株式会社シーボン 四半期報告書 第57期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社シーボン(E23479)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
第57期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社シーボン
Ｃ'ＢＯＮ ＣＯＳＭＥＴＩＣＳ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 執行役員 崎山 一弘
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木七丁目18番12号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
（０４４）９７９－１２３４（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部責任者 瀧 礼江
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市宮前区菅生一丁目20番８号
（シーボンパビリオン＜メインオフィス＞）
（０４４）９７９－１２３４（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部責任者 瀧 礼江
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第１四半期 第１四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（千円） 1,581,457 2,347,686 9,101,930
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 713,268 48,514 △ 509,815
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 724,035 29,367 △ 621,872
期（当期）純損失（△）
（千円） △ 725,262 31,826 △ 591,436
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 7,462,765 6,220,204 7,596,508
純資産額
（千円） 9,375,846 9,505,483 9,564,741
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 169.14 6.86 △ 145.27
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 79.5 65.4 79.4
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．第56期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．第56期及び第57期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
2021年３月期 2022年３月期
第１四半期 第１四半期 前年比
（前年実績） （実績）
－
売上高 1,581,457千円 2,347,686千円
営業利益又は営業損失（△） －
△724,894千円 6,548千円
経常利益又は経常損失（△） －
△713,268千円 48,514千円
△45.1 ％ 2.1％ －
経常利益率
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
－
△724,035千円 29,367千円
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
当第１四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症対策のワクチンの接種拡
大による経済活動正常化への期待が高まっているものの、新規感染者数は増減を繰り返し、一部地域で再度緊急事
態宣言やまん延防止等重点措置が発出されるなど、依然として先行き不透明な厳しい状況にあります。
こうした経営環境の中、当社グループは、昨年に引き続き感染予防対策を徹底しつつ、「顧客数拡大とお客様第
一のサービス提供」「高機能製品の創出」「コスト合理化の徹底」の３つの重点課題に取り組んでおります。中期
経営計画の２年目となる2022年３月期は、強固な基盤を持つ企業構造と、企業体質の構築に向け、計画を着実に実
行しております。
しかしながら、新規顧客獲得のためのイベントにおける新規集客活動は、依然として開催に制約を受けており、
大型の協賛イベントの動向については先行き不透明な状況が続いております。また、既存のお客様に関しては、来
店促進を行っているものの、依然として来店数に影響しております。前年同期は新型コロナウイルス感染症の感染
拡大に伴う緊急事態宣言発令により、全店臨時休業を行った期間に該当するため、新規来店数は前年同期と比べ
377.4％、既存のお客様の継続数は前年同期と比べ165.7％となり、直営店舗における売上高は2,175,041千円とな
りました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、直営店舗にお
ける売上高に関しましては、前年同期との比較はしておりません。
当第１四半期の製品におきましては、新たに下記の製品を発売いたしました。
４月
「2021 FWセット」数量限定発売
美白※スキンケアライン「フェイシャリストホワイト」シリーズより、化粧水、美容液、クリームに
携帯できるミスト美容液「フェイシャリスト ブライトアップミスト」(セット限定品）を加えたセット
５月
「SPA PJ-AST」数量・季節限定発売
夏季限定サロンケア用スペシャルセット
６月
「セラミーピュアプラス」機能性表示食品となり新発売
肌の潤いを逃がしにくくし、バリア機能(保湿力)を高める「パイナップル由来グルコシルセラミド」
(機能性関与成分)配合
「シーボン ブライトベール UV プロテクター」新発売
１本で３役。紫外線を防ぎながら光の効果で美肌※を演出。ノンケミカル処方※の日やけ止めクリーム。
「シーボン コンセントレートプラス ディープクリアフォームP」数量限定・再発売
甘く爽やかなプルメリアの香りのしっとりクリーミーな泡の洗顔料。
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「BELLEER(ベラー)」新発売
シーボン.とヘアケアメーカー共同開発の毛髪補修と頭皮の巡りに着目した大人のヘアケアシリーズ
※美白：日焼けによるシミ・ソバカスを防ぐ
※美肌：メイクアップ効果による
※ノンケミカル処方：紫外線吸収剤不使用
この結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は2,347,686千円となりました。利益面におきまして
は、昨年度より取り組んでおりましたコスト構造改革が功を奏し、営業利益は6,548千円（前年同期は営業損失
724,894千円）となり、雇用調整助成金36,348千円を含む営業外損益41,965千円を計上したことから、経常利益は
48,514千円（前年同期は経常損失713,268千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は29,367千円（前年同期は
親会社株主に帰属する四半期純損失724,035千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は4,430,952千円となり、前連結会計年度末に比べ29,636千円増加いた
しました。その主な要因は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比120,045千円増）があった一方で、受取手
形及び売掛金の減少（前連結会計年度末比94,664千円減）によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は5,074,531千円となり、前連結会計年度末に比べ88,894千円減少いた
しました。その主な要因は、建物及び構築物の減少（前連結会計年度末比52,813千円減）によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は2,764,789千円となり、前連結会計年度末に比べ1,323,895千円増加い
たしました。その主な要因は、契約負債の増加（前連結会計年度末比1,703,818千円増）があった一方で、ポイン
ト引当金の減少（前連結会計年度末比427,304千円減）によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は520,489千円となり、前連結会計年度末に比べ6,850千円減少いたしま
した。その主な要因は、資産除去債務の減少（前連結会計年度末比4,018千円減）によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は6,220,204千円となり、前連結会計年度末に比べ1,376,303千円減少いた
しました。その主な要因は、収益認識に関する会計基準の適用等による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比
1,378,762千円減）によるものであります。
この結果、自己資本比率は65.4％（前連結会計年度末は79.4％）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、41,932千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありませ
ん。
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(7) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありま
せん。なお、当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締
結しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月12日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
4,281,200 4,281,200
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
4,281,200 4,281,200 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
－ 4,281,200 － 483,930 － 367,830
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,254,400 42,544 －
普通株式
26,300 － －
単元未満株式 普通株式
4,281,200 － －
発行済株式総数
－ 42,544 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区六本木七丁目
500 － 500 0.01
株式会社シーボン
18番12号
－ 500 － 500 0.01
計
(注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、579株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
2,323,792 2,443,837
現金及び預金
898,489 803,824
受取手形及び売掛金
412,093 411,664
商品及び製品
82,430 83,003
仕掛品
449,986 479,155
原材料及び貯蔵品
234,801 209,740
その他
△ 277 △ 273
貸倒引当金
4,401,315 4,430,952
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,014,796 1,961,983
1,385,337 1,385,337
土地
269,814 253,299
その他（純額）
3,669,948 3,600,620
有形固定資産合計
101,999 94,643
無形固定資産
投資その他の資産
1,414,478 1,402,267
その他
△ 23,000 △ 23,000
貸倒引当金
1,391,478 1,379,267
投資その他の資産合計
5,163,426 5,074,531
固定資産合計
9,564,741 9,505,483
資産合計
負債の部
流動負債
97,713 128,375
買掛金
5,800 5,800
１年内返済予定の長期借入金
83,109 21,732
未払法人税等
427,304 －
ポイント引当金
－ 1,703,818
契約負債
2,446 4,729
資産除去債務
824,519 900,333
その他
1,440,893 2,764,789
流動負債合計
固定負債
14,500 13,050
長期借入金
326,318 322,299
資産除去債務
186,521 185,139
その他
527,339 520,489
固定負債合計
1,968,232 3,285,278
負債合計
純資産の部
株主資本
483,930 483,930
資本金
367,830 367,830
資本剰余金
6,554,437 5,175,674
利益剰余金
△ 1,314 △ 1,314
自己株式
7,404,883 6,026,121
株主資本合計
その他の包括利益累計額
191,520 190,813
その他有価証券評価差額金
△ 4,555 △ 1,390
為替換算調整勘定
186,964 189,423
その他の包括利益累計額合計
4,660 4,660
新株予約権
7,596,508 6,220,204
純資産合計
9,564,741 9,505,483
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,581,457 2,347,686
売上高
499,528 542,095
売上原価
1,081,929 1,805,590
売上総利益
1,806,824 1,799,041
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 724,894 6,548
営業外収益
42 26
受取利息
1,846 1,282
受取配当金
7,469 4,658
受取家賃
－ 36,348
雇用調整助成金
2,424 1,921
その他
11,783 44,236
営業外収益合計
営業外費用
29 21
支払利息
120 120
社宅等解約損
－ 747
為替差損
－ 1,246
支払手数料
8 135
その他
157 2,271
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 713,268 48,514
特別利益
－ 479
固定資産売却益
－ 479
特別利益合計
特別損失
0 603
固定資産除却損
3,370 2,322
減損損失
3,370 2,925
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 716,638 46,068
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 16,589 15,142
△ 9,192 1,558
法人税等調整額
7,397 16,700
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 724,035 29,367
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 724,035 29,367
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 724,035 29,367
その他の包括利益
125 △ 706
その他有価証券評価差額金
△ 1,352 3,164
為替換算調整勘定
△ 1,226 2,458
その他の包括利益合計
△ 725,262 31,826
四半期包括利益
（内訳）
△ 725,262 31,826
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる
主な変更点は以下のとおりです。
（1）ホームケア製品の取引に係る収益認識
当社は、顧客を会員として登録するとともに、「会員アフターサービス規約」に基づき、ホームケア製品の購
入額に応じたポイントを付与し、ポイント数に応じて、アフターサービスを提供しております。従来は、顧客か
ら受け取る対価の総額を収益として認識しておりました。また、付与したポイントの使用による無償フェイシャ
ルサービス等の提供に備えるため、将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりました
が、顧客との「会員アフターサービス規約」において、ホームケア製品の提供及び付与したポイントを履行義務
として識別し、予想コストに利益相当額を加算するアプローチにより算定された独立販売価格を基礎として取引
価格の配分を行う方法に変更しております。
（2）サロンケア製品の取引に係る収益認識
サロンケア製品の販売については、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました
が、顧客との「会員アフターサービス規約」において、サロンケア製品の提供及びフェイシャルサービスにパッ
クケアをプラスした施術サービスを履行義務として識別し、予想コストに利益相当額を加算するアプローチによ
り算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は86,237千円増加し、売上原価は54,347千円増加し、販売費及
び一般管理費は6,642千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ38,532千円増
加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,408,130千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）「店舗固定資産の減損損失の判定」に記載した
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しており
ます。
コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
コミットメントラインの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 2,000,000 2,000,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 53,889千円 52,510千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結会計期間の期首より、 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）を適用しております。これに伴う影響は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであり
ます。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、化粧品及び医薬部外品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
直営店舗 2,175,041
通信販売 97,394
国内代理店 29,292
海外代理店 2,229
その他 43,728
顧客との契約から生じる収益 2,347,686
その他の収益 －
外部顧客への売上高 2,347,686
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△169円14銭 6円86銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△724,035 29,367
主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 △724,035 29,367
期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,280,661 4,280,621
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注） 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。なお、 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021 年 ８ 月 11 日
株式会社 シーボン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 印
瀬戸 卓
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 印
田村 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーボ
ンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーボン及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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