昭和鉄工株式会社 四半期報告書 第100期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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昭和鉄工株式会社(E01688)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第100期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 昭和鉄工株式会社
【英訳名】 Showa Manufacturing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日 野 宏 昭
【本店の所在の場所】 福岡県糟屋郡宇美町大字宇美3351番地８
【電話番号】 (092)933-6390(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上級執行役員 尾 島 孝 則
【最寄りの連絡場所】 福岡県糟屋郡宇美町大字宇美3351番地８
【電話番号】 (092)933-6390(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上級執行役員 尾 島 孝 則
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人 福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
昭和鉄工株式会社 東京支社
(神奈川県川崎市川崎区中島二丁目２番７号 昭和鉄工ビル)
(注) 上記のうち、東京支社は、金融商品取引法の規定による縦覧場
所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所と
しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第99期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間 累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
売上高 (百万円) 2,035 2,015 11,464
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 198 △ 250 173
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) △ 208 △ 169 208
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 22 △ 282 1,014
純資産額 (百万円) 4,404 5,054 5,396
総資産額 (百万円) 14,045 14,120 15,335
１株当たり当期純利益又は四半期
(円) △ 252.70 △ 205.77 252.65
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 31.4 35.8 35.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による緊急事態宣言の
再発令など、経済活動が制限され非常に厳しい状況が続きました。世界経済においても、ワクチンの普及により回
復が見込まれる一方、新たな変異ウイルスの発生など、先行き不透明な状況となりました。
このような情勢の中で当社グループは、直面する問題である新型コロナウイルス感染症対策として、引き続き、
安全衛生管理の徹底や健康への配慮を最優先に、営業・製造・サービス活動への影響に対するモニタリングを強化
し、刻々と変化する状況に迅速かつ適切に対応してまいりました。
また、2022年度を最終年度とする中期経営計画「全社横断の改革を実行し“１４０”へ向かおう！」を策定し、
2022年度に連結売上高140億円以上、連結売上高営業利益率５％以上を実現するため、
■全体最適化と人材育成を加速させる体制づくり
■実践的な生産性改革の推進
■全社一丸での事業収益の拡大
の重点課題に取り組んでまいりました。
これらの取り組みを実施してまいりましたが、当第１四半期連結累計期間の売上高は20億1千5百万円（前年同期
比1.0％減）、営業損失は2億6千万円（前年同期は営業損失2億2千6百万円）、経常損失は2億5千万円（前年同期は
経常損失1億9千8百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億6千9百万円（前年同期は親会社株主に帰属す
る四半期純損失2億8百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高は1千9百万円増加し、営業損失、経常損失はそれぞれ6百万円減少しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
・機器装置事業
機器装置事業につきましては、空調機器はエアハンドリングユニットが好調に推移し、売上が増加しまし
た。熱源機器はほぼ前年並みに推移しました。環境機器は空気清浄機が低調に推移し、また、サーモデバイス
機器の熱処理炉も低調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は11億円（前年同期比3.1％減）、営業損失は2億円（前年同期は営業損失1億7千
9百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2千3百万円増加し、営業損失は6百万円減少しておりま
す。
・素形材加工事業
素形材加工事業につきましては、鋳造品は精密鋳造品、景観製品は標準高欄が低調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は3億4千万円（前年同期比18.7％減）、営業損失は6千1百万円（前年同期は営業
損失3千万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は3百万円減少しております。
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・サービスエンジニアリング事業
サービスエンジニアリング事業につきましては、設備工事及び保守契約が好調に推移し、売上が増加しまし
た。
その結果、当事業の売上高は5億7千4百万円（前年同期比19.4％増）、営業利益は2百万円（前年同期は営業
損失1千6百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億1千4百万円減少し、141億2千万円となり
ました。主な要因は、現金及び預金が4億7千9百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が7億1千7百万円減少したこ
とによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ8億7千2百万円減少し、90億6千6百万円となりました。主な要因
は、電子記録債務が9億3千2百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が14億5千7百円減少したことによるものであ
ります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3億4千1百万円減少し、50億5千4百万円となりました。主な要因
は、その他有価証券評価差額金が1億4千6百万円、利益剰余金が2億2千9百万円減少したことによるものでありま
す。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営
業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、自己資金及び金融機関からの短期借入、長期借入を基本としております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2千4百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000
計 2,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株でありま
普通株式 897,000 897,000 福岡証券取引所
す。
計 897,000 897,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 897 ― 1,641 ― 532
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 72,800
普通株式 815,100
完全議決権株式(その他) 8,151 ―
普通株式 9,100
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 897,000 ― ―
総株主の議決権 ― 8,151 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数
１個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 福岡県糟屋郡宇美町大字
72,800 ― 72,800 8.12
昭和鉄工株式会社 宇美3351番地８
計 ― 72,800 ― 72,800 8.12
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,981 2,502
受取手形及び売掛金 3,066 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 2,349
電子記録債権 962 845
商品及び製品 125 237
仕掛品 936 959
原材料 304 340
その他 93 140
△ 3 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 8,468 7,374
固定資産
有形固定資産
土地 1,584 1,584
1,701 1,778
その他（純額）
有形固定資産合計 3,285 3,362
無形固定資産 97 90
投資その他の資産
投資有価証券 3,133 2,954
その他 383 370
△ 32 △ 31
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,484 3,293
固定資産合計 6,867 6,746
資産合計 15,335 14,120
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,214 756
電子記録債務 326 1,258
短期借入金 3,400 3,080
未払法人税等 40 19
1,232 1,075
その他
流動負債合計 7,213 6,190
固定負債
長期借入金 300 620
退職給付に係る負債 1,737 1,688
繰延税金負債 319 201
368 365
その他
固定負債合計 2,725 2,875
負債合計 9,938 9,066
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,641 1,641
資本剰余金 1,226 1,226
利益剰余金 1,749 1,520
△ 130 △ 130
自己株式
株主資本合計 4,486 4,257
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,067 921
為替換算調整勘定 45 70
△ 203 △ 194
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 909 796
純資産合計 5,396 5,054
負債純資産合計 15,335 14,120
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,035 2,015
1,680 1,683
売上原価
売上総利益 355 331
販売費及び一般管理費 581 592
営業損失（△） △ 226 △ 260
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 49 49
24 13
その他
営業外収益合計 73 62
営業外費用
支払利息 10 9
持分法による投資損失 20 32
15 10
その他
営業外費用合計 46 52
経常損失（△） △ 198 △ 250
税金等調整前四半期純損失（△） △ 198 △ 250
法人税、住民税及び事業税
9 6
0 △ 87
法人税等調整額
法人税等合計 9 △ 80
四半期純損失（△） △ 208 △ 169
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 208 △ 169
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 208 △ 169
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 225 △ 146
退職給付に係る調整額 12 9
△ 7 24
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 230 △ 112
四半期包括利益 22 △ 282
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 22 △ 282
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、サーモデバイス事業部の熱処理炉の輸出販売について、従来は、契約上の所有権移転条項に従
い船積時に収益を認識しておりましたが、履行義務が充足される時点に応じて、製品納入については船積時、
据付試運転調整については検収時に収益を認識する方法に変更しております。また、転売に係る収益につい
て、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代
理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。さらに、売上リベートについて、従
来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が
高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1千9百万円増加し、売上原価は1千7百万円増加し、販売費
及び一般管理費は4百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ6百万円減少
しております。
また、利益剰余金の当期首残高は1千8百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 49百万円 65百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 41 50.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 41 50.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
サービスエンジニア
機器装置事業 素形材加工事業
リング事業
売上高
外部顧客への売上高 1,135 419 481 2,035
セグメント間の内部売上高
0 3 ― 3
又は振替高
計 1,135 422 481 2,039
セグメント損失（△） △ 179 △ 30 △ 16 △ 226
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △226
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △226
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
サービスエンジニア
機器装置事業 素形材加工事業
リング事業
(財又はサービスの種類別)
熱源・空調・環境製品 882 ― ― 882
サーモデバイス製品 217 ― ― 217
素形材加工製品 ― 340 ― 340
サービスエンジニアリング ― ― 574 574
計 1,100 340 574 2,015
(国又は地域別)
日本 905 340 574 1,820
アジア(中国・台湾・韓国) 194 ― ― 194
その他 ― ― 0 0
計 1,100 340 574 2,015
外部顧客への売上高
1,100 340 574 2,015
セグメント間の内部売上高
6 3 ― 10
又は振替高
計 1,106 344 574 2,025
セグメント利益又は損失
△ 200 △ 61 2 △ 260
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △260
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △260
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「熱源・空調・環境製品」の売上高は4百万
円減少し、「サーモデバイス製品」の売上高は2千7百万円増加、セグメント損失は6百万円減少し、「都市景観製
品」の売上高は3百万円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △252.70円 △205.77円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △208 △169
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△208 △169
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 824,234 824,172
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月10日
昭 和 鉄 工 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
上 田 知 範
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
甲 斐 貴 志
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和鉄工株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和鉄工株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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