株式会社サイバーリンクス 四半期報告書 第58期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サイバーリンクス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サイバーリンクス(E30398)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社サイバーリンクス
【英訳名】 CYBERLINKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村上 恒夫
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市紀三井寺８４９番地の３
【電話番号】 ０５０－３５００－２７９７
【事務連絡者氏名】 総合管理部長 鳥居 孝行
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市紀三井寺８４９番地の３
【電話番号】 ０５０－３５００－２７９７
【事務連絡者氏名】 総合管理部長 鳥居 孝行
【縦覧に供する場所】 株式会社サイバーリンクス東日本支社
(東京都港区芝浦四丁目９番25号芝浦スクエアビル13階)
株式会社サイバーリンクス西日本支店
(大阪市淀川区宮原四丁目３番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 6,393,447 6,862,507 12,777,704
経常利益 (千円) 487,797 583,224 951,544
親会社株主に帰属する
(千円) 328,927 406,031 644,720
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 328,927 406,031 644,720
純資産額 (千円) 4,731,896 5,311,222 5,047,673
総資産額 (千円) 9,389,750 9,450,987 10,053,700
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 31.84 39.24 62.43
潜在株式調整後１株当たり
(円) 31.51 38.16 60.91
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 49.7 55.4 49.5
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 468,149 1,702,704 740,026
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 533,241 △ 192,166 333,817
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 443,084 △ 306,938 △ 595,564
現金及び現金同等物の
(千円) 1,943,280 3,067,391 1,863,331
四半期末(期末)残高
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 12.78 6.99
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第57期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)
純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更したことにより、前連結会計年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について以下のとおり変更を行っております。
（特に重要なリスク）
(1) 顧客の投資、購買意欲等による影響について
流通クラウド事業の顧客である食品流通業界は、国民生活を支える重要な産業であり景気変動の影響を受けにく
い性質がありますが、中長期的には、少子高齢化・人口減少等により、消費者の購買活動減退や、合従連衡による
大手集約といった環境変化が生じる可能性があります。当社グループとしては、常に魅力的なサービスを追求する
とともに、様々な規模の顧客と取引関係を築くべく戦略的な事業展開を図っておりますが、業界における情報シス
テムに対する投資意欲が低下した場合は、新規顧客開拓の低迷や既存顧客からの追加サービスの受注減少等、当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
官公庁クラウド事業においては、国や自治体等の政策の動向を注視し、適時に適切なサービスを提供できる体制
を整えておりますが、公共事業にかかる予算削減、情報システム投資の見送り、規模縮小、方針変更、市町村合併
等による自治体数の減少、自治体間におけるシステムの統合、入札制度の見直し等の影響を受けます。特に「デジ
タル・ガバメント実行計画」（令和２年12月25日閣議決定）に掲げられている地方自治体情報システムの標準化・
共通化が推進されると、自治体基幹システムのビジネスモデルが大きく変容し、当社グループの業績に影響を与え
る可能性があります。
トラスト事業においては、マイナンバーカードを利用した信頼性が高くかつ低廉なサービスを提供していく方針
ですが、マイナンバーカードの普及が想定しているよりも進まない等の理由により、顧客の投資意欲が活発化しな
い場合には、見込んでいる収益を計上することができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
モバイルネットワーク事業においては、リアル店舗の特性を活かした顧客満足度の高いサービスを強みとしてお
りますが、人口減少・少子高齢化による市場の縮小や、オンラインでの携帯電話端末購入の普及などの影響による
販売代理店の整理統合や役割の見直し、また、通信キャリアの施策変更による携帯電話の買い控え等に起因する携
帯電話端末の販売台数の減少等が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) 市場のニーズや環境の変化と、技術革新への対応について
流通クラウド事業、官公庁クラウド事業及びトラスト事業においては、顧客や市場のニーズに対応した競争力の
あるサービスの提供を目的として、継続的なバージョンアップ開発や、当社グループの成長を牽引する新サービス
の開発に取り組んでおります。中でも、大幅なバージョンアップ開発や新サービス開発については、時流を先読み
し、将来の市場におけるニーズを分析した上で取組んでおり、戦略上の必要に応じてＭ＆Ａなどの手法とも組み合
わせて、適切な時期に、顧客や市場にサービスを提供しております。しかしながら、時流を読み誤り、予想以上の
急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等が生じた場合には、新サービス開
発等を適切な時期に行えず市場投入のタイミングを逸する可能性や、顧客ニーズや市場動向の変化への対応が遅れ
十分な競争力を確保できない可能性があり、新サービス等の投入による効果を十分に得ることができず、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
また、開発体制の強化による開発期間の短縮化や、開発ニーズに柔軟に応えるための開発手法の採用などに取り
組んでおりますが、新サービス等の開発中における急速な技術革新や、市場が要求するサービスの内容が変化する
ことに伴う仕様の大幅な変更、予期し得ない不具合等が発生した場合には、開発工数が大幅に増加し、採算が悪化
する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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（重要なリスク）
(1) 競合他社による影響について
流通クラウド事業においては、食品流通業界を対象とするＳＩ事業者やサービス事業者と競合しております。官
公庁クラウド事業においては、全国展開する大手ＳＩ事業者に加え、地域に密着した中小のＳＩ事業者とも競合し
ております。トラスト事業においては、電子申請や電子契約等のトラストに関するサービスを提供する事業者が競
合となります。また、モバイルネットワーク事業においては、他の通信キャリアの代理店のみならず、株式会社Ｎ
ＴＴドコモの他の代理店とも競合しております。
当社グループは、市場選択にあたり、業種や地域をセグメントし、そのセグメントにおけるナンバーワンを目指
す方針を採用しており、資本を集中投下することで、競合他社に対する競争優位性を維持し、また向上させるよう
努めております。しかしながら、競合他社との価格競争がさらに激化した場合や、競合他社の技術力やサービス力
が向上すること等により、当社グループのサービス力が相対的に低下した場合は、当社グループが提案している営
業案件の失注や、販売数の減少等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2) システム導入・開発作業の遅延や不具合について
流通クラウド事業、官公庁クラウド事業及びトラスト事業においては、サービス導入時に、マスタ設定等の導入
作業に加えて、機能追加や動作安定化のための改善、さらにはインターフェース等のシステム開発を行う場合があ
ります。当該導入作業や開発においては、作業工程等に基づき発生コストを予測し見積を行い、プロジェクトごと
に進捗管理を行っておりますが、その性質上すべてのコストを正確に見積もることは困難であり、見積の誤りや作
業の遅れ、仕様変更等の要因により、当初の見積を上回る作業工数が必要となる場合があり、想定以上の費用負
担、開発の遅延等による採算性の悪化が生じる可能性があります。また、顧客との間で定めた期日までに導入、開
発作業を完了し、納品できなかった場合、システムの不具合等により品質に問題が発生した場合、あるいは製品や
サービスの欠陥が発覚した場合には、補修作業に伴う費用の増加、信用の低下、損害賠償、受注損失の発生等の要
因により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) システム障害について
当社グループは、顧客へのサービス提供においては、コンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依存
しております。安全・安心のサービス提供を維持するため、ＩＳＯ２７００１情報セキュリティ適合性評価制度及
びＩＳＯ２００００ＩＴサービスマネジメントシステム適合性評価制度の認証を取得していることに加え、バック
アップセンターを含む複数拠点のデータセンターを分散稼働させる等の対策を講じており、それらの施策を支える
基盤系技術者の充実も図っております。さらに、ＩＴ事業賠償保険への加入を行い、万一のための対策も講じてお
ります。しかしながら、地震、火災等の自然災害、コンピューターウィルスの感染、サイバーテロ等に起因するシ
ステムトラブル、また、公衆回線等ネットワークインフラの障害により当社グループのシステム等が正常に稼動し
ない状態の発生や顧客データの喪失等が生じた場合には、当社グループに直接損害が生じるほか、サービスの品質
低下や損害賠償責任の負担、社会的信用の失墜、顧客企業との契約解除等により、当社グループの業績に影響を与
える可能性があります。
(4) 情報漏洩に関するリスクについて
当社グループは、業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しているため、情報リスク管理規程をはじ
めとする諸規程を制定しているほか、個人情報に関しては個人情報保護方針を公表しております。また、社内教育
により情報管理への意識向上を図っており、モバイルネットワーク事業においては、加えて株式会社ＮＴＴドコモ
が実施する研修への参加や、同社による業務監査を受けることなどを通じて情報漏洩の防止に努めております。さ
らに、ＩＳＯ２７００１情報セキュリティ適合性評価制度の認証を取得し、社内の情報資産に関するリスク分析と
改善を通じて、情報資産の漏洩や改ざん、不正利用等の防止に取り組むとともに、個人情報に関してはプライバ
シーマークを取得しております。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、機器の誤動作や紛失、操作ミス、
サイバーテロ等により個人情報や企業情報が漏洩した場合、損害賠償責任の負担、社会的信用の失墜、得意先や仕
入先との契約解除等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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(5) 法的規制、コンプライアンスについて
官公庁クラウド事業は、電気通信事業法、建設業法、放送法等の関連法規の規制を受けております。安全管理、
安全教育などを実施する専任者を設置し法令遵守を徹底しておりますが、これら法令の違反が生じた場合や、法的
規制が追加・変更された場合は、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。また、近年、インター
ネット関連事業を規制する法令が徐々に整備されており、今後新たな法令等が施行され、または既存法令等の解釈
変更等がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。
また、コンプライアンスに関しては、役員及び社員に対して法令を含む社会的規範への準拠を求める規程の制
定、社内外における相談窓口の設置、定期的な意識調査とテストの実施等により、その定着に取組んでおります
が、個人的な行為を含む違法・不正行為の発生等により、社会的信用の低下、ブランドイメージの棄損、損害賠償
責任の負担、入札停止等が発生する可能性があります。
(6) 知的財産権について
当社グループは、ソフトウェアの開発を自社で行っておりますが、開発されたソフトウェアにかかる知的財産に
ついては、アプリケーションとして販売されるソフトウェアと異なり、クラウドからのサービス提供であることか
ら模倣されるリスクは少なく、逆に特許申請による公開を避けるため、原則として特許権等の取得はしない方針で
あります。また、新たな取組を開始するに際しては、知的財産権に関する調査を行い、また、外注先等との契約に
も知的財産権の取扱いを明瞭に定める等、紛争回避に努めており、これまで、当社グループは第三者より知的財産
権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウェアに関する技術革新の顕著な進展により、当
社グループのソフトウェアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない可能性がありま
す。また、当社グループの業務分野において認識していない特許等が成立している場合、損害賠償及び使用差し止
めの訴えや、当該訴えに対する法的手続諸費用の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があり
ます。
(7) 特定人物への依存
現代表取締役である村上恒夫は、長期にわたり当社グループの経営を牽引しており、事業計画の立案や実行にお
いて極めて重要な役割を果たしております。当社グループにおいては、計画的に後継者の育成を図るとともに、役
員や幹部社員の教育を実施しているほか、経営企画部門の強化など特定人物に過度に依存しない組織体制の整備を
進めておりますが、現代表取締役が、何らかの理由により突然当社グループの経営者としての業務を遂行できなく
なった場合には、事業計画の立案や実行に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) 内部統制システムの不備
当社グループは、内部統制システムの強化を図るべく継続的な検討・見直しや、システム化によるリスクの低減
を進めておりますが、内部統制上の重大な欠陥や弱点、あるいは内部統制からの逸脱等が認められた場合には、追
加的なコストが発生することに加え、適時開示が不十分となること等により社会的信用が損なわれ、当社グループ
の業績に影響を与える可能性があります。
(9) 子会社の管理体制について
当社は、連結子会社の運営について、適切な管理及び支援を行っております。しかしながら、当社による連結子
会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合は、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 人材の確保と育成について
当社グループは、顧客に対して最適な商品やサービスを提供できる戦力となる優秀な人材を確保するため、待遇
の継続的な向上や、多様な働き方への対応、認知度向上に向けた取組を進めるとともに、社員教育の徹底や資格取
得の支援など、一定水準以上のスキルを有し、事業の発展に貢献する人材の育成を行っております。しかしなが
ら、人材の確保や育成が計画どおりに進捗しない場合、あるいは優秀な人材が多数離職してしまう場合には、顧客
へのサービス提供や新サービスの開発等が十分に行えず、その結果、営業案件失注や販売数の減少、サービス開発
の遅延等の発生により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(11) 自然災害等について
当社の本社、事業所、店舗は、一部を除き、和歌山市を中心とした和歌山県内に集中しており、東南海地方にお
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ける大規模な地震が発生した場合には、物的・人的被害の発生により、事業継続が困難になる可能性があります。
また、その他の災害、事故、事件、疫病の蔓延等によっても、同様の状況が生じる可能性があります。このため、
当 社は事業継続計画を策定するとともに、耐震・免震構造のデータセンターの建設や高台への移転、和歌山・東
京・大阪の国内３地域にバックアップセンターを設置する等の措置を講じ、重要業務の中断を防ぎ、また、中断し
たとしても速やかに復旧させる体制を整備しております。今後は、オフィス等の立地の見直しをさらに進めること
に加え、災害による影響を考慮した社員居住地の調整や、管理部門の業務のオンライン化にも取組んでいく予定で
す。しかし、このような備えにも関わらず、災害等により物的・人的被害が発生した場合には、事業機会が減少
し、また、サービス体制に支障が生じることにより損害賠償責任の負担、社会的信用の失墜、顧客との契約解除、
管理業務の停滞、決算の遅延等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(12) 新型コロナウイルスの感染拡大について
当社グループは、疫病が蔓延した場合であっても、事業継続計画に基づき事業を継続できる体制を整備しており
ます。
流通クラウド事業、官公庁クラウド事業及びトラスト事業においては、時差出勤や在宅勤務等により感染リスク
の低減を図っていますが、新型コロナウイルスの蔓延が、今後さらに深刻化、長期化した場合には、商談機会の減
少による新規取引案件の減少、出勤や客先訪問が困難になることによるサービスレベルの一時的・部分的な低下、
機器や資材の生産・物流の停滞に伴う調達の遅延と、それによるシステム導入、工事進行、設備投資の遅れ等が生
じるおそれがあり、これらが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
モバイルネットワーク事業においては、ドコモショップにおける対面接客用フェンスの設置等の感染防止措置
や、研修のオンライン化などに努めておりますが、新型コロナウイルスの蔓延が、今後さらに深刻化、長期化した
場合、来店客数減少、従業員の感染が判明した店舗の臨時休業、端末の生産・物流が停滞することによる仕入遅延
等が生じるおそれがあり、これらが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(13) 減損損失の発生
当社グループは、サービス充実の観点から、Ｍ＆Ａに柔軟に取り組んでおります。Ｍ＆Ａに際しては、対象企業
の財務・法務・事業等についてデュー・デリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し、正常収益力を分析した上で
機関決定を行っており、また、買収会社の業績管理の徹底を図っております。しかしながら、企業価値評価の検討
が十分でなく、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する等、事前に把握できなかった問題が発生し買収企
業の事業計画が未達となった場合には、のれんの減損損失が発生する可能性があります。また、所有する有形固定
資産やソフトウェアについて、経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・
フローを創出できない事態が発生した場合には、これらの資産の減損損失が発生する可能性があります。これら減
損損失の発生が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(14) 特定の仕入先・取引先への依存について
モバイルネットワーク事業は、コネクシオ株式会社との代理店契約に基づく株式会社ＮＴＴドコモの二次代理店
としてのドコモショップの運営及び携帯電話端末等の法人向け販売等であり、当社グループのモバイルネットワー
ク事業における仕入及び販売のほぼ100％がドコモブランドに依存しております。当社は株式会社ＮＴＴドコモ及
びコネクシオ株式会社とは良好な関係を維持しており、提出日現在において解除事由等は生じておりませんが、両
社の事業方針が変更された場合や、代理店契約が解除・解約等により終了した場合、又はその内容が大幅に変更さ
れた場合は、モバイルネットワーク事業の存続に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
流通クラウド事業のうち専門店向けのretailproについては、規模は相対的に小さいものの、米国Retail Pro
International LLC社の代理店事業であり、仕入のほぼ100％を同社に依存しております。また、得意先についても
特定の大口顧客への売上が４割程度を占めている状況にあります。仕入先、得意先とは現在のところ良好な関係を
維持していますが、仕入先、得意先において施策の変更等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能
性があります。
官公庁クラウド事業のうち連結子会社である株式会社南大阪電子計算センターは、「ＮＥＣ情報サービス事業グ
ループ」に属しており、仕入のほとんどを日本電気株式会社に依存しております。同社とは現在のところ良好な関
係を維持していますが、同社において施策の変更等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があ
ります。
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(15) 業績の変動について
当社グループは、定常収入を経営上の重要指標と位置付けており、その規模は毎期安定的に増加しております
が、定常収入以外の収入につきましては年度によって変動があります。とりわけ、官公庁クラウド事業について
は、国や自治体の予算の内容により需要が大きく変化するため、年度ごとの収益が安定しにくい性質があります。
また、大型の通信システムの施工やシステム導入・開発等の案件について、工事の完了やシステムの稼動、検収
の時期が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、可能な限り顧客との調整
によって導入時期の調整を図っておりますが、工事進捗の状況や、法改正対応等に伴う案件の集中によって、収益
が一時期に偏重することがあります。このため、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを
判断することは困難であります。なお、2020年12月期の当社グループの業績は以下のとおりであります。
(単位：千円)
2020年12月期 連結会計年度
(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
売上高 3,389,003 3,004,444 3,093,327 3,290,929 12,777,704
営業利益 284,352 190,682 244,650 204,935 924,620
経常利益 294,355 193,442 247,565 216,181 951,544
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(16) 敵対的買収
当社は、株式を資本市場に公開しており、経営権の支配を目的に敵対的買収が行われる可能性があります。経営
権を取得した株主の方針によっては、経営方針、業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況にあるなか、持ち直しの動きが続いていますが、一部で弱さが増しています。今後の先行きにつきましては、感
染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種が促進されるなかで、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、
感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響を注視す
る必要があります。
当社グループがサービスを提供する市場におきましては、人口減少等の社会構造の変化や、感染症拡大への対応
の要請から、ＤＸ（注）やデジタル化が急速に進んでおります。
流通食品小売業は、感染症の脅威が続くなか 、 国民生活を支える重要な役割を果たしていますが、中長期的には
人口減少に伴う市場縮小の脅威にさらされており、また、共働きや単身世帯の増加といったライフスタイルの多様
化を背景とするコンビニエンスストア、ドラッグストア、インターネット販売事業者など他業態との競争激化や、
人手不足及びそれに伴う人件費高止まりといった問題に直面しております。こうした状況を打開するためには、Ｄ
Ｘの推進により、店舗運営の効率化や、卸売業・製造業との連携によるサプライチェーンの最適化など、生産性向
上に向けた取組を進めることが不可欠です。
また、官公庁においては、2021年９月にデジタル庁が発足する予定となっており、感染症対応のなかで明らかに
なったわが国におけるデジタル化の遅れを取り戻すことが期待されております。各種申請の電子化等による行政手
続の迅速化はもとより、社会全体のデジタルインフラとしての潜在力を持つ「マイナンバーカード」の普及と利活
用の推進を図り、安全・安心で利便性の高いデジタル社会を作っていくことが求められます。
さらに、感染症拡大に伴うテレワークの増加等を契機に、業種を問わず商習慣の変革が進んでおります。とりわ
け、紙・対面に基づく様々なやりとりをサイバー空間において実現するためのデータ流通基盤となる「トラスト
サービス」へのニーズは飛躍的に高まっており、今後、簡易かつ信頼性の高いサービスが急速に普及していくと考
えられます。
携帯電話販売市場においては、端末価格と通話・通信サービスの利用料を分離する「分離プラン」への移行、通
信キャリアの新規参入、ＮＴＴドコモの「ａｈａｍｏ 」をはじめとする通信キャリア各社による大容量格安プラン
の投入など、市場環境が大きく変化しております。とりわけ、大容量格安プランについては、各種手続をオンライ
ンで完結させる設計となっており、今後の販売代理店の役割の変化に注目していく必要があります。市場環境は厳
しさを増していますが、５Ｇサービスの開始による新たな需要や、2026年３月に予定される３Ｇサービス終了に向
けた端末買い換え需要など、事業機会も見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、2021年２月12日に「中期経営計画(2021年度～2025年度) トランス
フォーメーション2025」を公表し 、 「ＬＩＮＫ Ｓｍａｒｔ～もたず、つながる時代へ～」というブランドコンセプ
トのもと、 「シェアクラウド（共同利用型クラウド）」による安心、安全、低価格で高品質かつ高機能なクラウド
サービスの提案を積極的に進めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高 6,862,507 千円（前年同期比 7.3％増 ）、営業利
益 578,576 千円（前年同期比 21.8％増 ）、経常利益 583,224 千円（前年同期比 19.6％増 ）、親会社株主に帰属する四
半期純利益 406,031 千円（前年同期比 23.4％増 ）となりました。
また、当社グループが経営上の重要指標と位置付ける定常収入（注）は、サービス提供の拡大により101,597千円
増加し、3,264,923千円（前年同期比3.2％増）となり、順調に推移しました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１
四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。そのため、前年同期比は、前年同期の数値を
変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値との比較となっております。
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① 流通クラウド事業
流通クラウド事業におきましては、卸売業向けのＥＤＩサービス「クラウドＥＤＩ－Ｐｌａｔｆｏｒｍ」や、
小売業向けＥＤＩサービス「ＢＸＮＯＡＨ」、棚割システム「棚ＰＯＷＥＲ」シリーズ等クラウドサービスの提
供拡大により定常収入が増加しました。また、定常収入以外の収入も、サービス導入時の作業費等の収入の増加
等により前年同期を上回りました。売上原価は、中大規模顧客向け「＠ｒｍｓ基幹」の一部機能にかかるソフト
ウェア償却が終了したこと等により減少しました。販売費および一般管理費は、流通業界における商談のＤＸを
実現する企業間プラットフォーム「Ｃ２Ｐｌａｔｆｏｒｍ」の新機能開発等にかかる研究開発投資が増加したこ
とや、第１四半期に、展示会への参加により広告宣伝費を計上したこと等により前年同期を上回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 1,842,335 千円（前年同期比 4.3％増 ）、セグメント
利益（経常利益）は 215,467 千円（前年同期比 67.3％増 ）となりました。
② 官公庁クラウド事業
官公庁クラウド事業におきましては、防災行政無線デジタル化工事やＧＩＧＡスクール関連など特需への対応
が2021年３月までに概ね終了し、以降はやや軟調な推移となっておりますが、累計期間で見ると、売上、利益と
もに前年同期を上回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 3,372,117 千円（前年同期比 3.4％増 ）、セグメント
利益（経常利益）は 370,291 千円（前年同期比 5.6％増 ）となりました。
③ トラスト事業
トラスト事業におきましては、第１四半期に、既存サービスであるタイムスタンプ対応ワークフロー（ＢＰＭ
（注））「ＴｓｕｎＡＧ」の導入を行いました。一方で、マイナンバーカードをベースとした新たなトラスト
サービスを開発するため、人員増強を図り、研究開発投資を積極的に行いました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 46,456 千円（前年同期比 632.9％増 ）、セグメント
損失（経常損失）は 119,831 千円（前年同期はセグメント損失32,078千円）となりました。
④ モバイルネットワーク事業
モバイルネットワーク事業におきましては、緊急事態宣言を受け2020年４月から同年５月にかけて営業時間の
短縮等を行った前年同期と比べ、端末販売台数が大幅に増加しました。また、端末販売単価につきましても、高
価格帯のｉＰｈｏｎｅ12の売れ行きが堅調に推移し、上昇しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 1,601,597 千円（前年同期比 17.7％増 ）、セグメン
ト利益（経常利益）は 246,065 千円（前年同期比 29.5％増 ）となりました。
（注）上記に用いられる用語は以下のとおりであります。
ＤＸ：デジタルトランスフォーメーション。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、デー
タとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネス
モデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革
し、競争上の優位性を確立すること。
定常収入：情報処理料や保守料等の継続的に得られる収入で、安定収益の拡大を目指す当社独自の
管理指標のこと。
ＢＰＭ：ビジネスプロセスマネジメント。ビジネスプロセスを、分析、設計、実行、監視するサ
イクルにより継続的に改善していくこと。業務を構成する複数のアプリケーションや
ワークフローを連携させることで、問題点を可視化し、業務全体の最適化につなげる。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 9,450,987千円 となり、前連結会計年度末に比べ 602,713千円減少 しまし
た。
流動資産は、 564,993千円の減少 となりました。これは主に 受取手形及び売掛金 が 1,269,587千円 、 仕掛品 が
238,915千円 、流動資産のその他に含まれる差入保証金が158,016千円、未収法人税等が66,460千円減少したこと
と、 現金及び預金 が 1,204,060千円 増加したことによるものです。
固定資産は、 37,720千円の減少 となりました。これは主に償却等により無形固定資産に含まれるソフトウエアが
116,104千円減少したことと、取得等により有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品が83,214千円増加
したことによるものです。
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負債は、 866,262千円の減少 となりました。これは主に 買掛金 が 280,704千円 、返済により 長期借入金 が 152,933千
円 、流動負債のその他に含まれる預り金が210,315千円、設備未払金が105,459千円、未払消費税が74,502千円、前
受 金が55,784千円、未払金が51,797千円減少したことと、流動負債のその他に含まれる前受収益が67,652千円増加
したことによるものです。
純資産は、 263,549千円の増加 となりました。これは主に利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計
上により 406,031千円 増加し、剰余金の配当により103,236千円減少したことと、自己株式の取得により 103,249千円
減少したことによるものです。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末に比べ 1,204,060千円増加 し、 3,067,391千円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 1,702,704千円の資金の増加 （前年同四半期は、 468,149千円の資金の増
加 ）となりました。資金の増加の主な要因は、売上債権 の減少額1,269,587千円 、税金等調整前四半期純利益
583,025千円 、減価償却費 310,450千円 、たな卸資産 の減少額217,573千円 となっております。資金の減少の主な要
因は、仕入債務 の減少額280,704千円 、預り金 の減少額210,315千円 、法人税等の支払額 87,063千円 となっており
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 192,166千円の資金の減少 （前年同四半期は、 533,241千円の資金の増
加 ）となりました。資金の減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出 259,341千円 、無形固定資産の取得
による支出 96,647千円 となっております。資金の増加の主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入 166,427千
円 となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 306,938千円の資金の減少 （前年同四半期は、 443,084千円の資金の減
少 ）となりました。資金の減少の主な要因は、長期借入金の返済による支出 152,933千円 、自己株式の取得による
支出 103,249千円 、配当金の支払額 102,872千円 となっております。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 102,945千円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 10,439,772 10,440,572
（市場第一部） 100株であります。
計 10,439,772 10,440,572 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年３月30日
当社取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数
４名
新株予約権の数（個） ※ 69（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 6,900（注）１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※ 2021年４月20日から2051年４月19日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,699（注）２
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 850
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注）４
付に関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時（2021年４月19日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、「付与株式数」という）は、100株とする。
なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）又
は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新
株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数につ
いては、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を
必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整される
ものとする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
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本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使で
きるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過
する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
４．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１
項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件
に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編
対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付す
る再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注１）に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当
該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新
株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１
円とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期
間の満了日までとする。
(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注２）に準じて決定する。
(6) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(7) 新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、（注３）の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予
約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約
権を無償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当
社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会
が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める
日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
97,000 10,439,772 26,811 819,135 26,811 1,268,301
2021年６月30日（注）
(注) １．新株予約権 の行使による増加であります。
２． 2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が800株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ221 千円増加しております。
３．2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含ま
れておりません。
(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社サイバーコア 和歌山県和歌山市友田町５丁目46番地１ 2,400,000 23.17
サイバーリンクス従業員持株会 和歌山県和歌山市紀三井寺849番地の３ 400,340 3.86
村上 恒夫 和歌山県和歌山市 380,600 3.67
一般財団法人サイバーリンクス
和歌山県和歌山市紀三井寺849番地の３ 300,000 2.90
福祉財団
上岡 兼千代 大阪府貝塚市 280,038 2.70
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 270,900 2.62
株式会社（信託口）
株式会社紀陽銀行 和歌山県和歌山市本町１丁目35番地 189,912 1.83
和歌山県 和歌山県和歌山市小松原通１丁目１番地 168,234 1.62
パナソニックシステムソリュー
福岡県福岡市博多区美野島４丁目１番62号 145,944 1.41
ションズジャパン株式会社
日本電気株式会社 東京都港区芝５丁目７番１号 142,206 1.37
計 ― 4,678,174 45.16
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
81,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 103,513 ―
10,351,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,972
発行済株式総数 10,439,772 ― ―
総株主の議決権 ― 103,513 ―
（注）「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 和歌山県和歌山市紀三井
81,500 ― 81,500 0.78
㈱サイバーリンクス 寺849番地の３
計 ― 81,500 ― 81,500 0.78
（注）当第２四半期会計期間末日現在における所有自己株式数は、81,520株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,863,331 3,067,391
受取手形及び売掛金 2,935,110 1,665,523
リース債権及びリース投資資産 411,407 354,142
商品及び製品 134,624 143,738
仕掛品 649,241 410,325
原材料及び貯蔵品 4,254 16,354
その他 415,724 189,519
△ 2,456 △ 752
貸倒引当金
流動資産合計 6,411,237 5,846,244
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,209,916 2,230,176
△ 1,466,444 △ 1,498,514
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 743,472 731,661
土地
1,399,470 1,399,470
その他 1,838,321 1,919,598
△ 1,445,814 △ 1,482,910
減価償却累計額
その他（純額） 392,506 436,687
有形固定資産合計 2,535,449 2,567,820
無形固定資産
614,619 521,074
※1 492,394 ※1 515,848
投資その他の資産
固定資産合計 3,642,463 3,604,743
資産合計 10,053,700 9,450,987
負債の部
流動負債
買掛金 744,281 463,576
1年内返済予定の長期借入金 304,200 304,200
未払法人税等 178,841 216,452
賞与引当金 38,792 40,980
受注損失引当金 62,354 25,226
資産除去債務 6,223 6,225
1,347,046 886,382
その他
流動負債合計 2,681,740 1,943,044
固定負債
長期借入金 2,079,906 1,926,973
資産除去債務 31,583 31,861
212,797 237,885
その他
固定負債合計 2,324,287 2,196,720
負債合計 5,006,027 4,139,764
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 792,324 819,135
資本剰余金 1,244,058 1,270,869
利益剰余金 2,954,205 3,257,000
△ 11,616 △ 114,865
自己株式
株主資本合計 4,978,971 5,232,140
新株予約権 68,702 79,082
純資産合計 5,047,673 5,311,222
負債純資産合計 10,053,700 9,450,987
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
※2 6,393,447 ※2 6,862,507
売上高
4,633,739 4,919,758
売上原価
売上総利益 1,759,707 1,942,748
※1 1,284,672 ※1 1,364,171
販売費及び一般管理費
営業利益 475,034 578,576
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 250 250
不動産賃貸料 4,936 5,382
受取保険金 11,029 3,500
7,065 4,594
その他
営業外収益合計 23,282 13,727
営業外費用
支払利息 8,850 6,585
1,668 2,493
その他
営業外費用合計 10,519 9,079
経常利益 487,797 583,224
特別利益
保険解約返戻金 38,228 －
13 965
その他
特別利益合計 38,241 965
特別損失
10,240 1,164
固定資産除却損
特別損失合計 10,240 1,164
税金等調整前四半期純利益 515,799 583,025
法人税、住民税及び事業税
262,620 191,389
△ 75,749 △ 14,395
法人税等調整額
法人税等合計 186,871 176,994
四半期純利益 328,927 406,031
親会社株主に帰属する四半期純利益 328,927 406,031
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
328,927 406,031
四半期純利益
四半期包括利益 328,927 406,031
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 328,927 406,031
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 515,799 583,025
減価償却費 327,825 310,450
のれん償却額 6,324 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 762 △ 1,543
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,053 2,188
受注損失引当金の増減額（△は減少） 38,138 △ 37,127
受取利息及び受取配当金 △ 251 △ 250
支払利息 8,850 6,585
保険解約返戻金 △ 38,228 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 80,948 1,269,587
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 11,040 217,573
仕入債務の増減額（△は減少） 17,789 △ 280,704
預り金の増減額（△は減少） △ 103,816 △ 210,315
△ 64,488 △ 63,297
その他
小計 617,768 1,796,169
利息及び配当金の受取額
250 250
利息の支払額 △ 8,892 △ 6,651
△ 140,977 △ 87,063
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 468,149 1,702,704
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 64,461 △ 259,341
無形固定資産の取得による支出 △ 66,423 △ 96,647
資産除去債務の履行による支出 △ 11,000 －
保険積立金の解約による収入 701,927 －
敷金及び保証金の回収による収入 13,711 166,427
△ 40,511 △ 2,604
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 533,241 △ 192,166
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 152,933 △ 152,933
新株予約権の行使による株式の発行による収入 － 53,253
自己株式の取得による支出 △ 6,467 △ 103,249
配当金の支払額 △ 82,581 △ 102,872
△ 1,103 △ 1,137
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 443,084 △ 306,938
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 403 460
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 557,902 1,204,060
現金及び現金同等物の期首残高 1,385,377 1,863,331
※1 1,943,280 ※1 3,067,391
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
投資その他の資産 2,129 千円 2,290 千円
(四半期 連結 損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
役員報酬 100,716 千円 102,130 千円
給料及び賞与 548,859 〃 595,571 〃
賞与引当金繰入額 15,373 〃 15,997 〃
退職給付費用 12,712 〃 14,175 〃
法定福利費 96,229 〃 99,253 〃
貸倒引当金繰入額 867 〃 △ 1,170 〃
減価償却費 25,701 〃 27,812 〃
のれん償却額 6,324 〃 － 〃
※２ 売上高の季節的変動
前第２四半期 連結 累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )及び当第２四半期連結累計期間(自
2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
当社グループ官公庁クラウド事業においては、大型の通信システムの施工やシステム導入・開発等の案件につ
いて、進捗や検収時期の集中によって収益が偏重することがあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 1,943,280 千円 3,067,391 千円
現金及び現金同等物 1,943,280 千円 3,067,391 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 82,739 16.00 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 103,236 20.00 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当
額については株式分割前の配当額を記載しております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
(注)１
計上額
トラスト
流通クラウ 官公庁クラ モバイルネッ
計
(注)２
ド事業 ウド事業 トワーク事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,765,555 3,261,226 6,338 1,360,327 6,393,447 － 6,393,447
セグメント間の内部
95,145 2,837 4,268 － 102,251 △ 102,251 －
売上高又は振替高
計 1,860,701 3,264,063 10,606 1,360,327 6,495,698 △ 102,251 6,393,447
セグメント利益又は
128,775 350,656 △ 32,078 189,965 637,318 △ 149,520 487,797
損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △149,520千円 には、セグメント間取引消去△36,401千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△113,119千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
(注)１
計上額
トラスト
流通クラウ 官公庁クラ モバイルネッ
計
(注)２
ド事業 ウド事業 トワーク事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,842,335 3,372,117 46,456 1,601,597 6,862,507 － 6,862,507
セグメント間の内部
84,564 8,053 10,466 225 103,310 △ 103,310 －
売上高又は振替高
計 1,926,899 3,380,171 56,923 1,601,823 6,965,817 △ 103,310 6,862,507
セグメント利益又は
215,467 370,291 △ 119,831 246,065 711,992 △ 128,767 583,224
損失(△)
(注) １．セグメント利益の調整額 △128,767千円 には、セグメント間取引消去△23,540千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△105,227千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、「ＩＴクラウド事業」として報告しておりましたセグメント区分を、第１四半期連結会計期間よ
り「流通クラウド事業」、「官公庁クラウド事業」及び「トラスト事業」の３区分に変更しております。
この結果、当社グループの報告セグメントは４区分となっております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開
示しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
31円84銭 39円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 328,927 406,031
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
328,927 406,031
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,330,399 10,345,426
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
31円51銭 38円16銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 108,350 292,776
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社サイバーリンクス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
藤 川 賢 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
桂 雄 一 郎
㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイ
バーリンクスの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から
2021年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイバーリンクス及び連結子会社の2021年６月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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