株式会社ファンケル 四半期報告書 第42期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ファンケル(E01046)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ファンケル
【英訳名】 FANCL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員CEO 島田 和幸
【本店の所在の場所】 横浜市中区山下町89番地１
【電話番号】 045-226-1200 (代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部長 永坂 順二
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区山下町89番地１
【電話番号】 045-226-1200 (代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部長 永坂 順二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第１四半期 第１四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 26,298 25,176 114,909
経常利益 (百万円) 2,507 3,242 11,784
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,476 2,227 8,016
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,466 2,327 8,023
純資産額 (百万円) 66,555 70,889 71,215
総資産額 (百万円) 91,415 96,723 97,533
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 12.25 18.46 66.45
潜在株式調整後１株当たり
(円) 12.19 18.38 66.18
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 72.3 72.6 72.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業集団(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当企業集団が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上高は25,176百万円(前年同期比4.3％減)、営業利益は3,010百万円(前年同期比
23.1％増)、経常利益は3,242百万円(前年同期比29.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,227百万円(前
年同期比50.8％増)となりました。
なお、当社は当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年
３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、売上高は2,251百万円減少し、営業利益と経常
利益はそれぞれ185百万円増加しております。
経営成績においては、より実態に即した分析を行うため、前連結会計年度から同基準を適用した前提に組み替え
て(以下「組替後」という。)比較しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を受けたものの、前年同
期の緊急事態宣言時よりは影響が限定的だったことから、主力の化粧品関連事業、栄養補助食品関連事業が増収と
なり、全体では25,176百万円(前年同期比3.2％増)となりました。営業利益は、三島工場(サプリメント工場)および
関西物流センターの稼働に伴う減価償却費の増加や、前年同期は店舗休業に伴う人件費を特別損失に計上した影響
などがあったものの、増収効果により売上総利益が増加し、3,010百万円(前年同期比23.1％増)となりました。経常
利益は3,242百万円(前年同期比29.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,227百万円(前年同期比50.8％
増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①化粧品関連事業
売上高
化粧品関連事業の売上高は、14,506百万円(前年同期比7.0％増)となりました 。
2021年３月 期
2022年３月 期
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
伸び率
(組替後）
(％)
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％)
ファンケル化粧品 10,041 74.1 10,507 72.5 4.6
アテニア化粧品 2,935 21.6 3,456 23.8 17.8
boscia(ボウシャ) 377 2.8 321 2.2 △14.9
その他 197 1.5 221 1.5 11.9
合計 13,552 100.0 14,506 100.0 7.0
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2021年３月 期
2022年３月 期
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
伸び率
（組替後）
(％)
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％)
通信販売 8,268 61.0 7,508 51.7 △9.2
店舗販売 2,070 15.3 3,249 22.4 56.9
卸販売他 1,671 12.3 1,998 13.8 19.6
海外 1,541 11.4 1,751 12.1 13.6
合計 13,552 100.0 14,506 100.0 7.0
ファンケル化粧品 は、「マイルドクレンジング オイル」、「ディープクリア 洗顔パウダー」および「コア
エフェクター」などが好調に推移し、10,507百万円(前年同期比4.6％増)となりました。
アテニア化粧品 は、４月に発売した基礎スキンケア「ドレススノー」や中国向け越境ＥＣ寄与などにより、
3,456百万円(前年同期比17.8％増)となりました。
boscia(ボウシャ) は、ＥＣチャネルが好調だったものの、リアル店舗向けの卸販売が振るわず、321百万円
(前年同期比14.9％減)となりました。
販売チャネル別 では、通信販売は7,508百万円(前年同期比9.2％減)、店舗販売は3,249百万円(前年同期比
56.9％増)、卸販売他は1,998百万円(前年同期比19.6％増)、海外は1,751百万円(前年同期比13.6％増)となり
ました。
営業損益
損益面では、増収効果による売上総利益の増加に加え、マーケティング費用の効率的な使用などにより、営
業利益は2,083百万円(前年同期比34.8％増)となりました。
②栄養補助食品関連事業
売上高
栄養補助食品関連事業の売上高は、8,988百万円(前年同期比5.7％増)となりました。
2021年３月 期
2022年３月 期
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
伸び率
（組替後）
(％)
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％)
通信販売 4,136 48.6 4,176 46.5 1.0
店舗販売 889 10.5 1,535 17.1 72.8
卸販売他 2,995 35.2 2,349 26.1 △21.6
海外 481 5.7 926 10.3 92.5
合計 8,501 100.0 8,988 100.0 5.7
製品面 では、健康意識の高まりにより「大人のカロリミット」や「血圧サポート」などが好調に推移し、増
収となりました。
販売チャネル別 では、通信販売は4,176百万円(前年同期比1.0％増)、店舗販売は1,535百万円(前年同期比
72.8％増)、卸販売他は2,349百万円(前年同期比21.6％減)、海外は926百万円(前年同期比92.5％増)となりま
した。
営業損益
損益面では、新設した三島工場(サプリメント工場)の減価償却費の増加などがあったものの、増収効果によ
る売上総利益の増加に加え、マーケティング費用の効率的な使用に努め、営業利益は1,328百万円(前年同期比
17.9％増)となりました。
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③その他関連事業
売上高
その他関連事業の売上高は、1,682 百万円 ( 前年同期比 28.5 ％減 ) となりました 。
2021年３月 期
2022年３月 期
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
伸び率
（組替後）
(％)
金額 金額
(百万円) (百万円)
発芽米 506 519 2.5
青汁 545 494 △9.3
その他 1,301 667 △48.7
合計 2,353 1,682 △28.5
青汁が減収となったほか、前期販売した不織布マスクの反動減によりその他が減収となりました。
営業損益
損益面では、売上総利益率が改善したものの、減収による売上総利益の減少により、営業損失は29百万円
(前年同期は163百万円の営業利益)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べて810百万円減少し、96,723百万円となりました。この要因は、流動資産の減少
1,680百万円および固定資産の増加870百万円であります。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金の減少412百
万円および受取手形及び売掛金の減少1,916百万円と、未収入金の増加などによる流動資産「その他」の増加777百
万円であります。固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産の増加835百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて484百万円減少し、25,833百万円となりました。この要因は、流動負債の減少
443百万円であります。流動負債の減少の主な要因は、ポイント引当金の減少2,014百万円と、未払法人税等の減少
988百万円および契約負債の増加などによる流動負債「その他」の増加2,217百万円であります。なお、ポイント引
当金の減少および契約負債の増加は、収益認識会計基準等を適用したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて325百万円減少し、70,889百万円となりました。この主な要因は、親会社株
主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加2,227百万円および配当金の支払いによる利益剰余金の減少
2,051百万円および収益認識会計基準等の適用による期首調整の減少602百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.3ポイント上昇し、72.6％となりました。
(2) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発関連費用の総額は794百万円であります。なお、当第１四半期連結累
計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 467,676,000
計 467,676,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 130,353,200 130,353,200
であります。
(市場第一部)
計 130,353,200 130,353,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
―
130,353,200 ― 10,795 ― 11,706
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 9,690,300
普通株式 120,547,300
完全議決権株式(その他) 1,205,473 ―
普通株式 115,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 130,353,200 ― ―
総株主の議決権 ― 1,205,473 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が
5,300株(議決権53個)および20株、失念株式が200株(議決権２個)および40株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
横浜市中区
(自己保有株式)
9,690,300 ― 9,690,300 7.43
㈱ファンケル
山下町89番地１
計 ― 9,690,300 ― 9,690,300 7.43
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)
あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,487 25,074
受取手形及び売掛金 13,590 11,674
商品及び製品 5,805 5,932
原材料及び貯蔵品 5,848 5,493
その他 1,506 2,284
△ 216 △ 117
貸倒引当金
流動資産合計 52,022 50,341
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 31,670 34,760
△ 17,768 △ 17,989
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 13,901 16,771
機械装置及び運搬具
11,699 16,459
△ 8,730 △ 9,025
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,969 7,433
工具、器具及び備品
9,299 9,969
△ 8,032 △ 8,074
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,267 1,894
※2 14,214 ※2 14,214
土地
リース資産 258 264
△ 150 △ 166
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 108 98
建設仮勘定 7,180 64
有形固定資産合計 39,642 40,477
無形固定資産
2,253 2,325
その他
無形固定資産合計 2,253 2,325
投資その他の資産
投資有価証券 199 176
※1 3,416 ※1 3,401
その他
投資その他の資産合計 3,615 3,577
固定資産合計 45,511 46,381
資産合計 97,533 96,723
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,770 2,490
未払法人税等 1,943 955
賞与引当金 1,293 1,913
ポイント引当金 2,014 -
資産除去債務 7 9
6,769 8,986
その他
流動負債合計 14,798 14,354
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 10,150 10,137
退職給付に係る負債 783 789
資産除去債務 427 421
158 130
その他
固定負債合計 11,519 11,478
負債合計 26,318 25,833
純資産の部
株主資本
資本金 10,795 10,795
資本剰余金 11,706 11,706
利益剰余金 68,050 67,617
△ 19,726 △ 19,699
自己株式
株主資本合計 70,825 70,419
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 19 63
△ 251 △ 232
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 270 △ 169
新株予約権 660 640
純資産合計 71,215 70,889
負債純資産合計 97,533 96,723
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 26,298 25,176
8,083 8,375
売上原価
売上総利益 18,214 16,800
販売費及び一般管理費 15,769 13,790
営業利益 2,445 3,010
営業外収益
受取利息 12 13
受取配当金 0 0
受取賃貸料 37 35
為替差益 - 160
28 31
雑収入
営業外収益合計 79 241
営業外費用
支払利息 - 0
固定資産賃貸費用 3 3
貸倒引当金繰入額 0 -
為替差損 6 -
6 4
雑損失
営業外費用合計 16 8
経常利益 2,507 3,242
特別利益
1 0
固定資産売却益
特別利益合計 1 0
特別損失
固定資産除却損 40 4
店舗閉鎖損失 0 9
※ 617
新型コロナウイルス感染症関連損失 -
0 1
その他
特別損失合計 660 16
税金等調整前四半期純利益 1,849 3,225
法人税、住民税及び事業税
400 794
△ 28 204
法人税等調整額
法人税等合計 372 998
四半期純利益 1,476 2,227
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,476 2,227
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,476 2,227
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 8 82
△ 1 18
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 10 100
四半期包括利益 1,466 2,327
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,466 2,327
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
（1）販売促進費等に係る会計処理
従来は、販売費及び一般管理費に計上する方法によっていた顧客へ支払う対価にあたる販売促進費、販売手
数料の一部は、売上高から控除する方法に変更しております。また、販売に応じて販売促進品等を顧客に無償
で付与する履行義務に対応する費用は、売上原価に計上する方法に変更しております。
（2）ポイント制度に係る収益認識
ポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上す
る方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収
益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
（3）返品権付きの販売に係る収益認識
返品権付きの販売について、予想される返品部分に関しては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収
益を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,251百万円減少し、売上原価は353百万円増加となり、売上総
利益は2,605百万円減少しております。また販売費及び一般管理費は2,790百万円減少となり、営業利益、経常利益
および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ185百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は602百
万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「ポイント引当金」は、当第１四半期連結会計期間より契約負債として流動負債「その他」に含めて表示すること
といたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
(時価の算定に関する会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額と
する金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症による影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広が
り方等を含む主要な仮定について重要な変更はありません。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
投資その他の資産「その他」 △ 25 百万円 △ 25 百万円
※２ 国庫補助金等の受入による圧縮記帳額は次のとおりであり、四半期連結貸借対照表計上額および連結貸借対照表
計上額はこの額を控除しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
土地 173百万円 173百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 前第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症関連損失は、政府や地方自治体の要請を受け、店
舗を臨時休業したことにより発生した固定費(人件費)であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 849百万円 957百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月７日
普通株式 2,049 17.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月10日
普通株式 2,051 17.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
栄養 その他
(注)２ 計上額
化粧品
補助食品 関連事業
(注)３
関連事業
関連事業 (注)１
売上高
外部顧客への売上高 14,716 9,093 2,488 26,298 － 26,298
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 14,716 9,093 2,488 26,298 － 26,298
セグメント利益 1,545 1,126 163 2,836 △ 391 2,445
(注) １ 「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。
２ セグメント利益の調整額△391百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており、
その主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情 報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
栄養 その他
(注)２ 計上額
化粧品
補助食品 関連事業
(注)３
関連事業
関連事業 (注)１
売上高
外部顧客への売上高 14,506 8,988 1,682 25,176 － 25,176
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 14,506 8,988 1,682 25,176 － 25,176
セグメント利益又は損失（△） 2,083 1,328 △ 29 3,382 △ 372 3,010
(注) １ 「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。
２ セグメント利益又は損失の調整額△372百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれ
ており、その主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「化粧品関連事業」の売上高は1,379百万円減
少、セグメント利益は29百万円増加し、「栄養補助食品関連事業」の売上高は765百万円減少、セグメント利益は158
百万円増加し、「その他関連事業」の売上高は106百万円減少、セグメント損失は３百万円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
栄養 その他
化粧品
補助食品 関連事業
関連事業
関連事業 (注)
通信販売 7,508 4,176 1,290 12,975
店舗販売 3,249 1,535 73 4,858
卸販売他 1,998 2,349 315 4,662
海外 1,751 926 3 2,680
顧客との契約から生じる収益 14,506 8,988 1,682 25,176
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 14,506 8,988 1,682 25,176
(注) 「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 12円25銭 18円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,476 2,227
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,476 2,227
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 120,568,609 120,665,289
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 12円19銭 18円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 554,289 496,798
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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四半期報告書
２ 【その他】
2021年５月10日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,051百万円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月28日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社ファンケル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 伸 啓 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 宮 正 俊 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファン
ケルの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６
月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファンケル及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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