株式会社メニコン 四半期報告書 第65期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第65期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社メニコン
【英訳名】 Menicon Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 田 中 英 成
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号
【電話番号】 052-935-1515 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役 経営統括本部長 渡 邉 基 成
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区葵三丁目21番19号
【電話番号】 052-935-1515 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役 経営統括本部長 渡 邉 基 成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
1/26
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
第１四半期 第１四半期
回次 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 19,768 24,085 86,209
経常利益 (百万円) 2,118 2,588 8,348
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,387 1,690 5,952
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,476 2,051 6,823
純資産額 (百万円) 53,902 61,204 60,985
総資産額 (百万円) 92,680 125,410 127,153
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 36.78 44.74 157.67
潜在株式調整後１株当たり
(円) 36.51 41.23 154.46
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.0 47.3 46.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．第65期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第64期連
結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容に重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
2/26
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
2021年５月31日に発表された「OECD Economic Outlook」によれば、全体として世界経済の見通しは明るく
なったものの、経済復興の状況は各国の公衆衛生措置及び政策支援の有効性に左右され、均一ではないと報告さ
れております。また、国内外を問わず新型コロナウイルス感染症の変異株が流行しており、依然として市場環境
は不透明な状況が継続しております。日本国内においては、主要都市圏に緊急事態宣言が再度発出され、同宣言
終了後はまん延防止等重点措置に移行されるなど人々の外出及び経済活動が抑制される状況が継続しておりま
す。
このような状況の下、海外コンタクトレンズ市場は全体としてワクチン接種が進み経済活動とともに回復基調
にあり、特に中国においてはオルソケラトロジーレンズに対する堅調な需要が継続しております。国内コンタク
トレンズ市場は近年、継続して拡大しておりました。2020年度においては新型コロナウイルス感染症の影響を受
け、拡大は停滞する状況となりましたが、今後はワクチン接種の状況とともに回復していく見込みであります。
各事業の状況は、以下のとおりです。
[国内ビジョンケア事業]
国内コンタクトレンズ市場のトレンドとしては、新型コロナウイルス感染症の影響により、清潔に対する価値
が重要視され、１日使い捨てコンタクトレンズの需要が高まっております。また、マスク着用の常態化によりマ
スク着用時のおしゃれアイテムとしてサークルレンズが注目されております。
当社グループにおける国内ビジョンケア事業では、１日使い捨てコンタクトレンズのシェア拡大、メルス会員
の拡大及びライフタイムバリューの最大化を目指しております。
当四半期連結会計期間における商品施策としましては、このような市場状況及び方針の下、メルスプランのラ
インアップに１日使い捨てサークルレンズ「１DAYメニコン Rei」を新たに追加いたしました。同商品は市場か
ら良好な評価を得ており会員数は好調に推移しております。また、レンズの内面にふれず清潔・簡単に使用する
ことができる「SMART TOUCH」仕様の１日使い捨て乱視用コンタクトレンズ「Magic toric」では、より良いコン
タクトレンズライフをお過ごしいただけるよう、乱視軸を追加しております。「Magic」シリーズは、レンズ容
器のプラスチック使用量を従来品と比べて約80％削減しており、パッケージについてもレンズ製造時に不要と
なった成形プラスチックをリサイクルして生産している環境に配慮した製品であります。
プロモーション施策としましては、メルスプランにおいて「１DAY 春のスタートキャンペーン」を展開いたし
ました。今回よりキャンペーン特典は、当社グループの提供するポイントサービス「MENICOiN」の付与へと変更
しております。「MENICOiN」は、ケア用品のほか、WAONポイントやnanacoポイントなどへの交換が可能であるた
め利便性が高く、会員の満足度の向上に寄与するものとなっております。
※当第１四半期連結会計期間より「国内コンタクトレンズ事業」は「国内ビジョンケア事業」に名称を変更し
ております。
3/26
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
四半期報告書
[海外ビジョンケア事業]
欧州では、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が回復してきております。使い捨てコ
ンタクトレンズ拡販のための重要量販店チャネルの新規開拓及び関係強化、近視進行抑制事業の基盤強化を方針
として活動しております。当四半期連結会計期間においては新たにドイツの量販店との取引を開始し、取引量の
拡大に向けて活動を強化しております。また、欧州域内のその他の量販店との取引開始に向けた交渉を継続し、
将来の更なる成長に向けた準備を進めております。
北米では、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が回復してきております。前連結会計
年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けましたが、経済活動の回復とともに取引が計画
通りに推移し、コンタクトレンズ及びケア用品ともに業績が回復しております。今後は、同地域の事業を成長軌
道に乗せるため、新製品の導入を計画的に行う予定であります。
中国では、新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、経済活動が活発になっております。当社グループの
中国市場における事業方針は、販売代理店との関係強化によるオルソケラトロジーレンズ等の特殊レンズ及びケ
ア用品の販売拡大、その他製品ラインアップの拡充による売上拡大であります。当四半期連結会計期間において
は前連結会計年度において完全子会社化した板橋貿易グループの販売網が売上高の増加に大きく寄与しており、
オルソケラトロジーレンズ及びケア用品ともに順調に推移しております。
※当第１四半期連結会計期間より「海外コンタクトレンズ事業」は「海外ビジョンケア事業」に名称を変更し
ております。
[その他]
ヘルスケア・ライフケア事業では、人々の健康サポートや喜びを創出する新領域への挑戦を方針として活動し
ております。
当四半期連結会計期間においては、人と犬の共生を目指した「犬のしあわせ」をサポートするビジネスモデル
を構築し、愛犬との豊かな生活を支えるサービスを通じて、社会課題の解決に寄与する新サービス「＆Ｄ（アン
ド・ディー）」をスタートいたしました。
前連結会計年度において完全子会社化した板橋貿易グループでは、1992年より農水産物の販売ならびに輸出入
業務を行っております。当連結会計年度より、当該食品事業が「その他」の事業に追加されております。現在、
海外販路を拡大中であり、当四半期連結会計期間においては日本食人気の高まりを受けて東南アジア向け水産物
の輸出が好調に推移いたしました。
このような取り組みの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。
売上高は、前年同四半期と比較して海外及び国内における経済状況が回復したことに加え、前連結会計年度に
おいて完全子会社化した板橋貿易グループの中国の販売網が大きく寄与したことで、 24,085百万円 ( 前年同四半
期比21.8％増 )となりました。営業利益は、売上高の回復及び中国販売拠点のグループ加入の効果により 2,551百
万円 ( 前年同四半期比28.5％増 )、経常利益は 2,588百万円 ( 前年同四半期比22.2％増 )となりました。以上の要因
により、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,690百万円 ( 前年同四半期比21.8％増 )となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等の適用により、売上高は383 百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ78百万円減少しております。
セグメントの業績は、以下のとおりです。
①ビジョンケア事業
ビジョンケア事業は、売上高は 22,689百万円 ( 前年同四半期比16.7％増 )、セグメント利益は 3,821百万円 ( 前年
同四半期比20.1％増 )となりました。詳細は以下のとおりです。
ビジョンケア事業において前年同四半期と比較して売上高が 3,248百万円増加 いたしました。主な要因は、新
型コロナウイルス感染症の影響からの回復及び板橋貿易グループの完全子会社化による販路の拡大であり、前年
同四半期比で海外コンタクトレンズ売上高が1,046百万円、海外ケア用品売上高が1,051百万円、国内コンタクト
レンズ売上高が631百万円増加しております。メルスプランは前年同四半期と比較して会員数が伸長しており、
売上高も253百万円増加しております。
セグメント利益につきましては、海外ビジョンケア事業の売上高の増加及び中国販売拠点のグループ加入の効
果により、前年同四半期と比較して 639百万円増加 しております。
4/26
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
四半期報告書
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は337百万円減少し、営業利益は78百万円減少しておりま
す。
※当第１四半期連結会計期間より、従来「コンタクトレンズ関連事業」としていたセグメント名称を「ビジョ
ンケア事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメントの業績に与える影響はありませ
ん。
②その他
その他の事業は、板橋貿易グループの食品事業が新たに加わったことにより、当第１四半期連結累計期間にお
ける売上高は 1,395百万円 ( 前年同四半期比326.8％増 )となりました。セグメント損失は 176百万円 (前年同四半期
セグメント損失は 146百万円 )となりました。
5/26
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
四半期報告書
(2) 財政状態の分析
2021年１月８日に行われた板橋貿易株式会社との企業結合について前連結会計年度末において暫定的な会計処
理を行っていましたが、当第１四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたって
は、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末において総資産は 125,410百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,743百万円の
減少 となりました。流動資産は、主に前連結会計年度末に計上していた未払法人税等及び賞与引当金の支払によ
り現金及び預金が減少したことから、 3,746百万円減少 し 66,461百万円 となりました。固定資産は、主に報告会
社における関工場及び各務原工場の製造設備投資、株式会社メニコンネクトの郡上工場の増改築により、 2,003
百万円増加 し 58,949百万円 となりました。
(負債及び純資産の部)
負債は、主に未払法人税等及び賞与引当金の支払により、前連結会計年度末に比べ 1,962百万円減少 し 64,206
百万円 となりました。
純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ 219百万円増加 し
61,204百万円 となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が516百万円減少したことにより純資産が減
少しております。
この結果、自己資本比率は 47.3％ となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について新
たに発生した重要な課題及び重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 947百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/26
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 62,184,000
計 62,184,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 38,090,644 38,098,644 名古屋証券取引所
あります。
（各市場第一部）
計 38,090,644 38,098,644 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
2021年６月30日 13,200 38,090,644 10 5,425 10 4,598
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/26
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数( 株 ) 議決権の数( 個 ) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 287,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 37,783,300 377,833 －
単元未満株式 普通株式 6,344 － －
発行済株式総数 38,077,444 － －
総株主の議決権 － 377,833 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県名古屋市中区葵
（自己保有株式）
287,800 - 287,800 0.75
三丁目21番19号
株式会社メニコン
計 － 287,800 - 287,800 0.75
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
8/26
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
9/26
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 41,455 37,173
受取手形及び売掛金 10,735 10,736
商品及び製品 11,624 11,645
仕掛品 1,271 1,348
原材料及び貯蔵品 2,605 2,680
その他 2,694 3,037
△ 178 △ 160
貸倒引当金
流動資産合計 70,207 66,461
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 22,682 24,068
△ 11,007 △ 11,229
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 11,674 12,838
機械装置及び運搬具
23,881 24,138
△ 16,538 △ 16,926
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 7,343 7,212
工具、器具及び備品
8,750 8,892
△ 7,200 △ 7,368
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,549 1,524
土地
4,956 4,959
リース資産 2,172 2,173
△ 292 △ 347
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,879 1,825
使用権資産
5,709 6,335
△ 1,406 △ 1,615
減価償却累計額
使用権資産（純額） 4,303 4,719
建設仮勘定
7,584 8,608
その他 10 10
－ －
減価償却累計額
その他（純額） 10 10
有形固定資産合計 39,301 41,697
無形固定資産
のれん 3,610 3,399
特許権 730 669
8,286 8,303
その他
無形固定資産合計 12,627 12,371
投資その他の資産
投資有価証券 452 416
長期貸付金 42 41
繰延税金資産 2,063 1,958
その他 2,471 2,474
△ 11 △ 11
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,017 4,879
固定資産合計 56,946 58,949
資産合計 127,153 125,410
10/26
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,205 4,823
短期借入金 258 149
1年内償還予定の社債 1,029 826
1年内返済予定の長期借入金 1,583 1,830
リース債務 2,096 2,113
未払金 5,167 3,862
未払法人税等 1,856 502
賞与引当金 1,914 912
ポイント引当金 15 1
4,401 6,171
その他
流動負債合計 22,530 21,193
固定負債
社債 3,053 2,740
転換社債型新株予約権付社債 22,868 22,876
長期借入金 8,278 7,606
リース債務 6,139 6,473
長期未払金 1,438 1,420
退職給付に係る負債 752 730
繰延税金負債 873 940
資産除去債務 104 106
129 117
その他
固定負債合計 43,638 43,012
負債合計 66,168 64,206
純資産の部
株主資本
資本金 5,414 5,425
資本剰余金 6,640 6,650
利益剰余金 47,660 47,512
△ 442 △ 442
自己株式
株主資本合計 59,273 59,145
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 87 82
△ 217 149
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 129 232
新株予約権
1,790 1,778
49 48
非支配株主持分
純資産合計 60,985 61,204
負債純資産合計 127,153 125,410
11/26
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 19,768 24,085
9,337 11,343
売上原価
売上総利益 10,430 12,741
販売費及び一般管理費 8,445 10,189
営業利益 1,985 2,551
営業外収益
受取利息 0 2
受取配当金 6 6
為替差益 － 68
助成金収入 156 12
53 60
その他
営業外収益合計 216 150
営業外費用
支払利息 53 73
持分法による投資損失 6 22
為替差損 11 －
13 17
その他
営業外費用合計 84 113
経常利益 2,118 2,588
特別利益
0 1
固定資産売却益
特別利益合計 0 1
特別損失
固定資産除却損 16 12
3 4
その他
特別損失合計 19 17
税金等調整前四半期純利益 2,098 2,572
法人税、住民税及び事業税
427 522
283 360
法人税等調整額
法人税等合計 710 882
四半期純利益 1,387 1,689
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,387 1,690
12/26
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,387 1,689
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 23 △ 5
為替換算調整勘定 71 366
△ 5 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 89 361
四半期包括利益 1,476 2,051
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,477 2,052
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 1
13/26
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、以下のとおり会計方針を変更しております。
・販売奨励金等
当社の顧客に対して負担する販売奨励金等について、従来販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、取引
の実態に鑑み変動対価や顧客に支払われる対価とし、売上高から減額する方法に変更しております。
・代理人取引
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又
はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入
先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は383百万円減少し、売上原価は195百万円減少し、販売費及び一
般管理費は110百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ78百万円減少しており
ます。また、利益剰余金の当期首残高は516百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44 -2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
見通し時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 1,183 百万円 1,450 百万円
のれんの償却額 176 百万円 224 百万円
14/26
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月27日
普通株式 1,056 28.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 1,322 35.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には、創業70周年記念配当５円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
15/26
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ビジョンケア事業 計
売上高
外部顧客への売上高
19,441 19,441 327 19,768
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 19,441 19,441 327 19,768
セグメント利益
3,182 3,182 △ 146 3,035
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を
含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,182
「その他」の区分の損失（△） △146
全社費用(注) △1,049
四半期連結損益計算書の営業利益 1,985
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
16/26
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ビジョンケア事業 計
売上高
外部顧客への売上高
22,689 22,689 1,395 24,085
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
計 22,689 22,689 1,395 24,085
セグメント利益
3,821 3,821 △ 176 3,644
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を
含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 3,821
「その他」の区分の損失（△） △176
全社費用(注) △1,093
四半期連結損益計算書の営業利益 2,551
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識会計基準の影響)
(会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ビジョンケア事業」の売上高は337百万円減
少し、セグメント利益は78百万円減少しております。
(報告セグメントの名称変更)
当第１四半期連結会計期間より、従来「コンタクトレンズ関連事業」としていたセグメント名称を今後の事業領域
の広がりを鑑みて「ビジョンケア事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与
える影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間についても、変更後の名称で開示しております。
17/26
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
四半期報告書
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
18/26
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
四半期報告書
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2021年１月８日に行われた板橋貿易株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を
行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報におい
て取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,255百万円は、会計処理の確定により1,268百万円減少し、987百万円
となっております。また、前連結会計年度末の無形固定資産その他に含まれる顧客関係資産は1,691百万円、繰延税金
負債は422百万円それぞれ増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ビジョンケア
計
事業
メルスプラン 11,087 11,087 ― 11,087
コンタクトレンズ及びケア
10,047 10,047 ― 10,047
用品の製造及び販売
その他
1,554 1,554 1,395 2,949
顧客との契約から生じる収益 22,689 22,689 1,395 24,085
外部顧客への売上高 22,689 22,689 1,395 24,085
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含ん
でおります。
19/26
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(１) １株当たり四半期純利益
36円78銭 44円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,387 1,690
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,387 1,690
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 37,734,448 37,792,047
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
36円51銭 41円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － 5
(うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円）） － (5)
普通株式増加数(株) 280,249 3,366,317
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
20/26
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
四半期報告書
(重要な後発事象)
当社は、2021年８月12日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議をい
たしました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引下げることにより、投資家層の拡大ならびに株式の流動性の向上を図る
ことを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2021年９月30日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式１
株につき２株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 38,098,644株
②今回の分割により増加する株式数 38,098,644株
③株式分割後の発行済株式総数 76,197,288株
④株式分割後の発行可能株式総数 124,368,000株
（注）上記①～③の株式数は、本取締役会決議の日から株式分割の基準日までの間に、新株予約権の行使等に
より増加する可能性があります。
(3) 分割の日程
基準日公告日 2021年９月14日
基準日 2021年９月30日
効力発生日 2021年10月１日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれ
ぞれ次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 18円39銭 22円37銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 18円25銭 20円61銭
３．定款の一部変更について
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2021年10月１日をもって当
社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 変更内容 （下線が変更部分となります。）
変更前 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
62,184 千株とする。 124,368 千株とする。
21/26
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
四半期報告書
４．その他
(1) 資本金の金額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2) 転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額を2021年10
月１日以降、以下のとおり調整いたします。
銘柄 調整前転換価額 調整後転換価額
2025年満期ユーロ円建転換社
7,395.1円 3,697.6円
債型新株予約権付社債
(3) 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、発行している新株予約権の１株当たりの行使価額を2021年10月１日以降、以下のとお
り調整いたします。
新株予約権の名称 調整前行使価額 調整後行使価額
第１回新株予約権 525円 263円
第２回新株予約権 675円 338円
第３回新株予約権 925円 463円
第４回新株予約権 １円 １円（変更なし）
第５回新株予約権 １円 １円（変更なし）
第６回新株予約権 １円 １円（変更なし）
第７回新株予約権 １円 １円（変更なし）
第８回新株予約権 １円 １円（変更なし）
第９回新株予約権 １円 １円（変更なし）
第10回新株予約権 １円 １円（変更なし）
第11回新株予約権 １円 １円（変更なし）
第12回新株予約権 １円 １円（変更なし）
第13回新株予約権 １円 １円（変更なし）
第14回新株予約権 １円 １円（変更なし）
第15回新株予約権 １円 １円（変更なし）
第16回新株予約権 １円 １円（変更なし）
第17回新株予約権 １円 １円（変更なし）
22/26
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
四半期報告書
２ 【その他】
2021年５月13日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 1,322 百万円
②１株当たりの金額 35円（普通配当30円 創業70周年記念配当５円）
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月25日
23/26
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
24/26
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社メニコン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 正 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 都 成 哲 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メニコ
ンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メニコン及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
25/26
EDINET提出書類
株式会社メニコン(E31560)
四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
26/26
