有機合成薬品工業株式会社 四半期報告書 第102期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第102期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出者 | 有機合成薬品工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月12日
【四半期会計期間】 第102期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 有機合成薬品工業株式会社
【英訳名】 YUKI GOSEI KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 松本 清一郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目10番4号
【電話番号】 東京(03)3664局3980番
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 経営管理部門統括 山戸 康彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町三丁目10番4号
【電話番号】 東京(03)3664局3980番
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 経営管理部門統括 山戸 康彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第1四半期 第1四半期 第101期
累計期間 累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 2,591 2,569 11,091
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 14 72 176
四半期(当期)純利益又は四半
(百万円) △ 20 37 288
期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資
(百万円) - - -
利益
資本金 (百万円) 3,471 3,471 3,471
発行済株式総数 (株) 21,974,000 21,974,000 21,974,000
純資産額 (百万円) 10,491 10,859 10,946
総資産額 (百万円) 20,671 21,063 20,998
1株当たり四半期(当期)純利
益又は1株当たり四半期純損 (円) △ 0.96 1.73 13.22
失(△)
潜在株式調整後1株当たり四
(円) - - -
半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - 3.00
自己資本比率 (%) 50.8 51.6 52.1
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第101期第1四半期累計期間は1株当たり四
半期純損失であり、また、各期共に潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首
から適用しており、当第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が依然として拡大する中、引き続き予
断を許さない状況が続いておりますが、企業の生産活動や設備投資に持ち直しの傾向がみられるなど、今後のワク
チン接種の進展や各種政策の効果により、徐々に回復していくとの期待感が高まっています。
化学工業におきましても、景況感は回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染症の状況如何によっては、
国内外の経済活動や金融市場の動きに大きな影響があるため、十分注視していくことが重要であると考えておりま
す。
こうした状況下、当社は当社を取り巻く外部環境の変化に迅速かつ的確に対応しつつ、重要課題を克服・解決し
ながら、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
当第1四半期累計期間の業績状況といたしましては、売上高は前年同四半期比 0.8%減 の 2,569百万円 とほぼ横ば
いとなりましたが、製品の販売構成に伴う粗利益の増加等を主因として、利益面におきましては各段階利益とも前
年同四半期と比べ増加し、営業利益 63百万円 、経常利益 72百万円 、四半期純利益 37百万円 となりました。
なお、当第1四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
等を適用しております。この結果、当第1四半期累計期間の売上高には51百万円、売上原価には42百万円、営業利
益、経常利益及び税引前四半期純利益には8百万円の増加分 がそれぞれ含まれております。詳細につきましては、
「第4 経理の状況」に記載されております「注記事項 (会計方針の変更)」をご覧下さい。
製品区分ごとの販売の状況は次のとおりであります。 (単位:百万円)
2022年3月 期第1四半期累計期間
2021年3月 期第1四半期累計期間
製品区分
国内 輸出 合計 構成比(%) 国内 輸出 合計 構成比(%)
アミノ酸関係 238 768 1,007 38.9 234 732 966 37.6
化成品関係 558 122 680 26.2 556 181 737 28.7
医薬品関係 647 256 903 34.9 345 519 865 33.7
合 計
1,444 1,147 2,591 100.0 1,136 1,433 2,569 100.0
構成比(%) 55.7 44.3 100.0 44.2 55.8 100.0
(注) 金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(アミノ酸関係)
医薬用途の輸出は好調であったものの、食品・サプリメント用の輸出が減少したことから、売上高966百万円
と、前年同四半期に比べて40百万円 (4.0%) の減収となりました。
( 化成品関係 )
特殊触媒の売上は減少しましたが、タイヤコード接着剤用原料、農薬中間体、医薬関連原料等の販売が増加した
ことにより、売上高は737百万円と、前年同四半期に比べて57百万円 (8.4%) の増収となりました。
( 医薬品関係 )
医薬中間体の輸出が増加し、新製品の売上も寄与したものの、原薬の国内販売が減少したため、売上高は865百
万円と、前年同四半期に比べて38百万円 (4.3 %)の減収となりました。
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当第1四半期会計期間末の資産合計は、 21,063百万円 と前事業年度末と比べ64百万円(0.3%)の増加となりまし
た。これは主に、製品、原材料の増加と、受取手形及び売掛金、仕掛品、投資有価証券の減少によるものでありま
す。
当第1四半期会計期間末の負債合計は、 10,203百万円 と前事業年度末と比べ151百万円(1.5%)の増加となりまし
た。これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債務の増加と、短期借入金、賞与引当金の減少によるものであり
ます。
当第1四半期会計期間末の純資産合計は、 10,859百万円 と前事業年度末と比べ87百万円(0.8%)の減少となりまし
た。これは主に、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は、 59百万円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約の締結、変更、解約等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年6月30日 ) (2021年8月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 21,974,000 21,974,000
あります。
(市場第一部)
計 21,974,000 21,974,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年4月1日~
- 21,974,000 - 3,471 - 3,250
2021年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2021年3月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 148,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 21,777,800 217,778 -
単元未満株式 普通株式 47,800 - -
発行済株式総数 21,974,000 - -
総株主の議決権 - 217,778 -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が24株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋人
148,400 - 148,400 0.68
形町三丁目10番4号
有機合成薬品工業株式会社
計 - 148,400 - 148,400 0.68
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年4月1日から2021年6月
30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監
査法人保森会計事務所により四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.4%
② 売上高基準 0.0%
③ 利益基準 3.6%
④ 利益剰余金基準 1.5%
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,256 1,521
受取手形及び売掛金 2,948 2,338
製品 3,418 3,914
仕掛品 464 362
原材料 1,155 1,496
その他 476 333
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 9,718 9,966
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 2,335 2,302
機械及び装置(純額) 2,094 2,045
土地 3,110 3,110
建設仮勘定 56 52
1,319 1,283
その他(純額)
有形固定資産合計 8,916 8,794
無形固定資産 181 172
投資その他の資産
投資有価証券 1,668 1,591
513 538
その他
投資その他の資産合計 2,181 2,130
固定資産合計 11,279 11,096
資産合計 20,998 21,063
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,469 1,768
電子記録債務 220 340
短期借入金 3,800 3,600
1年内返済予定の長期借入金 379 379
未払法人税等 47 26
賞与引当金 168 72
設備関係電子記録債務 43 67
409 467
その他
流動負債合計 6,539 6,722
固定負債
長期借入金 1,493 1,493
再評価に係る繰延税金負債 600 600
退職給付引当金 1,075 1,062
資産除去債務 14 14
328 309
その他
固定負債合計 3,512 3,480
負債合計 10,052 10,203
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(単位:百万円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,471 3,471
資本剰余金 3,250 3,250
利益剰余金 3,457 3,423
△ 47 △ 47
自己株式
株主資本合計 10,131 10,097
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 647 593
168 168
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 815 762
純資産合計 10,946 10,859
負債純資産合計 20,998 21,063
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 2,591 2,569
2,197 2,079
売上原価
売上総利益 393 490
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 100 106
賞与引当金繰入額 17 16
研究開発費 72 59
223 244
その他
販売費及び一般管理費合計 414 427
営業利益又は営業損失(△) △ 20 63
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 16 16
5 8
雑収入
営業外収益合計 22 25
営業外費用
支払利息 13 13
2 2
雑損失
営業外費用合計 16 15
経常利益又は経常損失(△) △ 14 72
特別損失
8 20
固定資産除却損
特別損失合計 8 20
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △ 22 52
法人税等 △ 1 14
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 20 37
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当第1四半期累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
当第1四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。
以下「収益認識会計基準」という。)等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスとして交換に受け取ると見込まれる金額で収益認識することとしています。これにより、
船積基準で収益認識する輸出取引のうち一部取引について、着荷基準で認識する方法に変更等を行っておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1
四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適
用し、当第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益を認識した契約
に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は51百万円、売上原価は42百万円、営業利益、経常利益及び税引
前四半期純利益は8百万円、それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は6百万円減少し、
繰延税金資産が2百万円増加しております。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる利益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響
はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウィルス感染症拡大の影響について)
前事業年度の有価証券報告書の (追加情報) (新型コロナウイルス感染症拡大の影響について) に記載した、会計
上の見積り等に際しての新型コロナウイルス感染症の収束時期等の仮定について重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
減価償却費 236百万円 226百万円
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(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月23日
普通株式 43 2.00 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月22日
普通株式 65 3.00 2021年3月31日 2021年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
当社はファインケミカル事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
当社はファインケミカル事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
ファインケミカル事業
アミノ酸関係 966 966
化成品関係 737 737
医薬品関係 865 865
顧客との契約から生じる収益 2,569 2,569
外部顧客への売上高 2,569 2,569
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
1株当たり四半期純利益又は
△0.96円 1.73円
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は
△20 37
四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る四半期純利益又は
△20 37
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,826,396 21,825,576
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第1四半期累計期間は1株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第1四半期累計期間は潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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有機合成薬品工業株式会社(E00848)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月11日
有機合成薬品工業株式会社
取締役会 御中
監査法人 保森会計事務所
東京都港区
代表社員
公認会計士 横 山 博 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 小 松 華 恵 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている有機合成薬
品工業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第102期事業年度の第1四半期会計期間(2021年4月1日
から2021年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、有機合成薬品工業株式会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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