平和不動産株式会社 四半期報告書 第102期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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平和不動産株式会社(E03858)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第102期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 平和不動産株式会社
【英訳名】 HEIWA REAL ESTATE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 土本 清幸
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町１番10号
【電話番号】 03（3666）0181（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 企画総務部長 瀬尾 宣浩
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋兜町１番10号
【電話番号】 03（3666）0182
【事務連絡者氏名】 執行役員 企画総務部長 瀬尾 宣浩
【縦覧に供する場所】 平和不動産株式会社大阪支店
（大阪市中央区北浜１丁目５番５号）
平和不動産株式会社名古屋支店
（名古屋市中区栄３丁目８番21号）
平和不動産株式会社福岡支店
（福岡市中央区天神２丁目14番２号）
平和不動産株式会社札幌支店
（札幌市中央区大通西４丁目１番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神２丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第１四半期 第１四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 6,376 33,840 35,048
売上高
（百万円） 1,842 4,789 10,244
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,107 3,146 7,118
四半期（当期）純利益
（百万円） 2,961 4,607 15,721
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 108,725 120,852 118,639
純資産額
（百万円） 346,162 368,795 381,353
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 29.33 84.81 189.76
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 31.4 32.8 31.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、 潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３． 第100期第２四半期連結累計期間より業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」、当第１四半期連
結累計期間より「従業員向け株式給付信託」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている
「役員向け株式給付信託」及び「従業員向け株式給付信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期
（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、依然として
厳しい状況で推移いたしました。足許においては、政府によるワクチン接種の推進や、各種政策の効果、海外経済
の改善もあり、持ち直しに向かうことが期待されているものの、感染拡大が国内外経済に与える影響に今後も十分
注意する必要がある状況です。
このような事業環境のもと、当社グループでは2020年４月30日に公表した中期経営計画「Challenge &
Progress」の事業戦略に沿い、再開発事業の推進、外部成長をはじめとしたビルディング事業、アセットマネジメ
ント事業等に取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいりました。また、在宅勤務の実施、電話やウェブ
会議システムの活用等により、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めております。
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は338億40百万円（前年同期比274億64百万円、430.7％増）、
営業利益は48億59百万円（同29億39百万円、153.1％増）、経常利益は47億89百万円（同29億46百万円、159.9％
増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億46百万円（同20億38百万円、184.1％増）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、2022年３月期からの報告セグメント区分の変更を決議
いたしました。
当社は、中期経営計画の戦略として「新規賃貸資産の取得によりポートフォリオを積み上げるとともに、ポート
フォリオ入替えの過程において物件売却益を獲得」することを掲げております。その方針のもと、前連結会計年度
末に賃貸資産２件を 固定資産から販売用不動産に振替えており、ポートフォリオ戦略を推進しております。今後計
画している事業展開を踏まえ、従来「アセットマネジメント事業」に属していた、販売用不動産の開発・売却・運
用等及び固定資産の取得・売却を行っている不動産投資事業部を当第１四半期連結会計期間より「ビルディング事
業」 に変更しております。
また、子会社であります平和不動産プロパティマネジメント株式会社（2021年３月１日付で平和サービス株式会
社より商号変更）は、従来の建物設備保守管理業務等を発展させ、ビルをトータルでマネジメントするプロパティ
マネジメント業務を展開することから、従来の「その他の事業」から当第１四半期連結会計期間より「ビルディン
グ事業」に含めております。
今回の変更により、「ビルディング事業」は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発、賃貸、管
理、運営ならびに売却等を行うこととなり、「アセットマネジメント事業」は、平和不動産リート投資法人の資産
運用及びハウジングサービス株式会社による不動産の仲介等を行うこととなります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しており
ます。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 比較
セグメントの名称
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
2,168
ビルディング事業 5,956 33,342 5,182 27,385 3,014
420 164
アセットマネジメント事業 498 200 78 36
△412
調整額 － － △524 － △111
6,376 1,919
計 33,840 4,859 27,464 2,939
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①ビルディング事業
ビルディング事業のうち、賃貸収益は、前期に取得した兜町第７平和ビル（東京都中央区）、新橋スクエアビ
ル（東京都港区）及び平和不動産日本橋ビル（東京都中央区）の賃貸収益貢献等により、61億90百万円（前年同
期比５億90百万円、10.5％増）となりました。また、物件売却収入は、販売用不動産の売却が大幅に増加したこ
とにより267億70百万円（同267億70百万円増）となりました。これにその他を含めた本事業の売上高は、333億42
百万円（同273億85百万円、459.8％増）、営業利益は51億82百万円（同30億14百万円、139.0％増）となりまし
た。
＜売上高の内訳＞ （単位：百万円）
区 分 前第１四半期 当第１四半期 比較
賃貸収益 5,599 6,190 590
－ 26,770
物件売却収入 26,770
その他 356 382 25
計 5,956 33,342 27,385
②アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業のうち、アセットマネジメント収益は３億48百万円（前年同期比２百万円、0.8％
増）、仲介手数料は１億50百万円（同75百万円、101.0％増）となり、本事業の売上高は、４億98百万円（同78百
万円、18.6％増）、営業利益は、２億円（同36百万円、22.2％増）となりました。
＜売上高の内訳＞ （単位：百万円）
区 分 前第１四半期 当第１四半期 比較
アセットマネジメント収益 345 348 2
仲介手数料 74 150 75
計 420 498 78
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末 比較
381,353 368,795 △12,557
資産
262,713
負債 247,943 △14,770
純資産 118,639 120,852 2,212
215,727
有利子負債 199,238 △16,488
（注）有利子負債は、短期借入金、１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金、社債、長期借入金、長期未払
金であります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は3,687億95百万円となり、前連結会計年度末比125億57百万円の
減少となりました。これはKABUTO ONE（東京都中央区）の建築費の支払い等に伴う有形固定資産21億89百万円の増
加、現金及び預金31億62百万円及び投資有価証券33億44百万円の増加等があった一方、販売用不動産237億48百万
円の減少等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,479億43百万円となり、前連結会計年度末比147億70百万円の
減少となりました。これは未払法人税等11億74百万円の増加等があった一方、有利子負債164億88百万円の減少等
によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,208億52百万円となり、前連結会計年度末比22億12百万円
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の増加となりました。これは自己株式の取得等による７億18百万円の減少があった一方、利益剰余金14億70百万円
及びその他有価証券評価差額金14億61百万円の増加等によるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容は以下の通りです。
当社は、特定の者による当社の支配権の移転を伴うような買付提案があった場合、それに応じるか否かの判断
は、最終的には当社株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、当社は、当社
の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や、当社の企業価値の源泉を十
分に理解し、当社の企業価値ないし株主共同の利益を継続して向上していく者でなければならないと考えており、
また、大規模買付行為等の中には、当社が継続して向上させてまいりました当社の企業価値ないし株主共同の利益
を毀損するものもあります。
かかる認識の下、当社は、当社株主の皆様が、大規模買付行為等が当社の企業価値ないし株主共同の利益に及ぼ
す影響を慎重に判断する機会がなければならないと考えており、大規模買付者及び当社取締役会の双方から、当社
株主の皆様に対し、当該大規模買付行為等の目的や内容等及びそれが当社の企業価値ないし株主共同の利益に及ぼ
す影響につき、必要かつ十分な情報及び意見等が提供され、かつ、それら双方を検討するための（いわゆる強圧性
による株主の皆様のご判断への影響ができるだけ存しない状況下における）必要かつ十分な熟慮期間が確保される
必要があると考えます。
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、当社企業価値ないし株主共同の利益が最大化されることを
確保するため、大規模買付者に対しては、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ
十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を行う等、
金融商品取引法、会社法その他の法令及び定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じて参りま
す。
なお、当社は、2007年６月27日開催の第87回定時株主総会において株主の皆様のご承認を得たうえで「当社株式
の大量買付行為に対する対応策（買収防衛策）」を導入し、以降、更新のご承認をいただいてまいりました（2018
年６月26日開催の第98回定時株主総会において承認された買収防衛策を、以下「本プラン」といいます。）。本プ
ランの有効期間満了は2021年６月24日開催の当社第101回定時株主総会の終結の時までとなっておりましたが、国
内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見、買収防衛策に関する近時の動向等を踏まえ、慎重に検討を
重ねた結果、当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、本プランを継続しないことを決議し、2021年６月
24日開催の当社第101回定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了いたしました。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 110,000,000
計 110,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月12日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
名古屋証券取引所 単元株式数
38,859,996 38,859,996
普通株式
（市場第一部） 100株
福岡証券取引所
札幌証券取引所
38,859,996 38,859,996 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
数増減（株） 数残高（株）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 38,859,996 － 21,492 － 19,720
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
（2021年６月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,610,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 37,031,800 370,318 －
普通株式
217,696 － －
単元未満株式 普通株式
38,859,996 － －
発行済株式総数
－ 370,318 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所
有していない株式が100株（議決権１個）含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式が59,300
株（議決権593個）含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
（2021年６月30日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
東京都中央区
1,610,500 － 1,610,500 4.14
平和不動産株式会社
日本橋兜町1-10
－ 1,610,500 － 1,610,500 4.14
計
（注）１． 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の中に含まれております。
２ ．「自己名義所有株式数」には「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式59,300株は含まれておりませ
ん。
３ ．2021年４月30日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第１四半期会計期間末日現在の自
己株式は1,710,167株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
29,685 32,848
現金及び預金
1,633 1,629
営業未収入金
16 1,013
有価証券
30,261 6,513
販売用不動産
834 1,465
仕掛販売用不動産
1 1
その他の棚卸資産
1,684 1,679
営業出資
3,850 4,726
その他
△ 26 △ 26
貸倒引当金
67,942 49,850
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 74,133 73,175
154,043 154,052
土地
10,560 13,698
その他（純額）
238,737 240,926
有形固定資産合計
無形固定資産 26,716 26,710
投資その他の資産
43,265 46,609
投資有価証券
4,466 4,487
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
47,732 51,097
投資その他の資産合計
313,185 318,734
固定資産合計
224 210
繰延資産
381,353 368,795
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
1,818 791
営業未払金
1,891 1,891
１年内償還予定の社債
9,250 750
短期借入金
26,961 18,188
１年内返済予定の長期借入金
337 1,512
未払法人税等
300 105
引当金
1 1
資産除去債務
1,830 3,354
その他
42,391 26,595
流動負債合計
固定負債
28,216 28,046
社債
145,408 146,363
長期借入金
4,000 4,000
長期未払金
47 62
引当金
115 128
退職給付に係る負債
662 664
資産除去債務
41,872 42,083
その他
220,322 221,347
固定負債合計
262,713 247,943
負債合計
純資産の部
株主資本
21,492 21,492
資本金
19,720 19,720
資本剰余金
44,740 46,210
利益剰余金
△ 4,496 △ 5,214
自己株式
81,457 82,208
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,187 21,648
その他有価証券評価差額金
16,995 16,995
土地再評価差額金
37,182 38,644
その他の包括利益累計額合計
118,639 120,852
純資産合計
381,353 368,795
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
6,376 33,840
売上高
3,389 27,749
売上原価
2,986 6,091
売上総利益
1,067 1,232
販売費及び一般管理費
1,919 4,859
営業利益
営業外収益
2 0
受取利息
232 309
受取配当金
36 14
その他
270 323
営業外収益合計
営業外費用
309 358
支払利息
37 34
その他
347 393
営業外費用合計
1,842 4,789
経常利益
特別損失
1 8
固定資産除却損
－ 57
投資有価証券評価損
1 65
特別損失合計
1,841 4,723
税金等調整前四半期純利益
733 1,576
法人税等
1,107 3,146
四半期純利益
1,107 3,146
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,107 3,146
四半期純利益
その他の包括利益
1,854 1,461
その他有価証券評価差額金
1,854 1,461
その他の包括利益合計
2,961 4,607
四半期包括利益
（内訳）
2,961 4,607
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これによる主な変更点は、テナントから収受する水道光熱費に係る収益であり、従来は、売上原価から控除し
ておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額で収益
を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ250百万円増加しておりますが、営業
利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高に影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第１四半期連結累計期
間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（追加情報）
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、2019年６月26日開催の第99回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住
者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除き、以下、総称して「取締役等」という。）を対象とする業績連
動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」とい
う。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定めた株式給付規程に基づき、各取締役等に付与するポイントに相
当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を、本信託を通じて、
各取締役等に給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締
役等の退任後となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は137百万円、株
式数は59,300株であります。
（従業員向け株式給付信託の導入）
当社は、2021年５月18日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員を対象としたインセンティブ・プランと
して、「従業員向け株式給付信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得
し、当社取締役会で定めた従業員向け株式給付信託 株式給付規程に基づき、当社の従業員に付与するポイント
に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を、本信託を通じて、当社の従業員に給付する仕組み
です。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、 本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。 当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は298百万円、株
式数は71,100株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事
項 （追加情報）」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定に
ついて、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
平和不動産㈱職員向住宅融資利用者 157百万円 平和不動産㈱職員向住宅融資利用者 153百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 1,256百万円 1,248百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 1,174 31.0 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年４月30日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において、自己株式
121,600株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による取得等も含めて、自己株式が364百
万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式は2,851百万円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月24日
普通株式 1,676 45.0 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、当社は、2021年４月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式
99,100株の取得を行い、また、2021年５月18日開催の取締役会決議に基づき、従業員向け株式給付信託が
自己株式71,100株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による取得等も含めて、自己株式
が718百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式は5,214百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 財務諸表
アセット
（注）１ 計上額
ビルディング
マネジメント
計
（注）２
事業
事業
売上高
外部顧客への
5,956 420 6,376 － 6,376
売上高
セグメント間
8 － 8 △ 8 －
の内部売上高
又は振替高
5,965 420 6,385 △ 8 6,376
計
2,168 164 2,332 △ 412 1,919
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△412百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係
る全社費用△412百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 財務諸表
アセット
（注）１ 計上額
ビルディング
マネジメント
計
（注）２
事業
事業
売上高
外部顧客への
33,342 498 33,840 － 33,840
売上高
セグメント間
9 － 9 △ 9 －
の内部売上高
又は振替高
33,351 498 33,849 △ 9 33,840
計
5,182 200 5,383 △ 524 4,859
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△524百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係
る全社費用△524百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、2022年３月期からの報告セグメント区分の変更を決議い
たしました。
当社は、中期経営計画の戦略として「新規賃貸資産の取得によりポートフォリオを積み上げるとともに、
ポートフォリオ入替えの過程において物件売却益を獲得」することを掲げております。その方針のもと、前連
結会計年度末に賃貸資産２件を固定資産から販売用不動産に振替えており、ポートフォリオ戦略を推進してお
ります。
今後計画している事業展開を踏まえ、従来「アセットマネジメント事業」に属していた、販売用不動産の開
発・売却・運用等及び固定資産の取得・売却を行っている不動産投資事業部を当第１四半期連結会計期間より
「ビルディング事業」に変更しております。
また、子会社であります平和不動産プロパティマネジメント株式会社（2021年３月１日付で平和サービス株
式会社より商号変更）は、従来の建物設備保守管理業務等を発展させ、ビルをトータルでマネジメントするプ
ロパティマネジメント業務を展開することから、従来の「その他の事業」から当第１四半期連結会計期間より
「ビルディング事業」に含めております。
今回の変更により、「ビルディング事業」は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発、賃貸、
管理、運営ならびに売却等を行うこととなり、「アセットマネジメント事業」は、平和不動産リート投資法人
の資産運用及びハウジングサービス株式会社による不動産の仲介等を行うこととなります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示して
おります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のビルディング事業の売上高は250百万
円増加しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
アセット 合計
ビルディング
マネジメント
事業
事業
物件売却収入 26,770 － 26,770
その他 642 498 1,141
顧客との契約から生じる収益 27,412 498 27,911
その他の収益（注） 5,929 － 5,929
外部顧客への売上高 33,342 498 33,840
（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 29円33銭 84円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
1,107 3,146
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,107 3,146
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
37,757 37,101
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、役員向け株式給付信託が保有す
る当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式
数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間においては60
千株であります。
また、当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、役員向け株式給付信託及
び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第
１四半期連結累計期間においては106千株であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
平和不動産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森本 洋平 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
羽生 博文 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平和不動産株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平和不動産株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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