株式会社ヤマタネ 四半期報告書 第123期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ヤマタネ(E04291)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第123期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ヤマタネ
【英訳名】 Yamatane Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 﨑 元 裕
【本店の所在の場所】 東京都江東区越中島一丁目１番１号
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区越中島一丁目２番21号 ヤマタネビル12階
【電話番号】 03(3820)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 田 﨑 一 郎
【縦覧に供する場所】 ※株式会社ヤマタネ関西支店
(兵庫県神戸市中央区港島六丁目３番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しておりま
す。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第１四半期 第１四半期 第122期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
営業収益 (百万円) 12,907 11,559 48,690
経常利益 (百万円) 738 679 3,142
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 396 325 2,042
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 346 149 2,521
純資産額 (百万円) 40,749 42,512 42,923
総資産額 (百万円) 108,534 124,026 123,279
１株当たり四半期(当期)
(円) 38.37 31.53 197.86
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 35.2 32.1 32.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、
前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少しておりますが、以下の経営成績に関する説明の売上高について
は、収益認識会計基準等の適用による影響を受けているため、増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明してお
ります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経営成績の状況については、次の とおりであります。
当社グループの当第１四半期連結累計期間（2021年4月1日～2021年6月30日）の経営成績は、新型コロナウイルス
感染症の収束が未だ見通せず、特に食品関連での外食需要の低迷が長期化し、売上高は115億59百万円（前年同四半
期は129億７百万円）となり、営業利益は６億82百万円（前年同期比6.3％減）、経常利益は６億79百万円（同8.0％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億25百万円（同17.8％減）となりました。なお、収益認識会計基準
等の適用により、売上高は３億53百万円減少しております。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
（物流関連事業）
物流関連では、海外引越を中心とした国際業務では一部の企業において海外赴任の再開の動きが見られ増収とな
りました。また、国内業務においては、業務用飲料等の荷動きが低水準であったことや物流不動産の顧客入れ替え
等による減収要因があったものの、食品や家電製品等の荷動きが堅調に推移したこと等により、これをカバーしま
した。この結果、売上高は54億82百万円（前年同四半期は54億16百万円）となり、営業利益は５億43百万円（前年
同期比13.9％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１億47百万円減少しておりま
す。
（食品関連事業）
食品関連では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために実施された各種施策の影響を受け、外食業界での営
業自粛や在宅勤務の推進等により外食や給食事業者向け販売が落ち込み、量販店向けの販売競争の激化もあり、量
販・外食向けである精米販売は12千玄米トン（前年同期比27.5％減）となりました。一方、玄米販売は令和２年産
米の米価が下げ止まり、他卸売業者や一般販売店が積極的に調達したことで、５千玄米トン（同54.7％増）とな
り、総販売数量は18千玄米トン（同13.2％減）となりました。この結果、売上高は49億55百万円（前年同四半期は
63億26百万円）となり、営業利益は売上減少要因と精米販売での価格競争激化による差益率の低下等により51百万
円（前年同期比65.3％減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１億58百万円減少し
ております。
（情報関連事業）
情報関連では、一部既存顧客の受託案件減少や運用案件の要員構成見直し等により、売上高は３億41百万円（前
年同四半期は３億65百万円）となり、営業利益はグループシステム基盤構築のためシステム投資を行ったこと等に
より34百万円の損失（前年同四半期は41百万円の損失）となりました。なお、情報関連では棚卸用ハンディターミ
ナルのレンタル業務において、売上・利益とも棚卸の集中する第２・第４四半期連結会計期間に増加する傾向にあ
ります。
（不動産関連事業）
不動産関連では、昨年度12月にヤマタネ五反野ビルが開業したこと等により、売上高は７億80百万円（前年同四
半期は７億99百万円）となり、営業利益は３億71百万円（前年同期比3.2％増）となりました。なお、収益認識会計
基準等の適用により、売上高は48百万円減少しております。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態の状況については、次のとおりであります。
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（資 産）
資産合計は、設備投資資金等の支払により現金及び預金が減少いたしましたが、食品関連における精米工場建設
の進捗及び不動産関連における再開発計画の進捗等により有形固定資産が増加したこと等から、前連結会計年度末
比７億47百万円増加し、1,240億26百万円となりました。
（負 債）
負債合計は、不動産関連の再開発資金の借入やコメ仕入資金等の運転資金調達による有利子負債の増加等から、
前連結会計年度末比11億59百万円増加し、815億14百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はあったものの、配当金の支払による利益剰余金の減
少やその他有価証券評価差額金の減少があったこと等から、前連結会計年度末比４億11百万円減少し、425億12百万
円となりました。
この結果、自己資本比率は32.1％（前連結会計年度末は32.7％）となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,344,181 11,344,181 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 11,344,181 11,344,181 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 11,344,181 ― 10,555 ― 3,775
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,020,300
普通株式 10,297,300
完全議決権株式(その他) 102,973 ―
普通株式 26,581
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,344,181 ― ―
総株主の議決権 ― 102,973 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれてお
ります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれており
ます。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都江東区越中島
(自己保有株式)
1,020,300 ― 1,020,300 9.0
株式会社ヤマタネ
一丁目１番１号
計 ― 1,020,300 ― 1,020,300 9.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,529 14,240
受取手形及び売掛金 5,668 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 5,605
棚卸資産 1,587 2,185
その他 4,020 3,882
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 27,804 25,913
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,938 16,726
土地 50,405 50,405
建設仮勘定 6,290 9,545
7,071 6,983
その他（純額）
有形固定資産合計 80,706 83,661
無形固定資産
984 977
投資その他の資産
投資有価証券 12,231 11,909
その他 1,419 1,421
△ 96 △ 68
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,554 13,263
固定資産合計 95,245 97,901
繰延資産 228 210
資産合計 123,279 124,026
負債の部
流動負債
営業未払金 2,916 2,881
短期借入金 4,406 5,770
1年内返済予定の長期借入金 5,154 4,478
1年内償還予定の社債 4,186 4,186
4,696 3,403
その他
流動負債合計 21,359 20,719
固定負債
社債 24,232 24,232
長期借入金 20,850 22,869
環境対策引当金 2 2
退職給付に係る負債 1,676 1,600
資産除去債務 2,325 2,329
9,908 9,760
その他
固定負債合計 58,996 60,794
負債合計 80,355 81,514
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,555 10,555
資本剰余金 3,747 3,747
利益剰余金 21,341 21,130
△ 2,233 △ 2,233
自己株式
株主資本合計 33,411 33,200
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,003 3,791
土地再評価差額金 2,872 2,872
△ 24 △ 22
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,852 6,641
非支配株主持分 2,659 2,669
純資産合計 42,923 42,512
負債純資産合計 123,279 124,026
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益 12,907 11,559
11,261 10,172
営業原価
営業総利益 1,646 1,387
販売費及び一般管理費 918 704
営業利益 727 682
営業外収益
受取配当金 152 161
11 1
その他
営業外収益合計 163 162
営業外費用
支払利息 136 147
16 18
その他
営業外費用合計 152 165
経常利益 738 679
特別利益
固定資産売却益 0 0
- 5
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 6
特別損失
3 10
固定資産除却損
特別損失合計 3 10
税金等調整前四半期純利益 736 676
法人税等 297 304
四半期純利益 438 371
非支配株主に帰属する四半期純利益 42 45
親会社株主に帰属する四半期純利益 396 325
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 438 371
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 93 △ 223
1 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 92 △ 221
四半期包括利益 346 149
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 324 114
非支配株主に係る四半期包括利益 21 34
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる
主な変更点は以下のとおりであります。
①物流関連事業及び不動産関連事業での不動産賃貸における顧客が使用した水道光熱費に係る収益について、
従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）
を判断した結果、純額で収益を認識する方法へ変更しております。
②物流関連事業での国際物流におけるコンテナヤードで発生するターミナルハンドリングチャージに係る収益
について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又
は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法へ変更しております。
③物流関連事業での国際物流における代理店に支払う仲介手数料等を顧客に支払われる対価として取り扱うこ
ととし、従来は、営業原価として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更してお
ります。
④食品関連事業でのリベート等の顧客に支払われる対価について、従来は、販売費及び一般管理費として処理
する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しており、また、そのうち販売数量等により
顧客に支払われる対価が変動するものについては、変動部分の額を見積もり取引価格から減額する方法に変更し
ております。
⑤食品関連事業において、顧客からの有償支給取引について、顧客が買い戻す義務を負っている取引について
は、従来は総額で収益を認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法へ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従来の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行
われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影
響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は353百万円減少し、営業原価は286百万円減少し、販売費及
び一般管理費は67百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であり
ます。また、利益剰余金の当期首残高の影響額は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を使用できない会社
については、法定実効税率を使用しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束
時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 372 百万円 減価償却費 413 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月22日
普通株式 516 50.00 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 536 52.00 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
計上額
物流 食品 情報 不動産 (注)１
(注)２
関連 関連 関連 関連
売上高
外部顧客への
5,416 6,326 365 799 12,907 ― 12,907
売上高
セグメント間
の内部売上高 100 ― 68 22 191 △ 191 ―
又は振替高
計 5,517 6,326 433 822 13,099 △ 191 12,907
セグメント利益
477 149 △ 41 360 945 △ 217 727
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△220百万円及び
未実現利益調整額１百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
計上額
物流 食品 情報 不動産 (注)１
(注)２
関連 関連 関連 関連
売上高
外部顧客への
5,482 4,955 341 780 11,559 ― 11,559
売上高
セグメント間
の内部売上高 67 ― 63 23 155 △ 155 ―
又は振替高
計 5,550 4,955 405 804 11,714 △ 155 11,559
セグメント利益
543 51 △ 34 371 932 △ 250 682
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△253百万円及び
未実現利益調整額１百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「物流関連」の売上高は147百万円減少、「食
品関連」の売上高は158百万円減少、「不動産関連」の売上高は48百万円減少しておりますが、利益に与える影響は軽
微であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
物流関連 食品関連 情報関連 不動産関連
国内物流 4,441 ― ― ― 4,441
国際物流 635 ― ― ― 635
玄米卸売販売 ― 1,238 ― ― 1,238
精米卸売販売 ― 3,519 ― ― 3,519
システム開発、保守等 ― ― 337 ― 337
棚卸支援機器レンタル ― ― 2 ― 2
その他 65 197 1 28 292
顧客との契約から生じる収益 5,142 4,955 341 28 10,467
その他の収益 340 ― ― 752 1,092
外部顧客への売上高
5,482 4,955 341 780 11,559
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 38円37銭 31円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
396 325
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
396 325
益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,324,124 10,323,791
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
2021年５月14日開催の取締役会において、2021年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のと
おり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 536百万円
②１株当たりの金額 52円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社ヤマタネ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
吉 田 亮 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
井 澤 依 子
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマタ
ネの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマタネ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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