 402,886,242,589 416,913,986,610
純資産合計 402,886,242,589 416,913,986,610
負債純資産合計 403,447,168,133 419,667,430,265
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示
される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約
方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買
相場の仲値によって計算しております。
３.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条
にしたがって処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 5月14日現在
2020年11月16日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年12月27日 2020年11月17日
期首元本額 532,241,710円 271,844,759,668円
期中追加設定元本額 292,572,604,035円 29,420,168,132円
期中一部解約元本額 21,260,086,077円 49,109,261,381円
期末元本額 271,844,759,668円 252,155,666,419円
元本の内訳
ティー・ロウ・プライス 米国成長株式ファンド 271,844,759,668円 252,155,666,419円
２. 受益権の総数 271,844,759,668口 252,155,666,419口
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
期別
2021年 5月14日現在
2020年11月16日現在
項目
1.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表計上額は期末の時価で計上 同左
額 しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する 同左
注記」の「有価証券の評価基準及び評価
方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 「デリバティブ取引等に関する注記」
に記載しております。
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の
金融商品 金融商品
短期間で決済されるため、時価は帳簿 同左
価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 金融商品の時価には、市場価格に基づ
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており 合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる 前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異 前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。 なることもあります。また、デリバティ
ブ取引に関する契約額等はあくまでもデ
リバティブ取引における名目的な契約額
であり、当該金額自体がデリバティブ取
引のリスクの大きさを示すものではあり
ません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(通貨関連)
（2020年11月16日現在）
該当事項はありません。
（2021年 5月14日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の
為替予約取引
取引
売建 4,591,249,603 0 4,589,453,627 1,795,976
米ドル 4,591,249,603 0 4,589,453,627 1,795,976
合計 4,591,249,603 0 4,589,453,627 1,795,976
(注)時価の算定方法
・ 為替予約取引
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1)予約為替の受渡日（以下、当該日という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為
替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
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(2)当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
①当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に
最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値を元に算出したレートにより評価しております。
②当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値により評価しております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
2021年 5月14日現在
2020年11月16日現在
1口当たり純資産額 1.4820円 1口当たり純資産額 1.6534円
(1万口当たり純資産額) (14,820円) (1万口当たり純資産額) (16,534円)
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2021年３月末現在
資本金の額 金１億円
発行可能株式総数 20万株
発行済株式総数 2,000株
＜最近５年間における主な資本金の額の増減＞
2018年１月に資本金の額を金100万円から金１億円に増資。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）を行っています。
委託者の運用する証券投資信託は 2021年5月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きま
す。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
17
追加型株式投資信託 1,234,720
（３）【その他】
(1）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2）事業譲渡または事業譲受
2018年4月1日付けで委託会社はティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド東京支店
の資産運用業務を譲り受け、同日付で運用会社としての業務を開始しました。
なお、参考のため、委託会社およびティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド東京
支店の沿革は以下のとおりです。
会社の沿革
1982年 ８月４日 ロウ・プライス - フレミング・インターナショナルが駐在員事務所を
東京に開設
2003年 ３月20日 T. ロウ・プライス・グローバル投資顧問 東京支店開設
2011年 １月１日 T. ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド 東京支店に社
名変更
2017年 ３月１日 ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド 東京支
店に商号変更
2017年 ８月17日 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 設立
2018年 ４月１日 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社がティー・ロウ・プライ
ス・インターナショナル・リミテッド 東京支店の資産運用事業を譲
り受け、営業開始
(3）出資の状況
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該当ありません。
(4）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に関し、訴訟事件その他委託会社に重要な影響を与えた事実および重要な影響を与えること
が予想される事実は存在しておりません。
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５【委託会社等の経理状況】
１. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条に
基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に従って作成してお
ります。
２. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第４期事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31
日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３. 財務諸表の金額については、従来、千円未満を四捨五入で記載しておりましたが、当事業年度より千円未満を切捨
てて記載することに変更しております。なお、前事業年度については、従来どおり千円未満を四捨五入して記載してお
ります。
４. 第３期事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第３期事業年度 第４期事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 1,178,584 2,512,417
前払費用 46,524 68,522
未収収益 157,254 295,080
未収委託者報酬 544,352 2,258,769
未収還付法人税等 66,164 -
差入保証金 137,640 137,640
90,198 127,852
関係会社未収入金※１
流動資産合計 2,220,718 5,400,283
固定資産
有形固定資産
建物付属設備 72,739 785,206
器具備品 88,764 222,329
△62,968 △204,775
減価償却累計額
有形固定資産合計
98,534 802,760
無形固定資産
2,388,602 2,208,330
のれん
無形固定資産合計 2,388,602 2,208,330
投資その他の資産
長期差入保証金 - 228,566
1,142,883 1,106,422
繰延税金資産
投資その他の資産合計 1,142,883 1,334,989
固定資産合計 3,630,019 4,346,079
資産合計 5,850,737 9,746,363
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（単位：千円）
第３期事業年度 第４期事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
関係会社未払金※１ 4,189,479 5,136,886
未払手数料 254,655 1,028,401
未払費用 149,186 175,012
未払法人税等 ‐ 449,537
預り金 406,491 549,721
資産除去債務 73,435 128,000
未払消費税等 19,552 242,087
7,576 94,490
その他
流動負債合計 5,100,375 7,804,137
固定負債
退職給付引当金 387,229 485,028
資産除去債務 ‐ 169,259
‐ 65,394
その他
固定負債合計 387,229 719,683
負債合計 5,487,604 8,523,820
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
263,133 1,122,542
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 263,133 1,122,542
株主資本合計 363,133 1,222,542
純資産合計 363,133 1,222,542
負債・純資産合計 5,850,737 9,746,363
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第３期事業年度 第４期事業年度
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業収益※１
委託者報酬 1,165,437 8,003,664
投資運用受託報酬 2,409,955 3,292,472
2,095,751 2,028,904
その他営業収益
営業収益計 5,671,143 13,325,041
営業費用
支払手数料 545,429 3,835,920
広告宣伝費 85,734 110,355
調査費
調査費 181,117 251,865
情報機器関連費 33,601 23,395
委託調査費 450,391 2,236,378
営業雑経費
通信費 10,612 12,142
23,527 20,781
その他
営業費用計 1,330,410 6,490,840
一般管理費
給料
役員報酬及び給料手当 834,592 1,027,185
賞与 761,832 1,061,296
役員賞与 105,050 119,218
その他報酬給料 22,516 259,571
法定福利費 95,637 119,846
その他の福利厚生費 111,487 34,701
株式報酬費用 283,573 417,770
交際費 6,798 1,459
旅費交通費 68,043 4,149
不動産関係費
不動産賃借料 132,369 370,667
その他の不動産関係費 24,243 35,263
退職給付費用 77,570 109,755
固定資産減価償却費 46,460 168,358
のれん償却費 170,954 180,271
諸経費
業務委託費※１ 1,161,610 1,393,039
19,544 35,317
その他
一般管理費合計 3,922,279 5,337,871
営業利益 418,453 1,496,329
営業外費用
2,830 149,535
為替差損
営業外費用合計 2,830 149,535
経常利益 415,624 1,346,793
税引前当期純利益 415,624 1,346,793
法人税、住民税及び事業税
45,614 450,922
法人税等還付税額 △30,042 -
247,165 36,460
法人税等調整額
法人税等合計 262,737 487,383
当期純利益 152,887 859,410
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（３）【株主資本等変動計算書】
第３期事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
利益剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
100,000 110,246 110,246 210,246 210,246
当期変動額
当期純利益
－ 152,887 152,887 152,887 152,887
当期変動額合計
－ 152,887 152,887 152,887 152,887
当期末残高
100,000 263,133 263,133 363,133 363,133
第４期事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
利益剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
100,000 263,133 263,133 363,133 363,133
当期変動額
当期純利益
－ 859,410 859,410 859,410 859,410
当期変動額合計
－ 859,410 859,410 859,410 859,410
当期末残高
100,000 1,122,542 1,122,542 1,222,542 1,222,542
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［注記事項］
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物付属設備 ２～７年
工具、器具及び備品 ２～７年
(2）無形固定資産
のれんの償却については、15年間の定額法を採用しております。
２．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
３．引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。退職給付引
当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便
法を適用しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
従来、貸借対照表の「未収収益」に含めて表示していた「未収委託者報酬」、損益計算書の「業務委託費」に含めて表
示していた「支払手数料」および「委託調査費」を、事業の内容をより明瞭に表示するため、それぞれ区分掲記して表示
しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「未収収益」に含めていた544,352千円は「未収委託者報酬」として、前
事業年度の損益計算書において「業務委託費」に含めていた995,820千円は「支払手数料」545,429千円「委託調査費」
450,391千円として組み替えております。
従来、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲
記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた254,655千円は、「未払手数
料」254,655千円として組み替えております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
① 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5ステップを適用し認識されます。
ステップ1 ： 顧客との契約を識別する。
ステップ2 ： 契約における履行業務を識別する。
ステップ3 ： 取引価格を算定する。
ステップ4 ： 契約における履行業務に取引価格を配分する。
ステップ5 ： 履行業務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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② 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
③ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第31号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
① 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関
する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等
が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
② 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
③ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号2020年3月31日)
① 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
② 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年3月31日)
① 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
② 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債 （千円）
第３期事業年度 第４期事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
関係会社未収入金 90,198 127,852
関係会社未払金 4,189,479 5,136,886
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 （千円）
第３期事業年度
第４期事業年度
（自 2019年1月1日
（自 2020年1月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業収益 4,085,789 4,650,970
委託調査費 450,391 2,236,378
業務委託費 895,635 1,308,414
（株主資本等変動計算書関係）
第３期事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,000 － － 2,000
合計 2,000 － － 2,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
第４期事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,000 － － 2,000
合計 2,000 － － 2,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
第３期事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
第３期事業年度
（2019年12月31日）
１年内 96,026
１年超
‐
合計 96,026
第４期事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
第４期事業年度
（2020年12月31日）
１年内 195,139
１年超 634,203
合計 829,343
（資産除去債務関係）
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了時
に原状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は賃貸借期間としております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、金融機関等からの借入及び社債発行等はありません。短期的運転資金の確保から、一時的な余資につい
ては別段運用しておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
未収収益及び未収委託者報酬は、 主に投資運用業等からの債権であり 、信用リスクに晒されております。また、
未収収益及び未収委託者報酬に一部外貨建債権が含まれており為替の変動リスクに晒されております。
関係会社未収入金は、その多くが当社の親会社に対する債権であり、信用リスクに晒されております。また、外
貨建債権が含まれておりますが、それらについては為替の変動リスクに晒されております。
長期差入保証金及び差入保証金の取引先は、高格付を有する企業であることから、長期差入保証金及び差入保証
金が晒されている信用リスクは軽微であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
未収収益及び未収委託者報酬 は、主に投資運用業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に信用リスクは軽
微であると考えておりますが、顧客別の債権残高を社内で管理し、入金の遅延等があった場合には速やかに社内の
関係部署が顧客及び受託銀行に連絡する体制を整えております。また、未収収益に一部外貨建債権がありますが、
その残高は少額なため、為替の変動リスクは軽微であります。
当社の親会社への債権は信用リスクに晒されておりますが、その信用リスクは軽微であります。また、当社の親
会社に対する債権・債務には、外貨建のものが含まれますが、そのほとんどが毎月決済されているため、為替の変
動リスクは軽微であります。
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また、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）については、各部署と連絡
をとり、担当部署が適宜資金繰計画を作成、更新することで現金の手元流動性を確保しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
第３期事業年度（2019年12月31日）の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる差入保証金は、次表に含まれておりません（（注４）参
照）。
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金・預金 1,178,584 1,178,584 －
(2）未収収益 157,254 157,254 －
(3) 未収委託者報酬
544,352 544,352 －
(4) 未収還付法人税等
66,164 66,164 －
(5）関係会社未収入金 90,198 90,198 －
資産計
2,036,554 2,036,554 －
(1）関係会社未払金 4,189,479 4,189,479 －
(2）未払費用 149,186 149,186 －
(3) 未払手数料
254,655 254,655 －
(4）預り金 406,491 406,491 －
負債計 4,999,811 4,999,811 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2)未収収益、(3)未収委託者報酬、(4)未収還付法人税等並びに(5)関係会社未収入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。
負債
(1) 関係会社未払金、(2)未払費用、(3)未払手数料並びに(4)預り金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。
(注２)金銭債権の決算日後の償還予定額
金銭債権（現金・預金、 未収収益、未収委託者報酬、 未収還付法人税等及び関係会社未収入金）は全て１年以
内に償還予定です。
(注３)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(注４)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報には含まれておりません。
貸借対照表計上額
（千円）
差入保証金 137,640
本社事務所の賃借契約開始時に差入れている保証金であり、市場価格がなく、実質的な残存期間を算定するこ
とが困難であり、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められ、時価開示の対象
としておりません。
第４期事業年度（2020年12月31日）の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる長期差入保証金は、次表に含まれておりません（（注
４）参照）。
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金・預金 2,512,417 2,512,417 －
(2）未収収益 295,080 295,080 －
(3) 未収委託者報酬
2,258,769 2,258,769 －
(4) 差入保証金
137,640 137,640
(5）関係会社未収入金 127,852 127,852 －
資産計 5,331,761 5,331,761 －
(1）関係会社未払金 5,136,886 5,136,886 －
(2）未払費用 175,012 175,012 －
(3) 未払法人税等
449,537 449,537 －
(4) 未払手数料
1,028,401 1,028,401 －
(5）預り金 549,721 549,721 －
(6) 未払消費税等
242,087 242,087 －
負債計 7,581,646 7,581,646 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2)未収収益、(3)未収委託者報酬、(4)差入保証金並びに(5)関係会社未収入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。
負債
(1) 関係会社未払金、(2)未払費用、(3)未払法人税等、(4)未払手数料、(5)預り金並びに(6)未払消費税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。
(注２)金銭債権の決算日後の償還予定額
金銭債権（現金・預金、未収収益、未収委託者報酬、差入保証金及び関係会社未収入金）は全て１年以内に償
還予定です。長期差入保証金の償還予定は、５年以内であります。
(注３)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(注４) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報には含まれておりません。
貸借対照表計上額
（千円）
長期差入保証金 228,566
本社事務所の賃借契約開始時に差入れている保証金であり、市場価格がなく、実質的な残存期間を算定するこ
とが困難であり、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められ、時価開示の対象
としておりません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度を設けております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金
を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
第３期事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
(1）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
期首における退職給付引当金 328,573
退職給付費用 74,293
退職給付の支払額 15,636
期末における退職給付引当金 387,229
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当社は退職給付債務の計算法として簡便法を適用しており、退職給付債務の期末残高と退職給付引当金は一致して
いるため、調整項目はございません。
(3）退職給付費用
（千円）
簡便法で計算した退職給付費用 74,293
第４期事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
(1）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
期首における退職給付引当金 387,229
退職給付費用 109,755
退職給付の支払額 11,956
期末における退職給付引当金 485,028
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当社は退職給付債務の計算法として簡便法を適用しており、退職給付債務の期末残高と退職給付引当金は一致して
いるため、調整項目はございません。
(3）退職給付費用
（千円）
簡便法で計算した退職給付費用 109,755
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第３期事業年度 第４期事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日））
繰延税金資産
（千円） （千円）
減価償却超過額 68,957 116,306
一括償却資産 181 -
退職給付引当金 133,942 167,771
未払費用 40,980 71,822
株式報酬費用 194,133 214,249
資産除去債務 25,401 102,822
未払家賃 2,492 22,620
資産調整勘定 793,444 549,307
事業税 － 35,312
特別法人事業税 － 12,201
その他 276 16
繰延税金資産合計
1,259,805 1,292,430
繰延税金負債
固定資産 △24,583 △100,046
退職給与負債調整勘定 △89,031 △85,961
事業税 △2,358 -
△951 -
地方法人特別税
繰延税金負債合計 △116,922 △186,007
繰延税金資産の純額 1,142,883 1,106,422
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
第３期事業年度（2019年12月31日）
（％）
法定実効税率 34.6
（調整）
還付法人税等 △7.2
交際費、役員給与等永久に損金に算入されない項目 10.7
のれん償却費 24.5
その他 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 63.2
第４期事業年度（2020年12月31日）
（％）
法定実効税率 34.6
（調整）
交際費、役員給与等永久に損金に算入されない項目 3.3
のれん償却費 4.6
賃上げ・投資促進税制の税額控除 △5.4
その他 △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.2
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（企業結合等関係）
第３期事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
第４期事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
第３期事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 投資運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への営業収益 1,165,437 2,409,955 2,095,751 5,671,143
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
北米 2,454,798
ヨーロッパ 1,623,632
日本 1,585,355
その他 7,359
合計 5,671,143
(注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ、インク 2,371,862
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド 1,565,021
(注) 当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は省略しております。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は資産運用業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
第４期事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 投資運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への営業収益 8,003,664 3,292,472 2,028,904 13,325,041
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２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
北米 3,080,854
ヨーロッパ 1,512,131
日本 8,732,055
合計 13,325,041
(注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ、インク 2,866,553
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド 1,475,760
(注) 当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は省略しております。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は資産運用業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
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(関連当事者情報)
第３期事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
関連当事
の所有(被
取引金額 期末残高
資本金また 事業の内容
種類 会社等の名称 住所 者との関 取引の内容 科目
は出資金 または職業 所有)
(千円) （千円）
係
割合％
英国ロンドン
ティー・ロ
収益
各種投資
市クイーン・
ウ・プライ 投資助言・
1億7414万 (被所有) 運用サー 受託報酬・ 1,565,021 関係会社
ヴィクトリ
親会社 ス・インター 代理及び投
3,917,663
8000ドル ビスの提 手数料支払 費用 未払金
直接100%
ア・ストリー
ナショナル・ 資運用業
供
259,149
リミテッド
ト60
米国メリーラ
収益
ンド州、ボル
ティー・ロ 各種投資
投資助言・
チモア、イー
ウ・プライ 2448万 (被所有) 運用サー 受託報酬・ 2,357,927 関係会社
親会社 代理及び投
60,476
スト・プラッ
ス・アソシエ 5947ドル ビスの提 手数料支払 費用 未収入金
間接100%
資運用業
ト・ストリー
イツ、インク 供
671,386
ト100
米国メリーラ
ンド州、ボル
ティー・ロ 各種投資
4704万
投資助言・
チモア、イー
ウ・プライ (被所有) 運用サー 関係会社
親会社 代理及び投
2851.60 － － 112,215
スト・プラッ
ス・グルー ビスの提 未払金
間接100%
資運用業
ドル
ト・ストリー
プ、インク 供
ト100
（注１）上記の金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針
取引価格については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
該当事項はございません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
①親会社ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド
②①の親会社ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ、インク
③②の親会社ティー・ロウ・プライス・グループ、インク（ナスダック証券取引所に上場）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第４期事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
関連当事
の所有(被
取引金額 期末残高
資本金また 事業の内容
種類 会社等の名称 住所 者との関 取引の内容 科目
は出資金 または職業 所有)
(千円) （千円）
係
割合％
英国ロンドン
ティー・ロ
収益
各種投資
市クイーン・
ウ・プライ 投資助言・
1億7414万 (被所有) 運用サー 受託報酬・ 1,475,760 関係会社
ヴィクトリ
親会社 ス・インター 代理及び投
4,513,211
8000ドル ビスの提 手数料支払 費用 未払金
直接100%
ア・ストリー
ナショナル・ 資運用業
供
443,854
リミテッド
ト60
米国メリーラ
収益
ンド州、ボル
ティー・ロ 各種投資
投資助言・
チモア、イー
ウ・プライ 2448万 (被所有) 運用サー 受託報酬・ 2,866,553 関係会社
親会社 代理及び投
101,786
スト・プラッ
ス・アソシエ 5947ドル ビスの提 手数料支払 費用 未収入金
間接100%
資運用業
ト・ストリー
イツ、インク 供
2,851,171
ト100
米国メリーラ
ンド州、ボル
ティー・ロ 各種投資
4559万
投資助言・
チモア、イー
ウ・プライ (被所有) 運用サー 関係会社
親会社 代理及び投
2929.4 511,093
－ －
スト・プラッ
ス・グルー ビスの提 未払金
間接100%
資運用業
ドル
ト・ストリー
プ、インク 供
ト100
（注１）上記の金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針
取引価格については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
該当事項はございません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
①親会社ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド
②①の親会社ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ、インク
③②の親会社ティー・ロウ・プライス・グループ、インク（ナスダック証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
第３期事業年度 第４期事業年度
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 181,566.30円 611,271.35円
１株当たり当期純利益金額 76,443.27円 429,705.05円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第３期事業年度 第４期事業年度
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
当期純利益金額（千円） 152,887 859,410
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 152,887 859,410
期中平均株式数（株） 2,000 2,000
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年３月24日
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 米永 隆司 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社の2020年１月１
日から2020年12月31日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関
連 する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
※１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年７月７日
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているティー・ロウ・プライス 米国成長株式ファンドの2020年11月17日から2021年５月16日までの中間計算期間
の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ティー・ロウ・プライス 米国成長株式ファンドの2021年５月16日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
中間計算期間（2020年11月17日から2021年５月16日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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