黒田精工株式会社 四半期報告書 第78期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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黒田精工株式会社(E02269)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第78期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 黒田精工株式会社
【英訳名】 KURODA PRECISION INDUSTRIES LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 黒田 浩史
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16
【電話番号】 044－555－3800
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 荻窪 康裕
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16
【電話番号】 044－555－3800
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 荻窪 康裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
黒田精工株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市名東区上社二丁目243番地）
黒田精工株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市淀川区木川東三丁目４番９号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第77期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 3,000,254 3,863,395 13,289,499
売上高
（千円） 8,725 113,931 357,823
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 12,025 70,065 126,694
する四半期純損失（△）
（千円） 27,796 176,307 566,504
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 8,759,706 9,418,950 9,306,758
純資産額
（千円） 18,968,302 19,917,346 19,659,244
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） △ 2.13 12.36 22.37
金額又は四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 45.2 46.4 46.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第77期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期
純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第78期第１四半期連結累計期間及び第77期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首
か ら適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用し
た後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国経済の回復持続に加え、ワクチンの接種が先行した米国
でも経済活動が活発になったことから、堅調な回復を見せました。一方、新型コロナウイルス変異株の流行など
による感染再拡大の影響や半導体などの部品や素材の調達不安から、先行き不透明な状況が続きました。
こうした状況下、当社グループにおいては駆動システム事業と金型システム事業の回復が牽引役となり、当第
１四半期の受注高は5,528百万円（前年同期比2,542百万円、85.1％増）と大幅な改善となりました。売上高は
3,863百万円（前年同期比863百万円、28.8％増）となり、受注高の増加幅よりは小さいものの増収となりまし
た。
利益面に関しては、増収効果が寄与して、営業利益は135百万円（前年同期比97百万円、254.1％増）、経常利
益は113百万円（前年同期比105百万円増、約13倍）、親会社株主に帰属する当期純利益70百万円（前年同期は親
会社株主に帰属する当期純損失12百万円）と大きく改善しました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
なお、下記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて表示しております。
○ 駆動システム
当セグメントでは、半導体製造装置・液晶関連分野向けを中心に高水準な受注が継続し、受注高は2,823百万
円（前年同期比1,618百万円、134.4％増）と大幅に増加しました。受注高の増加には及ばないものの生産体制増
強に努めた結果、売上高は2,003百万円（前年同期比411百万円、25.8％増）となり、営業利益は242百万円（前
年同期比107百万円、79.4％増）と大幅な増収増益となりました。
○ 金型システム
当セグメントでは、車載用モーター向け金型の受注増加と家電用モーターコア等の受注増加により、受注高は
1,682百万円（前年同期比813百万円、93.7％増）と大幅な増加となりました。一方売上高は、新規大口取引先で
の量産開始の遅れと東南アジアでの新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受けたものの、1,211百万円
（前年同期比404百万円、50.1％増）と増収となり、営業利益は11百万円（前年同期は営業損失32百万円）とな
りました。
○ 機工・計測システム
当セグメントでは、工作機械等システム商品においては緩やかな回復基調にあるものの、収益力の高い要素機
器商品の主要市場である自動車分野やロボット向け減速機市場の回復遅れと連結子会社の業績不振の影響を受け
ました。その結果、受注・売上においては前年同期を上回ったものの、収益面では依然として厳しい状況が続い
ております。受注高は1,025百万円（前年同期比109百万円、12.0%増）、売上高は651百万円（前年同期比47百万
円、7.9％増）となりました。利益面に関しては営業損失111百万円（前年同期は営業損失57百万円）となりまし
た。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産額は19,917百万円となり、前連結会計年度末と比較して258百万
円増加しました。これは主に現金及び預金等の増加により流動資産が211百万円、投資有価証券等の増加により
固定資産が46百万円増加したことによるものです。
負債合計額は10,498百万円となり、前連結会計年度末と比較して145百万円増加しました。これは主にその他
に含まれるリース債務等の増加により固定負債が74百万円、仕入債務等の増加により流動負債が71百万円増加し
たことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は9,418百万円となり、前連結会計年度末と比較して112百万円増加しま
した。これは主に為替換算調整勘定の増加によりその他の包括利益累計額が106百万円増加したことによるもの
です。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業場及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は63,415千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式
14,960,000
計 14,960,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年６月30日） （2021年８月12日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり権
利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
5,675,702 5,683,150
普通株式 当社における標準となる
（市場第二部）
株式であり単元株式数は
100株であります。
5,675,702 5,683,150 － －
計
（注）当社は、2021年６月29日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年７月27日付で新株式を
7,448株発行いたしました。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額(千円) 残高(千円）
2021年４月１日～
－ 5,675,702 － 1,902,996 － 496,719
2021年６月30日
（注）提出日現在において、2021年７月27日を払込期限とする特定譲渡制限付株式発行に伴い、発行済株式総数が7,448
株、資本金が8,684千円、資本準備金が8,676千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
（自己保有株式）
い当社における標準とな
完全議決権株式（自己株式等） －
る株式であり、単元株式
7,500
普通株式
数100株であります。
完全議決権株式（その他） 5,659,600 56,596
普通株式 同上
8,602 － －
単元未満株式 普通株式
5,675,702 － －
発行済株式総数
－ 56,596 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 神奈川県川崎市幸区堀川町
7,500 － 7,500 0.13
580番地16
黒田精工株式会社
－ 7,500 － 7,500 0.13
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
2,157,480 2,559,668
現金及び預金
※１ 3,583,944 ※１ 3,055,672
受取手形及び売掛金
※２ 38,771 ※２ 70,260
電子記録債権
1,032,891 1,111,750
商品及び製品
1,670,848 1,808,326
仕掛品
693,845 751,539
原材料及び貯蔵品
290,418 319,556
その他
△ 5,714 △ 2,954
貸倒引当金
9,462,486 9,673,821
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,437,212 2,455,224
1,869,755 1,869,755
土地
2,561,819 2,502,739
その他（純額）
6,868,787 6,827,719
有形固定資産合計
無形固定資産
801,248 812,440
のれん
173,574 168,961
その他
974,823 981,401
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,824,434 1,867,781
投資有価証券
530,173 568,092
その他
△ 1,462 △ 1,469
貸倒引当金
2,353,146 2,434,404
投資その他の資産合計
10,196,758 10,243,525
固定資産合計
19,659,244 19,917,346
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
1,001,550 1,105,116
支払手形及び買掛金
1,480,456 1,881,506
電子記録債務
2,149,756 1,214,652
短期借入金
91,789 99,846
未払法人税等
177,278 400,313
賞与引当金
10,550 17,087
受注損失引当金
868,041 1,132,095
その他
5,779,424 5,850,620
流動負債合計
固定負債
2,192,215 1,991,662
長期借入金
20,271 21,220
役員退職慰労引当金
75,946 1,550
環境対策引当金
1,441,736 1,463,442
退職給付に係る負債
842,892 1,169,900
その他
4,573,061 4,647,775
固定負債合計
10,352,485 10,498,395
負債合計
純資産の部
株主資本
1,902,996 1,902,996
資本金
1,507,830 1,507,830
資本剰余金
3,788,129 3,795,338
利益剰余金
△ 8,936 △ 8,936
自己株式
7,190,019 7,197,228
株主資本合計
その他の包括利益累計額
766,638 795,434
その他有価証券評価差額金
814,401 814,401
土地再評価差額金
301,494 379,158
為替換算調整勘定
58,789 58,896
退職給付に係る調整累計額
1,941,324 2,047,891
その他の包括利益累計額合計
175,415 173,830
非支配株主持分
9,306,758 9,418,950
純資産合計
19,659,244 19,917,346
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
3,000,254 3,863,395
売上高
2,268,748 2,900,211
売上原価
731,505 963,183
売上総利益
693,121 827,273
販売費及び一般管理費
38,384 135,910
営業利益
営業外収益
1,032 1,284
持分法による投資利益
9,548 10,157
設備賃貸料
1,920 7,985
スクラップ売却益
3,024 8,642
その他
15,526 28,070
営業外収益合計
営業外費用
12,370 16,206
支払利息
9,742 5,426
為替差損
23,070 28,415
その他
45,184 50,049
営業外費用合計
8,725 113,931
経常利益
特別利益
－ 4
固定資産売却益
38,768 15,244
雇用調整助成金
38,768 15,248
特別利益合計
特別損失
4 －
固定資産除却損
53,634 16,806
新型コロナウイルス感染症関連損失
53,638 16,806
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 6,144 112,374
純損失（△）
△ 5,645 99,543
法人税、住民税及び事業税
13,123 △ 54,411
法人税等調整額
7,478 45,131
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 13,622 67,242
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,597 △ 2,822
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 12,025 70,065
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 13,622 67,242
その他の包括利益
77,682 28,795
その他有価証券評価差額金
△ 36,917 80,161
為替換算調整勘定
653 106
退職給付に係る調整額
41,418 109,064
その他の包括利益合計
27,796 176,307
四半期包括利益
（内訳）
32,100 176,632
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 4,304 △ 325
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。また、収益認識に関する会計基準
の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又
は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果が当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染
症拡大による影響に関する会計上の見積り及び仮定について、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
受取手形割引高 130,917 千円 117,044 千円
※２ 受取電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
受取 電子記録債権 割引高 168,207千円 139,788千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 179,359千円 189,941千円
のれんの償却額 15,610千円 17,409千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 １株当たり 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 84,618 利益剰余金 15.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 １株当たり 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 56,681 利益剰余金 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
駆動 金型 機工・計測
（注）1 計上額
計
システム システム システム
（注）２
売上高
1,590,356 806,838 603,059 3,000,254 － 3,000,254
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,768 － 849 2,617 △ 2,617 －
又は振替高
1,592,124 806,838 603,908 3,002,872 △ 2,617 3,000,254
計
セグメント利益又は損失
135,064 △ 32,368 △ 57,440 45,255 △ 6,871 38,384
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△6,871千円は、セグメント間取引消去△338千円と報告セグメントに
帰属しない一般管理費△6,533千円であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
駆動 金型 機工・計測
（注）1 計上額
計
システム システム システム
（注）２
売上高
2,001,826 1,211,214 650,354 3,863,395 － 3,863,395
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,366 － 1,299 2,665 △ 2,665 －
又は振替高
2,003,192 1,211,214 651,654 3,866,061 △ 2,665 3,863,395
計
セグメント利益又は損失
242,255 11,444 △ 111,858 141,841 △ 5,930 135,910
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△5,930千円は、セグメント間取引消去△38千円と報告セグメントに
帰属しない一般管理費△5,892千円であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
(単位：千円)
駆動 金型 機工・計測
合計
システム システム システム
日本 1,068,715 227,660 619,658 1,916,034
アジア 509,199 577,640 15,928 1,102,768
北米 219,134 298,533 8,929 526,597
ヨーロッパ 193,232 107,380 5,838 306,450
その他 11,545 － － 11,545
顧客との契約から
2,001,826 1,211,214 650,354 3,863,395
生じる収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 2,001,826 1,211,214 650,354 3,863,395
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
１株当たり （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失
△2円13銭 12円36銭
金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△12,025 70,065
（千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △12,025 70,065
四半期純損失金額（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 5,641 5,668
（注）１.前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純
損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
黒田精工株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
和田 磨紀郎 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
小野 潤 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒田精工株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、黒田精工株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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