株式会社島精機製作所 四半期報告書 第61期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社島精機製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社島精機製作所(E01531)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第61期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社島精機製作所
【英訳名】 SHIMA SEIKI MFG.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島 三博
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市坂田85番地
【電話番号】 (073)471－0511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理財務部長 南木 隆
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市坂田85番地
【電話番号】 (073)471－0511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理財務部長 南木 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社島精機製作所 東京支店
(東京都中央区日本橋二丁目８番６号10階)
株式会社島精機製作所 西日本支店
(大阪府泉大津市北豊中町二丁目17番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第１四半期 第１四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 4,954 8,081 24,489
経常損失（△） (百万円) △ 1,414 △ 154 △ 7,273
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 1,463 △ 271 △ 17,866
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 2,328 △ 296 △ 17,053
純資産額 (百万円) 105,105 89,393 90,036
総資産額 (百万円) 124,599 104,955 110,140
１株当たり
(円) △ 42.39 △ 7.85 △ 517.71
四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 84.3 85.1 81.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における経済の動向は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける中、米
国では財政支出拡大やワクチン接種の進展に支えられ景気は回復傾向が続いており、欧州においても行動制限の緩和
等から景況感は緩やかな改善が見られます。中国では幾分の減速感はあるものの着実に景気回復が進んでおります。
わが国においては、海外経済の回復を背景に輸出や設備投資が堅調な一方、個人消費の低迷が継続しており、依然と
して先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の中、当社グループはこれまで以上に世界各地の顧客、業界の課題解決に向けて、新中期経営
計画「Ever Onward 2023」に基づいた強力な提案活動を展開しました。また６月に上海で開催された国際繊維機械展
示会（ITMA ASIA＋CITME）、同時期に香港にて開催した個展では、オンライン上にて次世代型ホールガーメント横編
機のプロトタイプを発表すると同時に、多様化する勤務形態に対応するデザインソフトウェアのサブスクリプション
サービスである「ＡＰＥＸＦｉｚ」等、デジタル技術を駆使した新しい生産の仕組みなどのサステナブルなもの創り
を実現するトータルソリューションを提案しました。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業利益は、各報告セグメントのセグメント利益と
一致しています。（「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」を
ご参照下さい。）
コア・ビジネスである横編機事業の状況は、アジア地域では、中国市場においてＯＥＭ型生産から企画提案型・高
付加価値商品の体制へと転換を図るとともに、人件費上昇と人手不足から省人化を進める動きは強く、ホールガーメ
ント横編機の導入は拡大傾向にあります。その他アジア市場においても設備投資が回復傾向となりコンピュータ横編
機の売上が増加しました。
欧州では、付加価値の高い商品開発を得意とするイタリアにおいて、経済活動の再開に向けた設備投資が活発とな
り、ホールガーメント横編機等の販売が伸長しました。これらの結果、横編機事業全体の売上高は53億96百万円（前
年同四半期比64.2％増）、営業利益５億16百万円（前年同四半期は営業損失４億18百万円）となりました。
デザインシステム関連事業においては、欧米、国内アパレルブランドを中心に「ＡＰＥＸＦｉｚ」のライセンス契
約を本格的にスタートさせました。横編機の売上増加に伴い「ＳＤＳ－ＯＮＥ ＡＰＥＸ４」の販売も伸び、また自動
裁断機「Ｐ－ＣＡＭ」についても需要が回復傾向となり、売上高は６億49百万円（前年同四半期比60.8％増）、営業
利益１億48百万円（前年同四半期比970.2％増）となりました。
手袋靴下編機事業は、大手ユーザーの設備投資が順調に伸びたことで売上高は８億０百万円（前年同四半期比
134.9％増）、営業利益55百万円（前年同四半期は営業損失63百万円）となりました。その他事業につきましては、売
上高は12億34百万円（前年同四半期比33.6％増）、営業利益１億74百万円（前年同四半期は営業損失36百万円）とな
りました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間全体の売上高は80億81百万円（前年同四半期比63.1％増）となりまし
た。利益面におきましては、工場操業度が改善したことにより売上総利益率は回復傾向となり、また売上増加に伴い
販売費は増加しましたが、継続的なコスト削減等により営業損失は減少し６億44百万円（前年同四半期は営業損失19
億70百万円）となりました。営業外において貸倒引当金戻入益の計上等により経常損失１億54百万円（前年同四半期
は経常損失14億14百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失２億71百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属す
る四半期純損失14億63百万円）となりました。
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(２) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は現金及び預金、棚卸資産の減少などで前連結会計年度末に比べ51億
84百万円減少し、1,049億55百万円となりました。負債合計は買掛金や短期借入金の減少などで前連結会計年度末に比
べ45億42百万円減少し、155億61百万円となりました。また自己資本の額は、893億64百万円となり、自己資本比率は
前連結会計年度末に比べて3.4ポイント上昇し85.1％となりました。
(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
(５) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８億30百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 142,000,000
計 142,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月13日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 35,800,000 35,800,000
（市場第一部） 100株
計 35,800,000 35,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 35,800 ― 14,859 ― 21,724
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,288,500
普通株式 34,470,100
完全議決権株式(その他) 344,701 ―
普通株式 41,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 35,800,000 ― ―
総株主の議決権 ― 344,701 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
和歌山市坂田85番地 1,288,500 ― 1,288,500 3.60
株式会社島精機製作所
計 ― 1,288,500 ― 1,288,500 3.60
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、大手前監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,636 21,170
受取手形及び売掛金 44,823 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 44,690
商品及び製品 7,899 7,938
仕掛品 1,081 847
原材料及び貯蔵品 7,232 6,677
その他 953 975
△ 4,816 △ 4,560
貸倒引当金
流動資産合計 82,811 77,740
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,254 7,170
土地 6,473 6,473
2,315 2,594
その他（純額）
有形固定資産合計 16,043 16,238
無形固定資産
のれん 2,197 2,095
105 140
その他
無形固定資産合計 2,302 2,236
投資その他の資産
投資有価証券 5,758 5,627
退職給付に係る資産 1,184 1,184
繰延税金資産 360 341
その他 3,128 3,020
△ 1,448 △ 1,434
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,983 8,740
固定資産合計 27,328 27,215
資産合計 110,140 104,955
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,393 1,572
電子記録債務 280 496
短期借入金 6,235 2,211
リース債務 943 951
未払法人税等 164 208
契約負債 ― 608
賞与引当金 982 1,192
債務保証損失引当金 230 222
3,403 2,730
その他
流動負債合計 14,633 10,195
固定負債
長期未払金 967 947
リース債務 2,323 2,279
繰延税金負債 556 526
退職給付に係る負債 1,406 1,396
216 216
その他
固定負債合計 5,470 5,366
負債合計 20,104 15,561
純資産の部
株主資本
資本金 14,859 14,859
資本剰余金 23,424 23,423
利益剰余金 55,648 55,032
△ 3,935 △ 3,924
自己株式
株主資本合計 89,996 89,390
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 606 499
土地再評価差額金 33 33
為替換算調整勘定 △ 324 △ 244
△ 316 △ 315
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 0 △ 25
新株予約権
23 13
15 15
非支配株主持分
純資産合計 90,036 89,393
負債純資産合計 110,140 104,955
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 4,954 8,081
3,518 5,175
売上原価
売上総利益 1,435 2,906
販売費及び一般管理費 3,406 3,550
営業損失（△） △ 1,970 △ 644
営業外収益
受取利息 72 87
受取配当金 88 69
貸倒引当金戻入益 ― 279
助成金収入 238 16
217 105
その他
営業外収益合計 615 558
営業外費用
支払利息 17 12
為替差損 18 20
固定資産賃貸費用 20 9
3 24
その他
営業外費用合計 59 67
経常損失（△） △ 1,414 △ 154
特別利益
固定資産売却益 14 ―
38 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 53 ―
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,360 △ 154
法人税、住民税及び事業税
43 94
58 21
法人税等調整額
法人税等合計 102 116
四半期純損失（△） △ 1,463 △ 270
非支配株主に帰属する四半期純利益
△ 0 0
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,463 △ 271
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 1,463 △ 270
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 144 △ 106
為替換算調整勘定 △ 162 79
△ 846 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 864 △ 25
四半期包括利益 △ 2,328 △ 296
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,327 △ 296
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 0
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高への影響はあ
りません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（税金費用の計算）
海外連結子会社は、税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
重要な会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して行っております。なお、新型コ
ロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性があり、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
取引先に対する債務の保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
（ 18社） 134百万円 （ 17社） 119百万円
販売機械購入資金ローン
（ 28社） 271百万円 （ 27社） 224百万円
リース債務
計 405百万円 344百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 580百万円 310百万円
のれんの償却額 98百万円 100百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 517 15.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 345 10.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
デザイン
合計
手袋靴下
（注）
横編機 システム 計
編機
関連
売上高
外部顧客への売上高 3,286 403 340 4,031 923 4,954
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 3,286 403 340 4,031 923 4,954
セグメント利益又は
△ 418 13 △ 63 △ 468 △ 36 △ 504
損失（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事
業、修理・保守事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 △468
「その他」の区分の損失 △36
全社費用（注） △1,465
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,970
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
デザイン
合計
手袋靴下
（注）
横編機 システム 計
編機
関連
売上高
一時点で移転される財 5,396 649 800 6,847 1,179 8,026
一定の期間にわたり移転
― ― ― ― 55 55
されるサービス
顧客との契約から生じる
5,396 649 800 6,847 1,234 8,081
収益
外部顧客への売上高
5,396 649 800 6,847 1,234 8,081
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 5,396 649 800 6,847 1,234 8,081
セグメント利益 516 148 55 720 174 895
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事
業、修理・保守事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 720
「その他」の区分の利益 174
全社費用（注） △1,540
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △644
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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【関連情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
(単位：百万円)
日本 欧州 中東 アジア その他 合計
1,175 866 152 2,572 188 4,954
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
(単位：百万円)
日本 欧州 中東 アジア その他 合計
1,556 2,368 264 3,508 383 8,081
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △42円39銭 △７円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) △1,463 △271
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,463 △271
四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
34,511 34,511
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失である
ため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社島精機製作所
取締役会 御中
大手前監査法人
大阪府大阪市
指定社員
古 谷 一 郎
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
和 田 裕 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
木 梨 譲
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社島精機
製作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社島精機製作所及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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