西部電機株式会社 四半期報告書 第89期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第89期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 西部電機株式会社
【英訳名】 Seibu Electric & Machinery Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 税所 幸一
【本店の所在の場所】 福岡県古賀市駅東三丁目３番１号
【電話番号】 (092)943-7071(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 新貝 幸樹
【最寄りの連絡場所】 福岡県古賀市駅東三丁目３番１号
【電話番号】 (092)943-7071(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 新貝 幸樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号(福岡証券ビル))
1/19
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第１四半期 第１四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 5,201,624 5,519,675 24,648,231
経常利益 (千円) 271,823 405,709 2,397,953
親会社株主に帰属する
(千円) 190,779 276,783 1,632,994
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 640,716 708,891 3,521,957
純資産額 (千円) 22,910,398 25,933,128 25,519,613
総資産額 (千円) 34,764,517 39,499,815 39,889,277
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 12.59 18.34 107.98
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.9 65.7 64.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．当社は、第88期第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入しております。純資産の部に
おいて自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社においても異動はありません。
2/19
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナワクチンの普及による経済活動の正常化が期待さ
れているものの、新たな変異株の感染拡大等もあり、依然として先行き不透明感が続いております。
この様な情勢の中で、2021年度から2023年度までの新中期経営計画「チャレンジ280」を策定し、当社グループは
どのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応すること
によって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力しております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、主に精密機械事業が堅調に推移したことにより、受注高は67億８千２百万
円（前年同期比33.3%増）、売上高は55億１千９百万円（前年同期比6.1%増）となりました。また、損益において
は、コストダウンと経費節減に当社グループ一丸になって注力した結果、経常利益は４億５百万円（前年同期比
49.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億７千６百万円（前年同期比45.1%増）となりました。なお、
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の
適用により、売上高は１千９百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ０百万円減少して
おります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
搬送機械事業
搬送機械事業では、既存顧客からのリピート受注、自動倉庫や生産・物流分野などに、ピッキングシステムや新
商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりまし
た。その結果、前年同期に成約したような大口物件がなかったこともあり受注高は19億７千３百万円（前年同期比
13.5%減）、売上高は19億６千７百万円（前年同期比8.5%減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用によ
り、売上高は１千７百万円増加しております。
産業機械事業
産業機械事業では、受注高は上下水道向けやゲート分野が順調に推移し12億２千１百万円（前年同期比3.5%
増）、売上高は民需向けやゲート分野の大型案件もあり10億３千４百万円（前年同期比39.7%増）となりました。な
お、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２百万円増加しております。
精密機械事業
精密機械事業では、国内は設備投資の抑制が依然として続いているものの、海外は中国向けワイヤ放電加工機の
輸出が前連結会計年度から堅調に推移し、受注高は35億２千４百万円（前年同期比126.4%増）、売上高は24億３千
４百万円（前年同期比9.5%増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は０百万円減少し
ております。
その他の事業
その他の事業では、営繕工事などを行ってまいりましたが、受注高は６千３百万円（前年同期比11.2%減）、売上
高は８千３百万円（前年同期比4.8%減）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高に与える
影響はありません。
3/19
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
四半期報告書
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より３億８千９百万円減少し、394億９千９百万円
となりました。その主な要因といたしましては、現金及び預金が８億５千５百万円、投資有価証券が６億２千万円
増加しましたものの、受取手形、売掛金及び契約資産が14億２千１百万円（前連結会計年度末の受取手形及び売掛
金との比較）、電子記録債権が２億４千万円、原材料及び貯蔵品が１億３千８百万円減少したことなどによるもの
であります。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末より８億２百万円減少し、135億６千６百万円となりました。その主な要因といた
しましては、未払法人税等が５億２千２百万円、電子記録債務が２億８千８百万円減少したことなどによるもので
あります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末より４億１千３百万円増加し、259億３千３百万円となりました。その主な要因
といたしましては、その他有価証券評価差額金が４億３千万円増加したことなどによるものであります。なお、収
益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（3） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億２千７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/19
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,980,000
計 32,980,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 15,160,000 15,160,000 （市場第二部）
100株であります。
福岡証券取引所
計 15,160,000 15,160,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 15,160 ― 2,658,400 ― 992,895
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/19
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 10,300
普通株式 15,142,800
完全議決権株式(その他) 151,428 ―
普通株式 6,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 15,160,000 ― ―
総株主の議決権 ― 151,428 ―
(注) １．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が24株含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有す
る当社株式53,800株（議決権538個）が含まれております。なお、当該株式の議決権は行使しないことと
なっております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
福岡県古賀市駅東三丁目３番１号 10,300 ― 10,300 0.06
西部電機株式会社
計 ― 10,300 ― 10,300 0.06
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式53,800株は、上記自己保有株式には含まれ
ておりませんが、連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
6/19
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/19
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,954,517 11,809,591
受取手形及び売掛金 7,518,265 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 6,096,380
電子記録債権 1,680,449 1,439,533
仕掛品 1,146,440 1,102,911
原材料及び貯蔵品 1,711,601 1,573,245
60,592 48,036
その他
流動資産合計 23,071,867 22,069,698
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,537,204 3,482,907
土地 5,006,687 5,006,687
1,498,300 1,483,775
その他（純額）
有形固定資産合計 10,042,191 9,973,369
無形固定資産
45,914 44,679
投資その他の資産
投資有価証券 5,298,490 5,919,159
その他 1,436,059 1,498,152
△ 5,245 △ 5,245
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,729,304 7,412,067
固定資産合計 16,817,409 17,430,116
資産合計 39,889,277 39,499,815
8/19
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,921,954 1,686,604
電子記録債務 4,542,906 4,254,134
※ 416,250 ※ 416,250
短期借入金
未払法人税等 632,894 110,393
契約負債 - 908,987
前受金 832,324 -
1,974,584 1,932,353
その他
流動負債合計 10,320,914 9,308,722
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 1,477,866 1,477,866
役員退職慰労引当金 17,770 18,560
製品保証引当金 711,335 697,980
役員株式給付引当金 7,237 6,123
退職給付に係る負債 1,118,792 1,134,132
715,747 923,299
その他
固定負債合計 4,048,750 4,257,964
負債合計 14,369,664 13,566,687
純資産の部
株主資本
資本金 2,658,400 2,658,400
資本剰余金 2,616,594 2,616,594
利益剰余金 13,798,774 13,780,181
△ 64,629 △ 64,629
自己株式
株主資本合計 19,009,140 18,990,546
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,048,285 3,478,713
土地再評価差額金 3,363,734 3,363,734
98,453 100,134
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,510,473 6,942,581
純資産合計 25,519,613 25,933,128
負債純資産合計 39,889,277 39,499,815
9/19
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,201,624 5,519,675
3,947,966 4,005,215
売上原価
売上総利益 1,253,657 1,514,459
販売費及び一般管理費 1,029,348 1,139,099
営業利益 224,309 375,360
営業外収益
受取利息 81 35
受取配当金 37,636 27,234
12,834 6,977
その他
営業外収益合計 50,552 34,247
営業外費用
支払利息 916 1,134
コミットメントフィー 270 270
障害者雇用納付金 1,850 2,200
1 292
その他
営業外費用合計 3,038 3,897
経常利益 271,823 405,709
特別損失
2,962 0
固定資産除却損
特別損失合計 2,962 0
税金等調整前四半期純利益 268,861 405,709
法人税、住民税及び事業税
38,452 94,636
39,629 34,289
法人税等調整額
法人税等合計 78,081 128,926
四半期純利益 190,779 276,783
親会社株主に帰属する四半期純利益 190,779 276,783
10/19
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 190,779 276,783
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 452,329 430,427
△ 2,392 1,680
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 449,936 432,108
四半期包括利益 640,716 708,891
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 640,716 708,891
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
11/19
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約
について、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりました
が、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて一
定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、主として発生
原価に基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができ
ないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は19,918千円増加し、売上原価は3,924千円減少し、営業利益は
6,893千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ334千円減少しております。また、利益剰余
金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
12/19
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
四半期報告書
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であ
り、今後、新型コロナウイルス感染症は収束していくと想定しております。
上述した仮定のもと、当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結
財務諸表作成時までに入手可能な情報に基づき、合理的な金額を見積もって計上しております。
なお、前連結会計年度末の仮定について重要な変更を行っておりません。
(取締役に対する株式給付信託(BBT)について)
当社は、2020年６月26日開催の第87回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除きます。以下、断り
がない限り、同じとします。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit
Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及
び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される
業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時と
なります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は59,901千円、株式数は53
千株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
貸出コミットメントの総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 416,250千円 416,250千円
差引額 583,750千円 583,750千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 141,890千円 149,181千円
13/19
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 234,820 15.50 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 295,418 19.50 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(注) 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が
保有する当社株式に対する配当金 1,049千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
14/19
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
の事業 合計
（注）２ 計上額
搬送機械 産業機械 精密機械
（注）１
計
（注）３
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
2,149,148 740,326 2,224,030 5,113,505 88,118 5,201,624 ― 5,201,624
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― 93,215 93,215 △ 93,215 ―
又は振替高
計 2,149,148 740,326 2,224,030 5,113,505 181,334 5,294,840 △ 93,215 5,201,624
セグメント利益
184,472 △ 78,103 140,732 247,102 △ 3,758 243,343 △ 19,033 224,309
又は損失（△）
(注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている
機械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営等の事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,040千円が含まれ
ております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
の事業 合計
（注）２ 計上額
搬送機械 産業機械 精密機械
（注）１
計
（注）３
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
1,967,300 1,034,002 2,434,458 5,435,761 83,913 5,519,675 ― 5,519,675
売上高
セグメント間
の内部売上高 ― ― ― ― 71,774 71,774 △ 71,774 ―
又は振替高
計 1,967,300 1,034,002 2,434,458 5,435,761 155,688 5,591,450 △ 71,774 5,519,675
セグメント利益
181,649 △ 11,673 182,669 352,646 △ 267 352,378 22,981 375,360
又は損失（△）
(注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている
機械機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営等の事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用26,617千円が含まれて
おります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「搬送機械事業」の売上高は17,900千円、
セグメント利益は4,672千円それぞれ増加し、「産業機械事業」の売上高は2,555千円増加、セグメント損失は2,555
千円減少し、「精密機械事業」の売上高は537千円、セグメント利益は334千円それぞれ減少しております。「その
他の事業」の売上高及びセグメント損失に与える影響はありません。
15/19
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
搬送機械 産業機械 精密機械
(注)
計
事業 事業 事業
日本 1,967,300 1,018,939 689,854 3,676,095 83,913 3,760,008
海外 ― 15,062 1,744,603 1,759,666 ― 1,759,666
顧客との契約から生じる収益 1,967,300 1,034,002 2,434,458 5,435,761 83,913 5,519,675
外部顧客への売上高 1,967,300 1,034,002 2,434,458 5,435,761 83,913 5,519,675
(注) 「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械
機器部品・立体駐車装置の販売、駐車場運営等の事業であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 12円59銭 18円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 190,779 276,783
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る
190,779 276,783
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
15,149 15,095
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．純資産の部において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間53千株）。
２ 【その他】
該当事項はありません。
16/19
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
西部電機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
石 田 博 信
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
三 戸 康 嗣
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西部電機株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西部電機株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
18/19
EDINET提出書類
西部電機株式会社(E01930)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
