株式会社エコノス 四半期報告書 第47期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社エコノス(E31588)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第47期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社エコノス
【英訳名】 ECONOS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 勝也
【本店の所在の場所】 北海道札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号
【電話番号】 011-875-1996（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 新行内 宏之
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市白石区北郷四条13丁目３番25号
【電話番号】 011-875-1996（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 新行内 宏之
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(北海道札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１)
1/19
EDINET提出書類
株式会社エコノス(E31588)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第１四半期 第１四半期 第46期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 922,474 993,203 3,778,300
経常利益 (千円) 9,682 23,895 4,524
四半期（当期）純利益 (千円) 56,941 16,125 51,702
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) 7,583 2,290 935
資本金
(千円) 326,579 326,579 326,579
発行済株式総数 (株) 1,283,898 1,283,898 1,283,898
純資産額 (千円) 376,467 389,283 373,764
総資産額 (千円) 2,958,542 2,722,695 2,831,254
１株当たり 四半期（当期） 純利益 (円) 54.61 12.56 42.42
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 51.87 12.49 41.48
（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) - - -
自己資本比率 (％) 12.7 14.3 13.2
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から
適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指
標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2/19
EDINET提出書類
株式会社エコノス(E31588)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、ワクチン接種が進んで
いるものの、いまだ終息の見通しが立たず、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、北
海道においても、新型コロナウイルス感染症の拡大が続いており、2021年５月９日にはまん延防止等重点措置が、
５月16日には緊急事態宣言が発令されるなど、外出自粛による個人消費の冷え込みが続きました。
このような経営環境の中で、当社においては巣ごもり消費に強い業態において前事業年度に引き続き売上高が好
調に推移しました。また、インターネット販売の強化とコストコントロールの徹底に努めることにより、前事業年
度を上回る収益を確保することができました。ただし、前第１四半期累計期間においては子会社株式の売却による
特別利益34,383千円があったこと等により四半期純利益においては減益となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高993,203千円（前年同期比7.7％増）、営業利益35,125千円
（前年同期比68.8％増）、経常利益23,895千円（前年同期比146.8％増）、四半期純利益16,125千円（前年同期比
71.7％減）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
（リユース事業）
リユース事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言等に対応し、2021年
５月16日から７月11日までの長期間にわたり一部の店舗で営業時間の短縮措置をとりましたが、巣ごもり消費に
強い本・ホビー関連・オーディオ・楽器などの売上が前事業年度に引き続き好調に推移しました。また、イン
ターネット販売を継続して強化しました。以上により新型コロナウイルス感染症拡大により不調となった前年を
大きく上回り、既存店舗の売上高は前年同期比109.3％となりました。これは新型コロナウイルス感染症拡大の影
響がなかった一昨年度と比較しても既存店売上高が5.5％増となっており、当四半期累計期間の当事業の売上高は
好調に推移しました。また、リユース品の買取についても好調に推移し、前年同期比139.1％となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては、売上高989,936千円（前年同期比8.4％増）、セグ
メント利益は103,569千円（前年同期比9.5％増）となりました。
当第１四半期会計期間末現在におけるリユース事業の各業態別の店舗数は以下のとおりであります。
（単位：店）
ハードオフ事業部
ブックオフ ハードオフ
合計
ガレージ
事業部 事業部計
ハードオフ オフハウス ホビーオフ
オフ
店舗数 17 15 17 16 1 49 66
(注) ブックオフ事業部の店舗数にはインターネット販売の１店舗を含みます。
3/19
EDINET提出書類
株式会社エコノス(E31588)
四半期報告書
（その他）
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業とiCracked Storeの運営を通
じてiPhoneの修理等のサービスを行うリペア事業を含んでおります。ただし、リペア事業については、iCracked
Store１店舗を2021年７月15日に他社へ移管したことにより本事業から撤退いたしました。また、2021年６月より
グリーン住宅ポイントの商品交換事業を開始し、本セグメントに計上しています。
以上により本セグメントの当第１四半期累計期間の業績は売上高3,267千円（前年同期比64.3％減）、セグメン
ト損失は666千円（前年同期はセグメント損失9,129千円）となりました。
新型コロナウイルス感染症は現在も予断を許さない状況でありますが、引き続き、店舗の清掃及び消毒の徹底、
レジカウンター前にビニールシートを設置することによる飛沫感染リスクの低減、ソーシャルディスタンスを確保
するための接客体制の構築に加え、出勤時の検温実施等により従業員の健康管理にも注意することで、お客様に安
心して足を運んでいただけるよう店舗運営に努めてまいります。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、1,582,529千円となり、前事業年度末と比べて90,417千円の減少と
なりました。これは、主に現金及び預金の減少124,366千円及び商品の増加33,623千円によるものです。
また、当第１四半期会計期間末における固定資産は、1,140,165千円となり、前事業年度末と比べて18,141千円の
減少となりました。これは、主に有形固定資産の減少16,572千円によるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、950,558千円となり、前事業年度末と比べて45,503千円の減少とな
りました。これは、主に未払消費税等の減少20,493千円、１年内返済予定の長期借入金の減少14,578千円及び未払
金の減少9,077千円によるものです。
また、当第１四半期会計期間末における固定負債は、1,382,853千円となり、前事業年度末と比べて78,574千円の
減少となりました。これは、主に長期借入金の減少63,161千円及びリース債務の減少10,280千円によるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、389,283千円となり、前事業年度末と比べて15,519千円の増加となり
ました。これは、主に四半期純利益16,125千円の計上によるものです。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/19
EDINET提出書類
株式会社エコノス(E31588)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,600,000
計 2,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
札幌証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 1,283,898 1,283,898
あります。
アンビシャス
計 1,283,898 1,283,898 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 1,283,898 ― 326,579 ― 274,906
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/19
EDINET提出書類
株式会社エコノス(E31588)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,830 ―
1,283,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
698
発行済株式総数 1,283,898 ― ―
総株主の議決権 ― 12,830 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載
をしております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
所有株式数
自己名義 他人名義
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 の合計 対する所有株式数
所有株式数 所有株式数
又は名称
の割合（％）
（株） （株）
（株）
(自己保有株式) 札幌市白石区北郷四
200 ― 200 0.02
株式会社エコノス 条13丁目３番25号
計 ― 200 ― 200 0.02
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
代表取締役社長
事業開発部担当 長谷川 勝也 2021年７月16日
リユース事業本部長
リユース事業本部長
取締役副社長 取締役副社長
経営企画室担当 経営企画室担当
経理部長 経理部担当 新行内 宏之 2021年７月１日
人事総務部長 人事総務部長
営業支援本部長 営業支援本部長
6/19
EDINET提出書類
株式会社エコノス(E31588)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１． 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監
査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は以下のとおり交代しております。
第46期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第47期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 三優監査法人
7/19
EDINET提出書類
株式会社エコノス(E31588)
四半期報告書
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 697,871 573,504
売掛金 114,355 126,738
商品 796,167 829,790
未収入金 10,024 1,035
前払費用 50,523 47,391
未収還付法人税等 3,788 3,788
216 280
その他
流動資産合計 1,672,946 1,582,529
固定資産
有形固定資産 752,985 736,412
無形固定資産 1,380 1,380
403,941 402,372
投資その他の資産
固定資産合計 1,158,307 1,140,165
資産合計 2,831,254 2,722,695
負債の部
流動負債
買掛金 8,846 7,740
短期借入金 450,000 450,000
1年内返済予定の長期借入金 288,813 274,235
未払金 54,081 45,004
リース債務 39,503 40,143
未払費用 68,028 68,997
未払法人税等 16,629 8,785
未払消費税等 58,788 38,294
ポイント引当金 3,978 2,721
店舗閉鎖損失引当金 1,120 -
賞与引当金 - 2,226
6,270 12,409
その他
流動負債合計 996,061 950,558
固定負債
長期借入金 735,138 671,976
リース債務 519,360 509,080
長期未払金 40,514 37,176
退職給付引当金 58,516 57,778
資産除去債務 104,818 103,894
3,079 2,947
その他
固定負債合計 1,461,427 1,382,853
負債合計 2,457,489 2,333,411
8/19
EDINET提出書類
株式会社エコノス(E31588)
四半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 326,579 326,579
資本剰余金 274,906 274,906
利益剰余金 △ 232,605 △ 218,701
△ 164 △ 164
自己株式
株主資本合計 368,717 382,621
評価・換算差額等
4,615 6,230
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,615 6,230
新株予約権 432 432
純資産合計 373,764 389,283
負債純資産合計 2,831,254 2,722,695
9/19
EDINET提出書類
株式会社エコノス(E31588)
四半期報告書
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 922,474 993,203
286,758 317,808
売上原価
売上総利益 635,715 675,394
販売費及び一般管理費 614,911 640,269
営業利益 20,803 35,125
営業外収益
受取配当金 649 443
受取手数料 1,991 2,026
3,067 2,443
その他
営業外収益合計 5,708 4,913
営業外費用
支払利息 16,770 16,066
58 76
その他
営業外費用合計 16,829 16,143
経常利益 9,682 23,895
特別利益
34,383 -
関係会社株式売却益
特別利益合計 34,383 -
特別損失
- 2,801
投資有価証券評価損
特別損失合計 - 2,801
税引前四半期純利益 44,065 21,094
法人税、住民税及び事業税
3,380 2,886
△ 16,255 2,082
法人税等調整額
法人税等合計 △ 12,875 4,968
四半期純利益 56,941 16,125
10/19
EDINET提出書類
株式会社エコノス(E31588)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、商品販売時に顧客に付与しておりましたポイントにつきまして、従来は、付与したポイントの利用
に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及
び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考
慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,307千円減少し、営業利益及び経常利益はそれぞれ58千円増加し
ております。また、利益剰余金の当期首残高は2,221千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期累計期間にかかる顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社事
業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、当第１四半期累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 18,278千円 17,935千円
11/19
EDINET提出書類
株式会社エコノス(E31588)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ105,590千円増加
しております。この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が326,579千円、資本剰余金が274,906千
円となっております。
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
12/19
EDINET提出書類
株式会社エコノス(E31588)
四半期報告書
（持分法損益等）
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
関連会社に対する投資の金額 32千円 32千円
12,736 〃 15,026 〃
持分法を適用した場合の投資の金額
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
持分法を適用した場合の投資利益の金額 7,583千円 2,290千円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
リユース
計
事業
ブックオフ 296,026 296,026 - 296,026
ハードオフ 196,275 196,275 - 196,275
オフハウス 287,417 287,417 - 287,417
ホビーオフ 160,315 160,315 - 160,315
ガレージオフ 8,659 8,659 - 8,659
ロジスティクス事業 19,528 19,528 - 19,528
３Ｒ事業 21,713 21,713 - 21,713
その他 - - 2,378 2,378
顧客との契約から生じる収益 989,936 989,936 2,378 992,314
その他の収益 - - 889 889
外部顧客への売上高 989,936 989,936 3,267 993,203
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及びリペア事業、
2021年６月より開始したグリーン住宅ポイント商品交換事業を含んでおります。
13/19
EDINET提出書類
株式会社エコノス(E31588)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
その他 調整額
合計 損益計算書
(注) １ (注) ２
リユース
計上額
計
事業
売上高
外部顧客への売上高 913,333 913,333 9,141 922,474 - 922,474
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 913,333 913,333 9,141 922,474 - 922,474
セグメント利益
94,590 94,590 △ 9,129 85,460 △ 64,657 20,803
又は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及びリペア事業
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△64,657千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
その他 調整額
合計 損益計算書
(注) １ (注) ２
リユース
計上額
計
事業
売上高
外部顧客への売上高 989,936 989,936 3,267 993,203 - 993,203
セグメント間の内部
- - - - - -
売上高又は振替高
計 989,936 989,936 3,267 993,203 - 993,203
セグメント利益
103,569 103,569 △ 666 102,903 △ 67,777 35,125
又は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及びリペア事
業、2021年６月より開始したグリーン住宅ポイント商品交換事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△67,777千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に報告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、当第１四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。
14/19
EDINET提出書類
株式会社エコノス(E31588)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(１) １株当たり四半期純利益
54円61銭 12円56銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 56,941 16,125
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 56,941 16,125
普通株式の期中平均株式数(株) 1,042,597 1,283,609
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
51円87銭 12円49銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 55,233 7,441
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
15/19
EDINET提出書類
株式会社エコノス(E31588)
四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
株式会社エコノス(E31588)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
株式会社エコノス(E31588)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社エコノス
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
札 幌 事 務 所
指定社員
岡 島 信 平
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
宇 野 公 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社エコノスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第47期事業年度の第１四半期会計期間
（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エコノスの2021年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に
係る四半期財務諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及
び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期財務諸表に対して2020年８月14日付けで無限定の
結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して2021年６月29日付けで無限定適正意見を表明してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
18/19
EDINET提出書類
株式会社エコノス(E31588)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されて
いないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財
務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事
項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
