国際紙パルプ商事株式会社 四半期報告書 第148期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第148期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 国際紙パルプ商事株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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国際紙パルプ商事株式会社(E02516)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第148期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 国際紙パルプ商事株式会社
【英訳名】 KOKUSAI PULP&PAPER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 栗原 正
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町６番24号
【電話番号】 (03)3542－4111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 橘 辰彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町６番24号
【電話番号】 (03)3542－4111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 橘 辰彦
【縦覧に供する場所】 国際紙パルプ商事株式会社 中部支店
(名古屋市中区錦１丁目11番20号)
国際紙パルプ商事株式会社 関西支店
(大阪市中央区安土町１丁目８番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第147期 第148期
回次 第１四半期 第１四半期 第147期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 82,118 129,687 430,404
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 2,515 1,797 △ 12,041
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) △ 2,690 1,412 1,416
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 3,618 1,857 △ 1,736
純資産額 (百万円) 42,656 44,673 43,581
総資産額 (百万円) 176,421 273,908 275,119
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 37.27 19.67 19.70
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 24.1 16.3 15.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
４. 「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。そのため、売上高についての当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明
は、前第１四半期連結累計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大状況の地域差はあるものの、
欧米や中国ではワクチンの普及や大型経済対策の効果で内需が伸びたことなどにより、景気は総じて回復基調と
なりました。わが国経済におきましては、米中向けの輸出や生産が堅調に推移し、企業収益の改善に伴い設備投
資の回復も見られましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大による度重なる緊急事態宣言の発令、まん延防
止等重点措置の発出により、個人消費及びインバウンド需要の低迷が長期化し、景気回復は限定的となりまし
た。
このような状況下、当 第１四半期 連結累計期間の業績は、 売上高1,296億87百万円 となりました。営業損益にお
いては、 営業利益は15億51百万円 （ 前年同期は27億17百万円の営業損失 ）、 経常利益は17億97百万円 （ 前年同期
は25億15百万円の経常損失 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は14億12百万円 （ 前年同期は26億90百万円の
親会社株主に帰属する四半期純損失 ）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
＜国内拠点紙パルプ等卸売事業＞
当第１四半期連結累計期間において、紙では、前年同期が緊急事態宣言発令の影響を最も大きく受けた期間で
あり、前年比ではグラフィック用紙を中心に販売数量が大幅に回復いたしました。また、書籍・コミックス向け
の販売も堅調に推移しましたが、全体では新型コロナウイルス感染症拡大前の販売水準には回復していない状況
にあります。板紙では、飲料用包装資材向けの段ボール原紙の販売が前期に引き続き堅調に推移した他、中国を
中心とした海外向け段ボール原紙輸出の増加等により、売上高は前年を上回りました。古紙については、世界的
な段ボール需要増加に伴い古紙不足となり、日本品古紙の需要の高まりにより輸出価格が高騰した結果、売上高
は大幅に増加いたしました。パルプにつきましても、世界的なパルプ価格の高騰により、売上高が大幅に伸長し
ております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 608億88百万円 となり、営業利益は 11億75百万円 （前年同期比
251.4 ％）となりました。
＜海外拠点紙パルプ等卸売事業＞
昨年７月に取得したAntalisの業績が加わり、収益に大きく貢献した結果、販売数量・売上高は前年比では大幅
に増加しました。
欧州におきましては、年初から新型コロナウィルス感染症の再拡大に伴うロックダウン等で、ペーパー事業に
おいては販売数量が減少し、ビジュアルコミュニケーション事業の業績も落ち込みが見られましたが、ワクチン
の普及等に伴い経済活動も回復した結果、ビジュアルコミュニケーション事業の持ち直しや、ペーパー事業にお
いては販売価格の引き上げ等によって、売上高は回復傾向にあります。また、その様な状況下においても、旺盛
な需要が下支えしたパッケージ事業においては、好調を継続しております。
豪州を中心としたオセアニア地域では、いち早く経済活動が再開し、業績は堅調に推移しております。
中国では、事業の再構築を着実に推進し、販売数量を大幅に回復した他、景気の拡大に伴い紙・板紙の需要が
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伸長し、パルプ価格の高騰も相まって販売価格が急激に上昇した結果、売上高・利益ともに大幅増となりまし
た。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 684億89百万円 となり、営業利益は 10億35百万円 （ 前年同期は
27億10百万円の営業損失 ）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
当社グループでは主力物件であるKPP八重洲ビルの満室稼働が継続したことなどにより、売上高はほぼ横這いと
なりましたが、2021年2月のKPP八重洲ビル土地売却に伴う賃料発生などにより減益となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は ３億10百万円 となり、営業利益は 43百万円 （前年同期比
25.6 ％）となりました。
② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産額は、短期借入金の返済等により現預金が減少し、前連結会計年度
末に比べ 12億10百万円減少 し、 2,739億８百万円 となりました。
負債額は、短期借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べ 23億２百万円減少 し、 2,292億35百万円 となりま
した。
純資産額は、親会社株主に帰属する四半期純利益等により、前連結会計年度末に比べ 10億91百万円増加 し、 446億
73百万円 となりました。以上の結果、自己資本比率は 16.3％ となり、前連結会計年度末に比べ0.5ポイント増加して
おります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は ５ 百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 267,500,000
計 267,500,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 75,077,406 75,077,406
市場第一部 100株
計 75,077,406 75,077,406 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
－ 75,077,406 － 4,723 － 2,440
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,832,900
普通株式 73,232,900
完全議決権株式(その他) 732,329 ―
普通株式 11,606
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 75,077,406 ― ―
総株主の議決権 ― 732,329 ―
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式が1,445,100株
（14,451個）含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式
35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区明石町
(自己保有株式)
1,832,900 ― 1,832,900 2.44
国際紙パルプ商事㈱
６－24
計 ― 1,832,900 ― 1,832,900 2.44
（注）上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式98株のほか、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式
1,445,135株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,546 15,277
受取手形及び売掛金 112,782 117,113
電子記録債権 12,928 16,811
商品 40,012 43,530
その他 10,138 11,028
△ 5,735 △ 5,453
貸倒引当金
流動資産合計 200,672 198,306
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,935 6,844
土地 9,581 9,605
18,329 18,882
その他（純額）
有形固定資産合計 34,845 35,332
無形固定資産
のれん 4,235 4,360
4,541 4,509
その他
無形固定資産合計 8,777 8,869
投資その他の資産
投資有価証券 17,806 17,396
退職給付に係る資産 9,230 10,744
その他 12,972 13,062
△ 9,184 △ 9,803
貸倒引当金
投資その他の資産合計 30,824 31,400
固定資産合計 74,447 75,602
資産合計 275,119 273,908
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 81,672 84,219
電子記録債務 3,552 3,546
短期借入金 67,999 51,536
コマーシャル・ペーパー － 5,000
未払法人税等 9,273 5,839
引当金 3,857 2,546
24,637 29,277
その他
流動負債合計 190,993 181,964
固定負債
長期借入金 15,272 26,707
退職給付に係る負債 4,811 4,131
引当金 443 441
20,017 15,990
その他
固定負債合計 40,544 47,270
負債合計 231,537 229,235
純資産の部
株主資本
資本金 4,723 4,723
資本剰余金 7,833 7,833
利益剰余金 31,826 32,505
△ 1,089 △ 1,085
自己株式
株主資本合計 43,293 43,977
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,798 3,452
繰延ヘッジ損益 △ 54 △ 27
為替換算調整勘定 △ 1,380 △ 2,169
△ 2,167 △ 616
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 195 639
非支配株主持分 92 56
純資産合計 43,581 44,673
負債純資産合計 275,119 273,908
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 82,118 129,687
76,559 108,762
売上原価
売上総利益 5,558 20,924
販売費及び一般管理費 8,276 19,372
営業利益又は営業損失（△） △ 2,717 1,551
営業外収益
受取利息 190 6
受取配当金 210 169
持分法による投資利益 － 34
為替差益 12 4
貸倒引当金戻入額 15 559
54 85
その他
営業外収益合計 484 860
営業外費用
支払利息 185 424
売上債権売却損 7 70
持分法による投資損失 70 －
18 120
その他
営業外費用合計 282 615
経常利益又は経常損失（△） △ 2,515 1,797
特別利益
固定資産売却益 1 22
投資有価証券売却益 3 －
関係会社株式売却益 － 13
－ 0
その他
特別利益合計 4 36
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 0 19
169 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 170 19
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 2,681 1,813
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
41 194
△ 1 205
法人税等調整額
法人税等合計 40 400
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,721 1,413
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 30 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 2,690 1,412
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,721 1,413
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 255 △ 345
繰延ヘッジ損益 △ 3 27
為替換算調整勘定 △ 1,079 △ 806
退職給付に係る調整額 △ 7 1,551
△ 62 18
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 897 444
四半期包括利益 △ 3,618 1,857
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,587 1,856
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 31 1
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の
適用による主な変更点は以下のとおりです。
・代理人取引に係る収益認識
紙パルプ等卸売事業について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧
客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、顧客に対する財又はサービスの
提供が代理人として行われる取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識す
る方法に変更しております。
・変動対価（売上リベート、仮価格による取引）
売上リベート又は仮価格による取引に対する金額の見直し部分について、従来は、売上原価として処理してお
りましたが、顧客への財又はサービスの提供時に取引対価の変動部分の額を見積り、取引価格に含める方法に変
更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が3,888百万円、売上原価が3,888百万円それぞれ減少しており
ます。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響等について）
前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響等につ
いて重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
債権流動化に伴う買戻義務 1,292 百万円 712 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 272 百万円 1,801 百万円
のれん償却額 103 180
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 741 10 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配
当金14百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 732 10 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配
当金14百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内拠点 海外拠点
(注)１ 計上額
紙パルプ等 紙パルプ等 不動産賃貸 計
(注)２
卸売 卸売
売上高
外部顧客への売上高 58,082 23,724 311 82,118 － 82,118
セグメント間の内部売上
948 100 3 1,052 △ 1,052 －
高又は振替高
計 59,030 23,824 314 83,170 △ 1,052 82,118
セグメント利益又は損失
467 △ 2,710 168 △ 2,073 △ 643 △ 2,717
(△)
(注) １．セグメント利益の調整額 △643百万円 は、セグメント間取引消去 ０百万円 及び全社費用 △644百万円 でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「海外拠点紙パルプ等卸売」セグメントにおいて、当社連結子会社であるSpicers Limitedの事業会社である
Spicers Australia Pty Ltdが、Wilmaridge Pty Ltdより紙・板紙等の卸売事業を譲受いたしました。
当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては1,785百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
国内拠点 海外拠点
(注)１ 計上額
紙パルプ等 紙パルプ等 不動産賃貸 計
(注)２
卸売 卸売
売上高
外部顧客への売上高 60,888 68,489 310 129,687 － 129,687
セグメント間の内部売上
1,409 60 6 1,476 △ 1,476 －
高又は振替高
計 62,297 68,549 316 131,164 △ 1,476 129,687
セグメント利益 1,175 1,035 43 2,253 △ 702 1,551
(注) １．セグメント利益の調整額 △702百万円 は、セグメント間取引消去 △２百万円 及び全社費用 △699百万円 であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメン
トの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の国内拠点紙パルプ等卸売の売上高が3,888百
万円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
国内拠点 海外拠点
紙パルプ等 紙パルプ等 不動産賃貸 計
卸売 卸売
紙 29,258 39,004 － 68,263
板紙 13,118 3,702 － 16,821
紙二次加工品 4,520 1,250 － 5,771
パルプ・古紙 8,978 196 － 9,174
その他 5,012 24,334 310 29,656
顧客との契約から生
60,888 68,489 310 129,687
じる収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 60,888 68,489 310 129,687
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2020年７月21日に行われたAntalis S.A.S.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を
行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△37円27銭 19円67銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△2,690 1,412
帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△2,690 1,412
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 72,186 71,802
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
国際紙パルプ商事株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 原 正 三 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 島 一 郎 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている国際紙パル
プ商事株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０
２１年４月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６
月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、国際紙パルプ商事株式会社及び連結子会社の２０２１年６月３０
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
ど うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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