フューチャー株式会社 四半期報告書 第33期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フューチャー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フューチャー株式会社(E05033)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 フューチャー株式会社
【英訳名】 Future Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 金丸 恭文
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】 (０３)５７４０－５７２１
【事務連絡者氏名】 ファイナンシャル＆アカウンティンググループ グループ長 岩田 真一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】 (０３)５７４０－５７２４
【事務連絡者氏名】 ファイナンシャル＆アカウンティンググループ グループ長 岩田 真一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第32期
累計期間 累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2020年12月31日
22,135,781 23,117,551 44,311,243
売上高 （千円）
3,325,112 3,888,890 5,438,020
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
2,366,987 2,696,479 3,795,019
（千円）
四半期（当期）純利益
4,620,282 3,146,545 10,477,138
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
33,256,722 40,085,452 38,228,750
純資産額 （千円）
42,984,716 51,867,991 49,823,398
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
53.14 60.94 85.49
（円）
純利益金額
77.3 77.3 76.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,721,389 4,839,553 4,452,534
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 327,620 △ 194,261 △ 666,802
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,753,961 △ 1,406,289 △ 2,708,558
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
15,571,374 19,253,093 16,010,388
（千円）
四半期末（期末）残高
第32期 第33期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日
27.47 32.85
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の事業への影響については、引き続き状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は23,117百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は3,746百
万円（同15.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,696百万円（同13.9％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における経済環境をみると、企業が業務改革や新たなデジタルサービスの開発といっ
た抜本的な経営変革に取り組む動きが加速したほか、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、サプライ
チェーンの見直しやリモートワークへの対応といった、企業のＤＸに対する課題認識も一段と広がりを見せ、あら
ゆる業種や領域において、ＩＴ・デジタル化の必要性が更に高まってきました。また、個人のライフスタイルにお
いても、ＥＣサイト経由での購買、動画やオンラインを活用した娯楽やスポーツ観戦、ネットサービス上での教
育・自己啓発など、ＩＴの利用が更に浸透するとともに、キャンプ等の屋外レジャーが引き続き人気を集めるな
ど、変化したライフスタイルが広く定着しました。
このような状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は前年同期比で4.4％増、
営業利益は同15.7％増となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同13.9％増となりました。
各セグメントの業績については以下のとおりです。
① ＩＴコンサルティング＆サービス事業
フューチャーアーキテクト株式会社（フューチャー株式会社のテクノロジー部門を含む）は、デジタルコマー
スを加速するアパレル業界向けの基幹システム開発、製造業向けに業界初となるＡＩ・ＩｏＴ技術を活用したフ
ルオートメーションシステムの開発、様々な業界の業務改善に対する実効性の高いＡＩ技術の提供といった、多
種多様なお客様からのＤＸ案件の受注が堅調に推移したことに加え、地域金融機関向け次世代バンキングシステ
ム導入プロジェクトや、人材派遣業向けの基幹システム刷新案件等の中期的な成長に資するプロジェクトが順調
に進行したことにより、前年同期比で売上高は増加しました。これに加え、品質管理の徹底による採算改善によ
り、営業利益は前年同期比で大幅な増益を実現しました。
フューチャーインスペース株式会社は、フューチャーアーキテクト株式会社との連携により安定的に保守・運
用案件を受託し、前年同期比で売上高は微増となりましたが、新規開発案件の受注が伸び悩んだことなどから、
営業利益は減少しました。
ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社は、オリジナルの販売管理パッケージソフトのＳＩ案件で発生した計画の見直
し、リカバリーに注力した結果、前年同期比で売上高・営業利益ともに減少しました。
株式会社ワイ・ディ・シーは、ＳＩ案件が減少したことにより、前年同期比で売上高・営業利益ともに減少し
ました。
株式会社ディアイティは、サイバー攻撃の増大に伴う、脆弱性診断、コンピュータフォレンジック、インシデ
ント対応などのサイバーセキュリティ関連の受注が増加したほか、ＩＣＴ環境整備のためのネットワーク構築関
連の受注が好調であり、前年同期比で売上高・営業利益ともに大幅に増加しました。
この結果、本セグメントの売上高は18,501百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は3,540百万円（同15.6％
増）となり、前年同期比で売上高は増加し、営業利益は大幅に増加しました。
② ビジネスイノベーション事業
株式会社ｅＳＰＯＲＴＳは、新たなライフスタイルとしてのキャンプ、フィッシング等のアウトドア需要が好
調であったことに加え、継続して投入してきたＰＢ商品の取扱いが増加したことから、前年同期比で売上高・営
業利益ともに大幅に増加しました。
コードキャンプ株式会社は、集合研修をオンライン研修にシフトする法人からの受注増により、前年同期比で
売上高は増加しましたが、研究開発投資を優先した結果、営業利益は横ばいとなりました。
東京カレンダー株式会社は、「東カレデート」等のネットサービス収入が安定的に推移し、雑誌販売、広告売
上が伸長したことに加え、継続的なコストコントロールにより、前年同期比で売上高・営業利益ともに大幅に増
加しました。
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ライブリッツ株式会社は、プロ野球球団向けなどの新規受注が減少したことから、前年同期比で売上高・営業
利益ともに減少しました。
この結果、本セグメントの売上高は4,669百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益は224百万円（同7.6％
増）となり、売上高・営業利益ともに増加しました。
（注）上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しておりま
す。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は51,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,044百万円増加しまし
た。その主な要因は、現金及び預金（前連結会計年度末比＋3,242百万円）、保有株式の市場価格の上昇により投
資有価証券（同＋583百万円）等が増加しましたが、受取手形及び売掛金（同△1,369百万円）等が減少したことに
よるものです。
また、負債は11,782百万円となり、前連結会計年度末に比べ187百万円増加しました。その主な要因は、未払法
人税等（前連結会計年度末比＋310百万円）、繰延税金負債（同＋142百万円）等が増加しましたが、その他流動負
債（同△398百万円）等が減少したことによるものです。
また、純資産は40,085百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,856百万円増加しました。その主な要因は、
株主資本合計（前連結会計年度末比＋1,487百万円）、その他有価証券評価差額金（同＋414百万円)等が増加した
ことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は19,253百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,242百万
円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益3,879百万円や減価償却費463百万円及び売上
債権の減少による収入1,369百万円の計上があった一方で、法人税等の支払額729百万円があったこと等により、
4,839百万円の収入（前年同期は、2,721百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出106百万円や無形固定資産の取得による
支出332百万円等があった一方で、敷金及び保証金の回収による収入217百万円があったこと等により、194百万円
の支出（前年同期は327百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払884百万円及び連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取
得による支出450百万円等により、1,406百万円の支出（前年同期は1,753百万円の支出）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は254百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間にお
いて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 189,376,000
計 189,376,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2021年８月12日）
（2021年６月30日） 会名
単元株式数
47,664,000 47,664,000
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
47,664,000 47,664,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
－ 47,664,000 － 4,000,000 － －
2021年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年６月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
(％)
合同会社キーウェスト・ネットワーク 東京都渋谷区代官山町17-１-3206 15,093 34.09
金丸 恭文 東京都品川区大崎１-２-２ 5,558 12.55
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
東京都港区浜松町２-11-３ 2,236 5.05
口）
京都府京都市南区上鳥羽角田町68 2,000 4.51
ＳＧホールディングス株式会社
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224
東京都港区港南２-15-１ 1,351 3.05
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１-８-12 1,315 2.97
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR
INTRINSIC OPPOTUNITIES FUND (常任代理人 株 東京都千代田区丸の内２-７-１ 739 1.67
式会社三菱UFJ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 東京都中央区晴海１-８-12 702 1.58
東京都品川区大崎１-２-２ 618 1.39
石橋 国人
582 1.31
モリヤマ ヒロシ 鹿児島県鹿屋市
30,197 68.22
計 －
（注）上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託業務
に係る株式数を表示しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式
－ － －
（自己株式等）
議決権制限株式
－ － －
（その他）
完全議決権株式
3,400,600
普通株式 － －
（自己株式等）
完全議決権株式
44,257,000 442,453
普通株式 －
（その他）
6,400
単元未満株式 普通株式 － －
47,664,000
発行済株式総数 － －
442,453
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,700株含まれておりま
す。なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数117個を含めて
おりません。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式が71株含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
フューチャー株式 東京都品川区
3,400,600 3,400,600 7.13
－
会社 大崎１-２-２
3,400,600 3,400,600 7.13
計 － －
（注）自己株式は2021年５月21日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により22,358株減少し
ました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
15,110,388 18,353,093
現金及び預金
7,884,666 6,514,911
受取手形及び売掛金
1,000,006 1,001,175
有価証券
1,075,525 957,680
商品及び製品
15,775 39,567
仕掛品
1,352,733 1,318,079
その他
△ 3,000 △ 3,000
貸倒引当金
26,436,095 28,181,507
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,656,638 1,637,318
建物及び構築物
△ 1,007,547 △ 967,769
減価償却累計額
649,091 669,549
建物及び構築物（純額）
土地 855 855
2,794,921 2,853,574
その他
△ 2,266,482 △ 2,384,543
減価償却累計額
528,438 469,030
その他（純額）
1,178,384 1,139,435
有形固定資産合計
無形固定資産
138,378 118,555
のれん
1,591,245 1,719,784
ソフトウエア
416,000 312,000
顧客関連資産
5,361 4,865
その他
2,150,985 2,155,205
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,431,595 19,015,389
投資有価証券
1,436,115 1,223,507
敷金及び保証金
18,463 8,446
繰延税金資産
250,641 221,881
その他
△ 78,881 △ 77,381
貸倒引当金
20,057,933 20,391,842
投資その他の資産合計
23,387,303 23,686,483
固定資産合計
49,823,398 51,867,991
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
1,028,501 1,077,453
買掛金
3,320
1年内返済予定の長期借入金 －
1,306,849 1,410,565
未払金
764,400 1,074,626
未払法人税等
257,487 237,336
賞与引当金
61,646 52,091
品質保証引当金
13,285 23,307
プロジェクト損失引当金
3,041,342 2,643,276
その他
6,476,832 6,518,656
流動負債合計
固定負債
351,613 350,093
資産除去債務
4,615,063 4,757,219
繰延税金負債
151,138 156,568
その他
5,117,815 5,263,881
固定負債合計
11,594,648 11,782,538
負債合計
純資産の部
株主資本
4,000,000 4,000,000
資本金
21,333
資本剰余金 －
25,150,606 26,644,391
利益剰余金
△ 2,235,662 △ 2,221,059
自己株式
26,936,278 28,423,331
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,229,849 11,643,906
その他有価証券評価差額金
6,646
繰延ヘッジ損益 △ 4,185
13,485 11,568
為替換算調整勘定
11,239,149 11,662,121
その他の包括利益累計額合計
53,323
非支配株主持分 －
38,228,750 40,085,452
純資産合計
49,823,398 51,867,991
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
22,135,781 23,117,551
売上高
12,739,861 12,720,091
売上原価
9,395,920 10,397,460
売上総利益
販売費及び一般管理費
257,746 283,170
役員報酬
2,354,403 2,797,401
給料及び賞与
275,274 332,118
研修費
278,484 254,301
研究開発費
192,237 154,191
減価償却費
249,171 156,054
採用費
2,549,468 2,673,939
その他
6,156,785 6,651,176
販売費及び一般管理費合計
3,239,134 3,746,283
営業利益
営業外収益
417 535
受取利息
71,697 107,708
受取配当金
9,340 15,070
持分法による投資利益
1,191 264
為替差益
3,530 19,072
その他
86,176 142,651
営業外収益合計
営業外費用
198 45
支払利息
198 45
営業外費用合計
3,325,112 3,888,890
経常利益
特別利益
6,376
関係会社株式売却益 －
93,278 974
投資有価証券売却益
93,278 7,351
特別利益合計
特別損失
16,263
－
投資有価証券評価損
16,263
特別損失合計 －
3,418,390 3,879,978
税金等調整前四半期純利益
1,026,278 1,156,405
法人税等
2,392,112 2,723,573
四半期純利益
（内訳）
2,366,987 2,696,479
親会社株主に帰属する四半期純利益
25,125 27,094
非支配株主に帰属する四半期純利益
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
その他の包括利益
2,227,841 414,056
その他有価証券評価差額金
10,832
繰延ヘッジ損益 △ 188
187 447
為替換算調整勘定
330
△ 2,364
持分法適用会社に対する持分相当額
2,228,170 422,972
その他の包括利益合計
4,620,282 3,146,545
四半期包括利益
（内訳）
4,595,157 3,119,451
親会社株主に係る四半期包括利益
25,125 27,094
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,418,390 3,879,978
税金等調整前四半期純利益
523,366 463,706
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,636 △ 1,500
8,169
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,151
209
品質保証引当金の増減額（△は減少） △ 9,555
405,903 10,022
プロジェクト損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 72,114 △ 108,244
198 45
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 9,340 △ 15,070
投資有価証券売却損益（△は益） △ 93,278 △ 974
16,263
投資有価証券評価損益（△は益） －
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 6,376
518,216 1,369,755
売上債権の増減額（△は増加）
94,053
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 648,858
48,951
仕入債務の増減額（△は減少） △ 262,761
△ 138,485 △ 261,618
その他
3,647,979 5,459,284
小計
利息及び配当金の受取額 72,114 109,486
利息の支払額 △ 283 △ 45
△ 998,421 △ 729,173
法人税等の支払額
2,721,389 4,839,553
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 － △ 102,251
100,000
有価証券の償還による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 111,383 △ 106,565
無形固定資産の取得による支出 △ 252,631 △ 332,741
13,200
関係会社株式の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 50,000 －
99,900 3,811
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 15,874 △ 5,487
601 217,918
敷金及び保証金の回収による収入
16,354
ゴルフ会員権の売却による収入 －
1,767 1,500
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 327,620 △ 194,261
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 8,692 △ 3,320
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 40,710 △ 68,124
社債の償還による支出 △ 8,000 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 450,000
よる支出
自己株式の取得による支出 △ 758,502 －
△ 938,056 △ 884,844
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,753,961 △ 1,406,289
1,665 3,702
現金及び現金同等物に係る換算差額
641,473 3,242,705
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
14,929,901 16,010,388
現金及び現金同等物の期首残高
※ 15,571,374 ※ 19,253,093
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金 15,571,374千円 18,353,093千円
有価証券勘定 － 900,000
現金及び現金同等物 15,571,374 19,253,093
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年３月25日
普通株式 939,065 21.00 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年７月31日
普通株式 884,827 20.00 2020年６月30日 2020年９月18日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年３月24日
普通株式 884,827 20.00 2020年12月31日 2021年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年７月30日
普通株式 1,018,056 23.00 2021年６月30日 2021年９月17日 利益剰余金
取締役会
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であるコードキャンプ株式会社の株式を追加
取得いたしました。この結果、資本剰余金を369,582千円減額したところ資本剰余金が負の値となったた
め、当該負の値を利益剰余金から減額しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 財務諸表
ＩＴコンサル ビジネスイノ 合計
（注１） （注２） 計上額
ティング＆ ベーション 計
（注３）
サービス事業 事業
売上高
(1)外部顧客への
18,016,416 4,119,345 22,135,761 20 22,135,781 － 22,135,781
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高 14,241 19,757 33,999 － 33,999 △ 33,999 －
又は振替高
計 18,030,657 4,139,103 22,169,761 20 22,169,781 △ 33,999 22,135,781
セグメント利益
3,061,727 209,178 3,270,906 △ 10,620 3,260,285 △ 21,151 3,239,134
又は損失(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社（テクノロジー部門を除
く）の収益並びに費用の額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 財務諸表
ＩＴコンサル ビジネスイノ 合計
（注１） （注２） 計上額
ティング＆ ベーション 計
（注３）
サービス事業 事業
売上高
(1)外部顧客への
18,474,074 4,637,914 23,111,989 5,562 23,117,551 － 23,117,551
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高
27,347 31,960 59,308 107,433 166,742 △ 166,742 －
又は振替高
計 18,501,422 4,669,875 23,171,298 112,995 23,284,293 △ 166,742 23,117,551
セグメント利益
3,540,210 224,978 3,765,189 39,044 3,804,233 △ 57,949 3,746,283
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社（テクノロジー部門を除く）の収益並
びに費用の額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 53円14銭 60円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 2,366,987 2,696,479
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
2,366,987 2,696,479
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 44,543,772 44,246,241
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2021年７月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………1,018,056千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………23円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年９月17日
（注）2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
フューチャー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齊藤 直人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 一樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフューチャー株
式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フューチャー株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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