株式会社オロ 四半期報告書 第24期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社オロ(E33039)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月13日
【四半期会計期間】 第24期第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社オロ
【英訳名】 ＯＲＯ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川田 篤
【本店の所在の場所】 東京都目黒区目黒三丁目9番1号
【電話番号】 03-5724-7001 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 コーポレート本部長 日野 靖久
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区目黒三丁目9番1号
【電話番号】 03-5724-7001 (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 コーポレート本部長 日野 靖久
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第2四半期 第2四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 2,479,758 2,714,614 5,240,816
経常利益 (千円) 702,948 975,854 1,713,121
親会社株主に帰属する
(千円) 476,514 660,731 1,182,080
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 465,761 683,389 1,185,196
純資産額 (千円) 6,497,383 6,013,565 7,216,818
総資産額 (千円) 7,600,125 7,300,251 8,608,368
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 28.70 40.61 71.19
潜在株式調整後1株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 85.5 82.4 83.8
営業活動による
(千円) 846,148 1,284,648 1,170,252
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 112,931 △ 14,135 △ 232,336
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 161,052 △ 1,915,385 △ 169,715
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,697,182 5,286,809 5,904,772
四半期末(期末)残高
第23期 第24期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 13.17 17.14
(注)1．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2．売上高には、消費税等は含まれておりません。
3．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間（2021年1月1日～2021年6月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症拡大の影響により、2021年1月に続いて4月にも緊急事態宣言が再発令されるなど、感染拡大の収束時期は未だ
見通しが立っておらず、先行きは極めて不透明な状況となっております。
国内の情報サービス業界においては、働き方改革の更なる広がりにより、生産性向上及び業務効率化に対する
情報システムの需要が継続的に高まっております。企業はコストパフォーマンスと利便性の高い情報システムを
求めており、さらには新型コロナウイルス感染症の影響によりリモートワークを前提とした新しい働き方への移
行から、企業向けのシステムにおけるクラウドサービスの浸透が一層進んできております。
またインターネット業界においては、大手企業を中心に「デジタルトランスフォーメーション(DX)」と呼ばれ
る、既存のビジネスモデルや業界構造を大きく変化させる新たなデジタル化の流れが引き続き力強いものとなっ
ております。
このような市場環境の中、当社グループは製販一体体制を継続し、クラウドサービス・デジタルソリューショ
ンの提供を行ってきました。クラウドソリューション事業の主力製品であるクラウドERP「ZAC」「Reforma PSA」
は、プロジェクト管理を必要としている企業を軸としてさまざまな業界・業種に幅広く求められ安定的に伸長
し、業績に寄与いたしました。デジタルトランスフォーメーション事業においてはウェブサイトやデジタルコン
テンツ、アプリケーションの企画・制作、SNS活用の戦略立案・運用支援、ウェブ広告の戦略策定・運用など、デ
ジタルを基軸に顧客のビジネスを全方位から支援するさまざまなソリューションを提供してまいりました。そし
て持続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規顧客の開拓、重点顧客の深掘活動にも取り組みま
した。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 2,714,614 千円（前年同期比 9.5％増 ）、営業利益
979,350 千円（同 42.6%増 ）、経常利益 975,854 千円（同 38.8%増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 660,731
千円（同 38.7%増 ）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（a）クラウドソリューション事業
売上高は 1,587,588 千円（前年同期比 9.8%増 ）、営業利益は 734,247 千円（同 18.8%増 ）となりました。計
画に対し、売上高・営業利益ともに堅調に推移しております。
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（b）デジタルトランスフォーメーション事業
売上高は 1,127,025 千円（前年同期比 9.0%増 ）、営業利益は 245,102 千円（同 257.2%増 ）となりました。
計画に対し、売上高・営業利益ともに順調に推移しております。
②財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 1,308,116千円減少 し、 7,300,251 千円となり
ました。主な要因は、現金及び預金が 589,333千円 、受取手形及び売掛金が 690,429千円 、有形固定資産が 43,547
千円 それぞれ減少したことによります。負債については、前連結会計年度末と比べ 104,864千円減少 し、
1,286,686千円 となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が 175,532千円減少 したことによります。純資産
については、前連結会計年度末と比べ 1,203,252千円減少 し、 6,013,565 千円となりました。主な要因は、親会社
株主に帰属する四半期純利益 660,731千円 の計上による増加、自己株式の取得1,737,500千円による減少があった
ことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は 5,286,809 千円
となり、前連結会計年度末と比べ 617,963千円の減少 となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は 1,284,648 千円（前第2四半期連結累計期間は 846,148千円の獲得 ）となりまし
た。これは主に、売上債権の減少 695,030 千円及び税金等調整前四半期純利益 975,854 千円の計上による資金の獲
得及び仕入債務の減少 176,137千円 及び法人税等の支払 256,552 千円による資金の使用があったことによるもので
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 14,135 千円（前第2四半期連結累計期間は 112,931千円の使用 ）となりました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出 8,659 千円及び敷金及び保証金の差入による支出 3,611千円 があった
ことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 1,915,385 千円（前第2四半期連結累計期間は 161,052千円の使用 ）となりまし
た。これは主に、自己株式の取得による支出 1,739,413千円 及び配当金の支払 166,020千円 があったことによるも
のであります。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 42,490 千円であり、クラウドソリューション事業において発生
したものであります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年6月30日 ) (2021年8月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 16,606,453 16,606,453 る標準となる株式であります。
（市場第一部）
なお、単元株式数は100株であ
ります。
―
計 16,606,453 16,606,453 ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年4月1日～
－ 16,606,453 － 1,193,528 － 1,103,528
2021年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
川田 篤 東京都江東区 6,241,031 38.74
日野 靖久 東京都目黒区 3,105,512 19.28
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 711,400 4.42
（信託口9）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 708,100 4.40
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号
493,300 3.06
株式会社（信託口）
THE BANK OF NEW YORK
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286,
MELLON 140051
U.S.A 459,200 2.85
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南2丁目15番1号)
銀行）
NORTHERN TRUST CO, （AVFC）
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
RE HCR 00
5NT, UK 379,000 2.35
（常任代理人 香港上海銀行）
（東京都中央区日本橋3丁目11番1号）
THE BANK OF NEW YORK 133652 RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS
（常任代理人 株式会社みずほ BELGIUM 348,800 2.16
銀行） （東京都港区港南2丁目15番1号）
藤崎 邦生 東京都目黒区 301,656 1.87
MINISTRIES COMPLEX, BLK 3, PO BOX 64,
KIA FUND F149
SAFAT13001, KUWAIT 247,800 1.54
（常任代理人 シティバンク）
（東京都新宿区6丁目27番30号）
計 ― 12,995,799 80.66
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式が495,544株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己所有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 495,500
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 16,107,700
完全議決権株式(その他) 161,077 ける標準となる株式であります。な
お、単元株式数は100株であります。
普通株式 3,253
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 16,606,453 ― ―
総株主の議決権 ― 161,077 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都目黒区
(自己保有株式)
495,500 － 495,500 2.98
株式会社オロ
目黒三丁目9番1号
計 ― 495,500 － 495,500 2.98
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,293,840 5,704,507
受取手形及び売掛金 1,370,614 680,185
仕掛品 153,376 182,880
原材料及び貯蔵品 3,073 3,103
その他 100,355 90,087
△ 1,120 △ 3,295
貸倒引当金
流動資産合計 7,920,138 6,657,468
固定資産
有形固定資産 454,454 410,907
無形固定資産 31,233 33,669
投資その他の資産
投資有価証券 16,541 12,762
繰延税金資産 88,624 86,188
その他 98,290 100,170
△ 915 △ 915
貸倒引当金
投資その他の資産合計 202,540 198,205
固定資産合計 688,229 642,782
資産合計 8,608,368 7,300,251
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 288,743 113,211
未払法人税等 280,526 335,406
賞与引当金 53,222 51,056
受注損失引当金 30,132 31,636
565,653 588,352
その他
流動負債合計 1,218,278 1,119,663
固定負債
資産除去債務 114,799 114,368
58,471 52,653
その他
固定負債合計 173,271 167,022
負債合計 1,391,550 1,286,686
純資産の部
株主資本
資本金 1,193,528 1,193,528
資本剰余金 1,103,528 1,103,817
利益剰余金 4,922,166 5,416,836
△ 942 △ 1,721,812
自己株式
株主資本合計 7,218,281 5,992,370
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,523 4,661
△ 8,987 16,533
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,463 21,194
純資産合計 7,216,818 6,013,565
負債純資産合計 8,608,368 7,300,251
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 2,479,758 2,714,614
1,090,001 1,011,646
売上原価
売上総利益 1,389,757 1,702,967
※ 702,836 ※ 723,617
販売費及び一般管理費
営業利益 686,920 979,350
営業外収益
受取利息及び配当金 3,862 1,180
為替差益 － 5,206
補助金収入 12,179 200
受取損害賠償金 － 5,904
5,310 2,082
その他
営業外収益合計 21,352 14,573
営業外費用
支払利息 1,580 1,128
為替差損 819 －
損害賠償金 2,703 －
和解金 － 15,000
221 1,941
その他
営業外費用合計 5,325 18,069
経常利益 702,948 975,854
税金等調整前四半期純利益 702,948 975,854
法人税、住民税及び事業税
162,116 311,423
64,240 3,698
法人税等調整額
法人税等合計 226,356 315,122
四半期純利益 476,591 660,731
非支配株主に帰属する四半期純利益 77 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 476,514 660,731
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 476,591 660,731
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 181 △ 2,862
△ 11,011 25,520
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 10,830 22,658
四半期包括利益 465,761 683,389
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 465,693 683,389
非支配株主に係る四半期包括利益 68 －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 702,948 975,854
減価償却費 55,345 57,041
貸倒引当金の増減額（△は減少） 985 2,111
賞与引当金の増減額（△は減少） 16,176 △ 2,269
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 210,113 1,504
受取利息及び受取配当金 △ 3,862 △ 1,180
支払利息 1,580 1,128
和解金 － 15,000
損害賠償金 2,703 －
売上債権の増減額（△は増加） 352,739 695,030
たな卸資産の増減額（△は増加） 238,695 △ 29,400
仕入債務の増減額（△は減少） △ 107,428 △ 176,137
70,741 4,424
その他
小計 1,120,510 1,543,106
利息及び配当金の受取額
4,916 2,428
利息の支払額 △ 1,580 △ 1,128
損害賠償金の支払額 △ 2,703 △ 3,206
△ 274,994 △ 256,552
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 846,148 1,284,648
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 4,041 △ 1,925
有形固定資産の取得による支出 △ 98,166 △ 986
無形固定資産の取得による支出 △ 10,108 △ 8,659
投資有価証券の取得による支出 △ 340 △ 346
敷金及び保証金の差入による支出 △ 88 △ 3,611
△ 185 1,394
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 112,931 △ 14,135
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 － △ 1,739,413
配当金の支払額 △ 149,350 △ 166,020
△ 11,701 △ 9,950
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 161,052 △ 1,915,385
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 10,848 26,908
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 561,316 △ 617,963
現金及び現金同等物の期首残高 5,135,866 5,904,772
※ 5,697,182 ※ 5,286,809
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型 コロナ ウイルス感染症拡大の影響に伴う会計
上の見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
給与 246,813 千円 278,523 千円
貸倒引当金繰入額 985 千円 2,111 千円
賞与引当金繰入額 24,244 千円 15,507 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
現金及び預金 6,098,826 千円 5,704,507 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △401,643 〃 △417,698 〃
現金及び現金同等物 5,697,182 千円 5,286,809 千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 ）
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年3月26日
普通株式 149,397 9.00 2019年12月31日 2020年3月27日 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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当第2四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 ）
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年3月25日
普通株式 166,061 10.00 2020年12月31日 2021年3月26日 利益剰余金
定時株主総会
2．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
当社は、2021年2月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式500,000株の取得を行っております。この結果、
当第2四半期連結累計期間において、自己株式が1,737,500千円増加しております。その他、譲渡制限付株式報酬と
しての自己株式の処分等を行った結果、当第2四半期連結累計期間末において自己株式が 1,721,812 千円になってお
ります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益計
クラウド デジタルトラン
調整額
算書計上額
ソリューション スフォーメー 計
事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上高 1,446,076 1,033,682 2,479,758 － 2,479,758
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 1,446,076 1,033,682 2,479,758 － 2,479,758
セグメント利益(注) 618,306 68,614 686,920 － 686,920
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益計
クラウド デジタルトラン
調整額
算書計上額
ソリューション スフォーメー 計
事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上高 1,587,588 1,127,025 2,714,614 － 2,714,614
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 1,587,588 1,127,025 2,714,614 － 2,714,614
セグメント利益(注) 734,247 245,102 979,350 － 979,350
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 28.70 40.61
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 476,514 660,731
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
476,514 660,731
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,602,080 16,270,937
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月12日
株式会社オロ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
椎 名 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
芦 川 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オロの
2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オロ及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
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四半期報告書
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
い と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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