株式会社イチネンホールディングス 四半期報告書 第60期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第60期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出者 | 株式会社イチネンホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イチネンホールディングス(E04904)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年8月13日
【四半期会計期間】 第60期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社イチネンホールディングス
【英訳名】 ICHINEN HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒田 雅史
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西中島四丁目10番6号
【電話番号】 06(6309)1800(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 丸岡 敦史
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区西中島四丁目10番6号
【電話番号】 06(6309)1800(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 丸岡 敦史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第1四半期 第1四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
(百万円) 27,032 29,624 112,618
売上高
(百万円) 1,567 2,353 7,513
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 946 1,493 3,015
(当期)純利益
(百万円) 1,357 1,376 3,873
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 37,650 40,643 39,706
純資産額
(百万円) 153,256 162,794 161,948
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 38.96 61.44 124.11
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 38.89 61.25 123.76
四半期(当期)純利益
(%) 24.5 24.9 24.5
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業等への影響は、現時点においては限定的ではあ
りますが、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社グループの財政状態、経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
等を適用しております。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記
載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの
動きが続くことが期待されております。しかしながら、感染の動向が国内外の経済に与える影響や金融資本市場の
変動など依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような状況の下、当社グループは「いちねんで、いちばんの毎日を。」をスローガンに掲げ、最高の品質と
サービスでより多くのお客様に満足をご提供し、適正な利潤の確保によりステークホルダーに報い、社会に貢献で
きる企業を目指しております。
基盤事業である自動車リース関連事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂
事業を展開しており、これら既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模
拡大を目的とした積極的なM&A、海外展開にも挑戦しております。
当第1四半期連結累計期間の連結売上高は296億24百万円(対前年同期比9.6%増)、営業利益は23億23百万円
(対前年同期比50.7%増)、経常利益は23億53百万円(対前年同期比50.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は14億93百万円(対前年同期比57.7%増)となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、下記のセグメント別売上高は、内部売上高消去前の
金額であります。
<自動車リース関連事業>
リースにおきましては、リース契約車両は依然として小型化傾向にありますが、国内のリース車保有台数は堅調
な伸びを維持しており、市場は緩やかながら拡大傾向にあります。当社グループは、地域密着のきめ細やかなサー
ビスで競合他社との差別化を図りながら、比較的競合の少ない地方市場及び中小口規模の企業をメインターゲット
として新規販売を積極的に行うとともに、既存顧客との更なる取引深耕に努めました。
これらの結果、2021年6月末現在リース契約台数は87,982台(対前期末比728台増)となり、リース契約高は98
億6百万円(対前年同期比5.7%減)、リース未経過契約残高は834億42百万円(対前期末比3.0%増)となりまし
た。
自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高品質なメン
テナンスサービスを強みとしながら、更なる契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数
は86,747台(対前期末比1,884台増)となり、メンテナンス受託契約高は16億77百万円(対前年同期比7.0%増)、
メンテナンス未経過契約残高は84億32百万円(対前期末比2.0%増)となりました。
燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にあり
ますが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力いたしました。
販売面では、リースは契約台数が順調に推移いたしました。また、自動車メンテナンス受託も契約台数が順調に
推移し、車体の外装修理サービスの販売も順調に推移いたしました。
損益面では、主力である自動車リースの販売が増加したことに加え、車両処分の販売単価が上昇したことにより
利益が増加いたしました。一方、燃料販売は前年同期に仕入価格が下落し、大幅に利益が増加したことの反動によ
り、利益が減少いたしました。
この結果、売上高は134億22百万円(対前年同期比4.6%増)、セグメント利益は13億36百万円(対前年同期比
0.9%増)となりました。
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<ケミカル事業>
ケミカル事業におきましては、住みよい地球環境と人々の暮らしの向上に貢献するべく、商品開発力の強化及び
品質向上に取り組むとともに、付加価値の高い商品の販売に注力いたしました。
販売面では、化学品関連の自動車整備工場向けケミカル製品の販売並びに工業薬品関連の石炭添加剤の販売は順
調に推移いたしました。また、一般消費者向けケミカル製品の販売も順調に推移いたしました。一方、工業薬品関
連の燃料添加剤の販売並びに船舶用燃料添加剤の販売は減少いたしました。
損益面では、上記要因における販売増加の影響により利益が増加いたしました。
この結果、売上高は26億76百万円(対前年同期比1.2%増)、セグメント利益は3億1百万円(対前年同期比1.7%
増)となりました。
<パーキング事業>
パーキング事業におきましては、安全・安心・清潔で利用しやすい駐車場をお客様にご提供するべく、「One
Park」のブランド名でコインパーキングや来客用駐車場を全国に展開しているほか、病院や官公庁及び商業施
設に附帯する駐車場の運営管理も行っております。中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡
大に努めた結果、2021年6月末現在駐車場管理件数は1,475件(対前期末比15件増)、管理台数は33,999台(対前
期末比679台増)となりました。
販売面では、前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響により低下した駐車場稼働率の回復により、販売が増
加いたしました。
損益面では、販売増加の影響により利益が増加いたしました。
この結果、売上高は13億14百万円(対前年同期比17.9%増)、セグメント利益は66百万円(前年同期は87百万円
のセグメント損失)となりました。
<機械工具販売事業>
機械工具販売事業におきましては、プロ向けや個人向けの各種工具類、自動車部品、建設機械部品など幅広い商
材を取り扱っており、自社でインターネット通販も展開しております。更なる事業規模の拡大並びに収益性の向上
を実現させるため、取扱アイテムの拡充、自社オリジナル製品の開発・販売の強化、商品調達コスト及び物流コス
トの低減に努めました。
販売面では、前年同期の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う販売減少からの回復傾向が見られ、自動車整備工
具、建設機械部品等の販売が増加いたしました。また、空調工具及び計測工具の販売は順調に推移いたしました。
損益面では、空調工具及び計測工具の販売増加並びに自動車整備工具、建設機械部品等の販売増加により、利益
が増加いたしました。
この結果、売上高は87億94百万円(対前年同期比7.2%増)、セグメント利益は2億3百万円(対前年同期比9.3%
増)となりました。
<合成樹脂事業>
合成樹脂事業におきましては、遊技機部品の製造・販売を行う主力のアミューズメント事業を中心に、新規顧客
の拡大及び新商品の開発を図り、同時に品質改善にも努めてまいりました。
販売面では、遊技機の新基準機への移行に伴う入替需要の増加により、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売
が大幅に増加いたしました。また、科学計測器の販売並びに半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの
販売も堅調に推移いたしました。
損益面では、上記要因における販売増加の影響により利益が増加いたしました。
この結果、売上高は35億49百万円(対前年同期比51.3%増)、セグメント利益は4億59百万円(前年同期は1億21
百万円のセグメント損失)となりました。
<その他>
その他事業の農業におきましては、経営を軌道に乗せるべく継続して栽培ノウハウの蓄積を進めるとともに、新
しい販路の開拓及び6次産業化に向けた検討・研究等、収益化に向けた取り組みを行ってまいりました。
販売面では、農業において、農作物の販売数量が減少いたしました。
損益面では、農業において、前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響により野菜の販売単価が下落したこと
に伴い、在庫評価額を切り下げた影響から、前年同期比では損失幅が縮小いたしました。
この結果、売上高は95百万円(対前年同期比0.8%減)、セグメント損失は48百万円(前年同期は60百万円のセ
グメント損失)となりました。
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当社グループの財政状態は下記のとおりであります。
<資産の状況>
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は693億48百万円となり、前連結会計年度末残高686億59百
万円と比べて6億89百万円増加いたしました。これは「現金及び預金」の減少13億10百万円、「受取手形及び売掛
金」の減少14億95百万円、「リース投資資産」の増加13億41百万円、販売計画に基づく在庫確保による「商品及び
製品」の増加8億9百万円、自動車税等の納付による「前払費用」の増加12億97百万円が主な要因であります。
固定資産の残高は934億19百万円となり、前連結会計年度末残高932億59百万円と比べて1億60百万円増加いたし
ました。これはオペレーティング・リース取引の契約増加による「賃貸資産」の増加1億84百万円、東京物流セン
ターの新設等による有形固定資産「その他」の増加1億90百万円、時価評価等による「投資有価証券」の減少2億11
百万円、「繰延税金資産」の増加2億21百万円、本社移転に伴う差入保証金の減少等による投資その他の資産「そ
の他」の減少1億55百万円が主な要因であります。
繰延資産の残高は26百万円となり、前連結会計年度末残高29百万円と比べて3百万円減少いたしました。
以上の結果、資産合計は当第1四半期連結会計期間末残高1,627億94百万円となり、前連結会計年度末残高1,619
億48百万円と比べて8億46百万円増加いたしました。
<負債の状況>
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は561億79百万円となり、前連結会計年度末残高602億78百
万円と比べて40億99百万円減少いたしました。これは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う先行き不透明感への対
応資金の長期転換による「短期借入金」の減少40億円、「支払手形及び買掛金」の減少10億49百万円、「電子記録
債務」の増加3億73百万円、「未払法人税等」の増加3億95百万円、「賞与引当金」の増加3億73百万円が主な要因
であります。
固定負債の残高は659億72百万円となり、前連結会計年度末残高619億62百万円と比べて40億9百万円増加いたし
ました。これは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う先行き不透明感への対応資金の長期転換による「長期借入
金」の増加39億59百万円が主な要因であります。
以上の結果、負債合計は当第1四半期連結会計期間末残高1,221億51百万円となり、前連結会計年度末残高1,222
億41百万円と比べて89百万円減少いたしました。
<純資産の状況>
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は406億43百万円となり、前連結会計年度末残高397億6百万円
と比べて9億36百万円増加いたしました。これは「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による「利益剰余
金」の増加14億93百万円、配当金の支払による「利益剰余金」の減少4億85百万円、時価評価による「その他有価
証券評価差額金」の減少1億33百万円が主な要因であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループ事業等への影響は、事業によってその影響や程度が
異なるものの、現時点においては限定的であります。固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上
の見積りにおいても、影響は限定的と仮定し見積りを行っております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間 において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、88百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6)従業員数
2021年6月30日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
自動車リース関連事業 341 (7)
ケミカル事業 258 (11)
パーキング事業 23 (5)
機械工具販売事業 473 (66)
合成樹脂事業 195 (13)
1,290
報告セグメント計 (102)
その他 9 (24)
全社(共通) 69 (-)
1,368
合計 (126)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(1日勤務時間8時間換算)を外数で
記載しております。
2.上記従業員数には、嘱託・契約社員200名は含まれておりません。
3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
であります。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載の通りであ
ります。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う先行き不透明感に備え、金融機関か
らの借入による対応資金を長期転換し、手元流動性が高い状態を維持しております。
(9)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
前年同四半期比
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
セグメントの名称
(%)
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
-
自動車リース関連事業 (百万円) - -
1,190
ケミカル事業 (百万円) 1,187 99.7
-
パーキング事業 (百万円) - -
493
機械工具販売事業 (百万円) 507 102.8
1,895
合成樹脂事業 (百万円) 2,901 153.1
3,579
報告セグメント計 (百万円) 4,596 128.4
116
その他 (百万円) 118 101.5
3,696
合計 (百万円) 4,714 127.6
(注)1.金額は製品製造原価ベースで記載しております。
2.当第1四半期連結累計期間において合成樹脂事業の生産実績が著しく増加しているのは、株式会社浅間製作所
の遊技機メーカーからの合成樹脂製品の受注量増加によるものであります。
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②仕入実績
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
前年同四半期比
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
セグメントの名称
(%)
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
自動車リース関連事業 (百万円) 3,661 3,819 104.3
ケミカル事業 (百万円) 470 393 83.5
パーキング事業 (百万円) 916 970 105.8
機械工具販売事業 (百万円) 6,664 7,031 105.5
合成樹脂事業 (百万円) - - -
報告セグメント計 (百万円) 11,713 12,214 104.3
その他 (百万円) 0 0 321.2
合計 (百万円) 11,713 12,214 104.3
③販売実績
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
前年同四半期比
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
セグメントの名称
(%)
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
自動車リース関連事業 (百万円) 12,779 13,368 104.6
ケミカル事業 (百万円) 2,503 2,528 101.0
パーキング事業 (百万円) 1,114 1,314 117.9
機械工具販売事業 (百万円) 8,192 8,769 107.0
合成樹脂事業 (百万円) 2,346 3,546 151.2
報告セグメント計 (百万円) 26,935 29,528 109.6
その他 (百万円) 96 95 99.2
合計 (百万円) 27,032 29,624 109.6
(注)1.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
2.金額については、セグメント間取引消去後の金額を記載しております。
3.当第1四半期連結累計期間において合成樹脂事業の販売実績が著しく増加しているのは、株式会社浅間製作所
の遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売量増加によるものであります。
④自動車リース関連事業セグメント(リース)の状況
a.リース契約の実行高
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
前年同四半期比
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区分
(%)
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
9,398
輸送用機器 (百万円) 10,103 93.0
その他 (百万円) 295 408 138.3
合計 (百万円) 10,398 9,806 94.3
(注)リース契約の実行高は、発生額より中途解約額を控除しております。
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b.未経過リース料四半期末残高相当額の期日別内訳
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1年以内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 5年超 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
前第1四半期連結会計期間末
6,245 5,163 3,718 2,479 1,333 894 19,836
(2020年6月30日現在)
当第1四半期連結会計期間末
6,748 5,299 4,083 2,560 1,516 1,693 21,901
(2021年6月30日現在)
(注)未経過リース料の期日別内訳については、リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額を表示
しております。
オペレーティング・リース取引
1年以内( 百万 円) 1年超( 百万 円) 合計( 百万 円)
前第1四半期連結会計期間末
14,373 25,902 40,275
(2020年6月30日現在)
当第1四半期連結会計期間末
15,550 27,860 43,411
(2021年6月30日現在)
c.営業成績
営業資産
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益 利益率
平均残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (%)
(百万円)
前第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 9,504 7,961 1,543 74 1,469 74,867 7.9
至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 10,230 8,404 1,825 83 1,742 80,972 8.6
至 2021年6月30日)
⑤自動車リース関連事業セグメント(自動車メンテナンス受託)の状況
a.メンテナンス契約の実行高
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
前年同四半期比
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区分
(%)
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
輸送用機器 (百万円) 1,568 1,677 107.0
合計 (百万円) 1,568 1,677 107.0
(注)メンテナンス契約の実行高は、発生額より中途解約を控除しております。
b.未経過メンテナンス契約債権の期日別内訳
1年以内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 5年超 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
前第1四半期連結会計期間末
4,416 2,042 1,138 694 301 97 8,691
(2020年6月30日現在)
当第1四半期連結会計期間末
4,170 1,962 1,150 722 318 108 8,432
(2021年6月30日現在)
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年8月13日)
(2021年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
24,612,227 24,612,227
普通株式
市場第一部 100株
24,612,227 24,612,227 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年4月1日~
- 24,612,227 - 2,529 - 4,155
2021年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 314,100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 24,284,800 242,848 -
普通株式
13,327 - -
単元未満株式 普通株式
24,612,227 - -
発行済株式総数
- 242,848 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議
決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
株式会社イチネンホール 大阪市淀川区西中島
314,100 - 314,100 1.28
ディングス 四丁目10番6号
- 314,100 - 314,100 1.28
計
(注)当第1四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は314,100株、その発行済株式総数に対する所有株式数の割
合は1.28%であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から
2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
11,984 10,674
現金及び預金
17,074 15,578
受取手形及び売掛金
2,718 2,752
電子記録債権
2,522 2,571
リース・メンテナンス未収入金
19,780 21,122
リース投資資産
7,029 7,839
商品及び製品
779 709
仕掛品
1,414 1,318
原材料及び貯蔵品
2,437 3,734
前払費用
2,962 3,091
その他
△ 44 △ 43
貸倒引当金
68,659 69,348
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
130,781 132,019
賃貸資産
△ 70,759 △ 71,812
減価償却累計額
賃貸資産(純額) 60,022 60,206
土地 8,602 8,600
※2 24,887 ※2 25,389
その他
△ 11,277 △ 11,587
減価償却累計額
その他(純額) 13,610 13,801
82,235 82,608
有形固定資産合計
無形固定資産
1,193 1,132
のれん
383 380
その他
1,577 1,512
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,130 4,919
投資有価証券
1,740 1,719
長期前払費用
593 815
繰延税金資産
2,150 1,994
その他
△ 167 △ 149
貸倒引当金
9,446 9,298
投資その他の資産合計
93,259 93,419
固定資産合計
29 26
繰延資産
161,948 162,794
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
14,320 13,270
支払手形及び買掛金
3,908 4,282
電子記録債務
8,300 4,300
短期借入金
3,500 3,500
コマーシャル・ペーパー
5,260 5,260
1年内償還予定の社債
20,856 20,908
1年内返済予定の長期借入金
15 14
リース債務
507 903
未払法人税等
563 560
リース・メンテナンス前受金
782 1,155
賞与引当金
6 7
品質保証引当金
2,259 2,017
その他
60,278 56,179
流動負債合計
固定負債
6,750 6,750
社債
51,991 55,950
長期借入金
9 8
リース債務
2,029 2,032
退職給付に係る負債
159 166
役員退職慰労引当金
384 439
資産除去債務
638 624
その他
61,962 65,972
固定負債合計
122,241 122,151
負債合計
純資産の部
株主資本
2,529 2,529
資本金
1,805 1,805
資本剰余金
33,965 35,008
利益剰余金
△ 340 △ 340
自己株式
37,959 39,002
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,690 1,556
その他有価証券評価差額金
1 1
繰延ヘッジ損益
18 34
為替換算調整勘定
△ 25 △ 24
退職給付に係る調整累計額
1,684 1,567
その他の包括利益累計額合計
62 73
新株予約権
39,706 40,643
純資産合計
161,948 162,794
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
27,032 29,624
売上高
21,242 22,961
売上原価
5,789 6,662
売上総利益
販売費及び一般管理費
243 254
役員報酬
1,458 1,448
給料手当及び賞与
326 331
賞与引当金繰入額
86 81
退職給付費用
6 7
役員退職慰労引当金繰入額
6 △ 1
貸倒引当金繰入額
△ 0 1
品質保証引当金繰入額
74 61
のれん償却額
2,045 2,153
その他
4,247 4,338
販売費及び一般管理費合計
1,541 2,323
営業利益
営業外収益
32 31
受取配当金
14 15
仕入割引
17 20
その他
64 67
営業外収益合計
営業外費用
18 14
支払利息
8 8
支払手数料
11 14
その他
38 37
営業外費用合計
1,567 2,353
経常利益
特別利益
1 1
固定資産売却益
1 1
特別利益合計
特別損失
31 46
固定資産除売却損
- 0
投資有価証券売却損
16 -
投資有価証券評価損
47 46
特別損失合計
1,520 2,309
税金等調整前四半期純利益
747 1,018
法人税、住民税及び事業税
△ 172 △ 202
法人税等調整額
574 816
法人税等合計
946 1,493
四半期純利益
946 1,493
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
946 1,493
四半期純利益
その他の包括利益
426 △ 133
その他有価証券評価差額金
△ 6 0
繰延ヘッジ損益
△ 14 15
為替換算調整勘定
5 0
退職給付に係る調整額
410 △ 117
その他の包括利益合計
1,357 1,376
四半期包括利益
(内訳)
1,357 1,376
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。ま
た、割賦販売取引においては、割賦開始日に一括して収益を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1
四半 期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は169百万円減少し、売上原価は166百万円減少しております。
なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期
首残高への影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法による組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表
への影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連
結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループ事業等への影響は、事業によってその影響や程度が異な
るものの、現時点においては限定的であります。固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の
見積りにおいても、影響は限定的と仮定し見積りを行っております。今後の感染拡大や収束時期等を正確に予測
することが未だ困難な状況にあるものの、当社グループの業績動向を踏まえると会計上の見積りを大幅に見直す
状況には至っておらず、会計上の見積りの仮定については重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応
報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1.当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社7社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行6行及び取引生命保険会社1社
と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当第1四半期連結会
計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
23,400百万円 17,300百万円
総額
借入実行残高 - -
差引額 23,400 17,300
※2. 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
有形固定資産「その他」 492百万円 492百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
減価償却費 3,796百万円 4,179百万円
のれんの償却額 74 61
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年6月17日
普通株式 631 26.00 2020年3月31日 2020年6月18日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020年6月17日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創業90周年記念配当6円を含んでおります。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年6月17日
普通株式 485 20.00 2021年3月31日 2021年6月18日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
自動車
合計 計算書
ケミカル パーキング 機械工具 合成樹脂
(注1) (注2)
リース関連 計
計上額
事業 事業 販売事業 事業
事業
(注3)
売上高
外部顧客へ
12,779 2,503 1,114 8,192 2,346 26,935 96 27,032 - 27,032
の売上高
セグメント
間の内部売
48 140 0 10 0 200 0 200 △ 200 -
上高又は振
替高
計
12,827 2,643 1,114 8,203 2,346 27,136 96 27,232 △ 200 27,032
セグメント
利益又は損失
1,324 296 △ 87 186 △ 121 1,598 △ 60 1,538 3 1,541
(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物の生産販売、不動産の賃貸
及び管理等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期
連結損益
その他 調整額
自動車
合計 計算書
ケミカル パーキング 機械工具 合成樹脂
(注1) (注2)
リース関連 計
計上額
事業 事業 販売事業 事業
事業
(注3)
売上高
外部顧客へ
13,368 2,528 1,314 8,769 3,546 29,528 95 29,624 - 29,624
の売上高
セグメント
間の内部売
54 147 - 25 2 229 0 229 △ 229 -
上高又は振
替高
計
13,422 2,676 1,314 8,794 3,549 29,758 95 29,854 △ 229 29,624
セグメント
利益又は損失
1,336 301 66 203 459 2,368 △ 48 2,319 4 2,323
(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物の生産販売、不動産の賃貸
及び管理等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に
変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間は、「自動車リース関連事業」の売
上高が114百万円減少しておりますが、セグメント利益への影響は軽微であります。また、「合成樹脂事
業」の売上高が54百万円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
自動車
(注1)
ケミカル パーキング 機械工具 合成樹脂
リース関連 計
事業 事業 販売事業 事業
事業
一時点で移転される財
8,769 3,546
2,825 2,528 1,201 18,872 69 18,941
一定の期間にわたり移転
1,523 - 112 - - 1,636 - 1,636
される財
顧客との契約から生じる
4,349 2,528 1,314 8,769 3,546 20,509 69 20,578
収益
その他の収益 (注2)
9,018 - - - - 9,018 26 9,045
外部顧客への売上高
13,368 2,528 1,314 8,769 3,546 29,528 95 29,624
(注)1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物の生産販売、不動産の賃貸
及び管理等であります。
2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
38円96銭 61円44銭
(1)1株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 946 1,493
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属す
(百万円) 946 1,493
る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 24,298 24,298
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 38円89銭 61円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円) - -
調整額
普通株式増加数 (千株) 43 78
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
2【その他】
該当事項はありません。
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株式会社イチネンホールディングス(E04904)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社イチネンホールディングス(E04904)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月13日
株式会社イチネンホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
林 由佳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
葉山 良一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イチネ
ンホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1
日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イチネンホールディングス及び連結子会社の2021年6月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、 また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関 する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
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株式会社イチネンホールディングス(E04904)
四半期報告書
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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