株式会社アイスコ 四半期報告書 第70期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社アイスコ(E36435)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社アイスコ
【英訳名】 Iceco Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 相原 貴久
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市泉区新橋町1212番地
【電話番号】 045-811-1302
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 永野 泰敬
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市泉区新橋町1212番地
【電話番号】 045-811-1302
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 永野 泰敬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期
回次 第１四半期 第69期
累計期間
自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 10,620,524 40,551,298
経常利益 (千円) 175,087 855,016
四半期(当期)純利益 (千円) 122,386 523,867
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － －
資本金 (千円) 348,608 75,000
発行済株式総数 (株) 1,902,400 1,605,000
純資産額 (千円) 2,970,244 2,337,294
総資産額 (千円) 15,446,906 14,316,205
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 65.92 326.40
潜在株式調整後１株当たり
(円) 63.45 －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － 24
自己資本比率 (％) 19.2 16.3
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．当社は、第69期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第69期第１四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
５．当社は、2020年11月１日付で、普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。第69期の期首
に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
６．当社株式は2021年４月８日付で、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場いたしました。
７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第69期は当社株式は非上場であったため、期中平均株価
が把握できないため、記載しておりません。
８．第70期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が2021年４月８
日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から当第１四半期会計期間の末日
までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経
営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識して
いる主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社は、
前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は
行っておりません。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認
識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、前年度から続く新型コロナウイルス感染症拡大が依然として
収まらず、個人消費の低迷や経済活動が制限されるなど、先行きの見通せない不透明な状態が続いております。
当社が身を置く食品流通業及びスーパーマーケット業につきましては、前年の新型コロナウイルス感染症拡大
によるいわゆる巣ごもり需要が一巡しましたが、外出自粛や新しい生活様式の定着により食料品の需要は底堅く
推移いたしました。このような情勢のなか、当社は食を通じた社会貢献を目標に、取引先との関係強化を図ると
ともに、効率的な物流網の構築や、地域密着型の店舗運営を推進、食料品等の安定供給に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高10,620百万円、営業利益167百万円、経常利益175百
万円、四半期純利益122百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は100百万円減少
しております。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
ａ.フローズン事業
フローズン事業につきましては、拡大する冷凍食品市場の追い風を受け、さらなる配送網拡大のため2021
年４月に埼玉県さいたま市に岩槻物流センターを開設いたしました。前期の新型コロナウイルス感染症拡大
による巣ごもり需要の反動があったものの、岩槻物流センターの稼働により北関東エリアの売上が順調に推
移したことや、既存得意先への積極的な販促提案を行ったことに加え、冷凍食品需要が高止まりしたこと等
により、売上高8,389百万円、セグメント利益150百万円となりました。
ｂ.スーパーマーケット事業
スーパーマーケット事業につきましては、前期の新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり需要の急
増の反動から売上・利益ともに大きく減少いたしましたが、2021年３月に改装オープンしたスーパー生鮮館
TAIGA永田店が着実な滑り出しとなったことなどにより、売上高2,230百万円、セグメント利益17百万円とな
りました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は100百万円減少しております。
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて、1,130百万円増加し、15,446百万円となりまし
た。これは主に、上場に伴う新株発行により現金及び預金が888百万円増加したことや、フローズン事業の売
上の増加に伴い受取手形及び売掛金が688百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて、497百万円増加し、12,476百万円となりまし
た。これは主に、フローズン事業の仕入の増加に伴い支払手形及び買掛金が753百万円増加したこと等による
ものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて、632百万円増加し、2,970百万円となりまし
た。これは主に上場に伴う新株発行により資本金が273百万円、資本剰余金が273百万円増加したことに加え
て、利益剰余金が83百万円増加したこと等によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した、当社が対処すべき課題について重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月13日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何らの制限のない当社
東京証券取引所
JASDAQ
普通株式 1,902,400 1,902,400 における標準となる株式であ
(スタンダード)
ります。なお、単元株式数は
100株であります。
計 1,902,400 1,902,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月７日
217,500 1,822,500 200,100 275,100 200,100 200,100
(注)１
2021年５月７日
79,900 1,902,400 73,508 348,608 73,508 273,608
(注)２
(注) １．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,000円
引受価格 1,840円
資本組入額 920円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,840円
資本組入額 920円
割当先 野村證券株式会社
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,011 ―
1,901,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,300
発行済株式総数 1,902,400 ― ―
総株主の議決権 ― 19,011 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライ
ン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、PwC京
都監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,733,076 2,621,092
受取手形及び売掛金 3,456,788 4,145,460
商品 546,938 599,145
未収入金 1,955,821 1,525,586
その他 22,261 16,772
△ 621 △ 1,152
貸倒引当金
流動資産合計 7,714,265 8,906,905
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,205,477 2,179,787
機械及び装置（純額） 176,884 169,465
車両運搬具（純額） 203,313 182,199
工具、器具及び備品（純額） 94,424 87,736
土地 2,514,966 2,514,966
65,253 63,536
その他（純額）
有形固定資産合計 5,260,320 5,197,692
無形固定資産
ソフトウエア 36,705 32,568
3,794 7,237
その他
無形固定資産合計 40,500 39,806
投資その他の資産
投資有価証券 24,470 27,140
繰延税金資産 417,005 416,202
保険積立金 105,058 108,234
差入保証金 721,100 720,830
その他 35,931 32,540
△ 2,446 △ 2,446
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,301,119 1,302,502
固定資産合計 6,601,939 6,540,001
資産合計 14,316,205 15,446,906
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,505,370 6,258,474
短期借入金 1,250,000 1,250,000
1年内返済予定の長期借入金 438,526 446,536
未払金 657,572 334,377
未払費用 405,516 541,404
未払法人税等 262,064 52,701
未払消費税等 132,715 93,454
賞与引当金 126,446 220,302
31,068 38,372
その他
流動負債合計 8,809,278 9,235,623
固定負債
長期借入金 2,312,143 2,369,054
長期未払金 155,100 155,100
退職給付引当金 566,947 582,581
資産除去債務 75,110 75,131
60,331 59,172
その他
固定負債合計 3,169,631 3,241,038
負債合計 11,978,910 12,476,662
純資産の部
株主資本
資本金 75,000 348,608
資本剰余金 ― 273,608
2,249,937 2,333,803
利益剰余金
株主資本合計 2,324,937 2,956,019
評価・換算差額等
10,766 12,634
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 10,766 12,634
新株予約権 1,590 1,590
純資産合計 2,337,294 2,970,244
負債純資産合計 14,316,205 15,446,906
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
売上高 10,620,524
8,675,029
売上原価
売上総利益 1,945,495
販売費及び一般管理費 1,777,562
営業利益 167,932
営業外収益
受取利息及び配当金 151
不動産賃貸料 12,960
雑収入 7,749
2,157
その他
営業外収益合計 23,018
営業外費用
支払利息 5,574
不動産賃貸費用 6,475
3,814
その他
営業外費用合計 15,864
経常利益 175,087
税引前四半期純利益 175,087
法人税等 52,701
四半期純利益 122,386
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
を当第１四半期会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、スーパーマーケット事業における一部のテナントにおける収益について、従来は、顧客から受け
取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に
該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することと
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高及び売上原価が100,841千円それぞれ減少しております。また、利益
剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表への影響はあ
りません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについ
て）に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 )
減価償却費 84,623千円
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(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年５月27日
普通株式 38,520 24 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年４月８日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場いたしました。上場にあたり、2021年
４月７日を払込期日とする公募増資による新株式217,500株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ
200,100千円増加しております。また、2021年５月７日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメント
による売出しに関連した第三者割当増資）による新株式79,900株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ
73,508千円増加しております。この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が348,608千円、資本剰余金が
273,608千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
スーパー
(注)１
フローズン事業 計
(注)３
マーケット事業
売上高
外部顧客への売上高
8,389,870 2,230,654 10,620,524 － 10,620,524
セグメント間の内部
57,649 － 57,649 △ 57,649 －
売上高又は振替高
計 8,447,519 2,230,654 10,678,173 △ 57,649 10,620,524
セグメント利益（注）２ 150,662 17,269 167,932 － 167,932
(注)１. セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△57,649千円は、セグメント間取引消去等でありま す。
２. セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでお りま
す。
３. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
スーパー
フローズン事業 計
マーケット事業
商品の販売 8,386,215 2,214,770 10,600,985
その他 3,655 15,884 19,539
顧客との契約から生じる
8,389,870 2,230,654 10,620,524
収益
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 8,389,870 2,230,654 10,620,524
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日
項目
至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
65円92銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)
122,386
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 122,386
普通株式の期中平均株式数(株) 1,856,450
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
63円45銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(株) 72,404
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業
年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が2021年４月８日に
東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から当第１四半期会計期間の末日まで
の平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
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２ 【その他】
2021年５月27日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 38,520千円
② １株当たりの金額 24円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月28日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年８月13日
株 式 会 社 ア イ ス コ
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 若 山 聡 満 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 有 岡 照 晃 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイス
コの2021年４月１日から2022年３月31日までの第70期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイスコの2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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