株式会社スポーツフィールド 四半期報告書 第12期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スポーツフィールド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スポーツフィールド(E35323)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社スポーツフィールド
【英訳名】 Sportsfield Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 篠﨑 克志
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷本村町３番29号 FORECAST市ヶ谷４F
【電話番号】 03-5225-1481
【事務連絡者氏名】 執行役員 亀田 高一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷本村町３番29号 FORECAST市ヶ谷４F
【電話番号】 03-5225-1481
【事務連絡者氏名】 執行役員 亀田 高一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
第２四半期 第２四半期
回次 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 1,043,794 1,143,205 1,883,269
経常利益 (千円) 117,404 55,050 32,016
親会社株主に帰属する
(千円) 73,864 35,738 17,055
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 73,864 35,738 17,055
純資産額 (千円) 503,611 482,756 446,826
総資産額 (千円) 1,661,604 1,476,087 1,488,182
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 83.76 40.29 19.34
潜在株式調整後１株当たり
(円) 78.07 37.79 18.03
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 30.3 32.7 30.0
営業活動による
(千円) △ 85,080 36,683 △ 88,974
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 27,023 △ 30,443 △ 32,077
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 495,441 △ 130,783 396,399
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,069,653 837,118 961,663
四半期末(期末)残高
第11期 第12期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 5.21 23.80
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増して
おります。
人材サービス業界においては、2021年１月以降の有効求人倍率は1.10倍前後を推移しており、新型コロナウイル
ス感染症の影響により、弱い動きとなっているなかで、求人等の動きに底堅さも見られ始めております。
このような経営環境の中、当社グループは「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時にスポーツが持つ可能
性を様々なフィールドで発揮し、個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献すること」という経営理念のも
と、スポーツ人財（※１）がスポーツを通じて培った素養を活かし、競技以外のビジネスというフィールドで輝け
るよう、最適な企業と結びつけることに取り組んでまいりました。
（※１．スポ―ツに打ち込んだ経験を通じて社会・企業が求める高い価値を身につけた人財。新卒者において
は、現役体育会学生、大学スポーツサークル・高校部活・クラブチーム等での競技経験者。既卒者においては、体
育会出身者及び現役アスリートも含めたスポーツに打ち込んだ経験を持つ社会人。）
当社グループの主要３事業である、新卒者向けイベント事業、新卒者向け人財紹介事業、既卒者向け人財紹介事
業については以下のとおりであります。
新卒者向けイベント事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は、583,023千円（前年同期比10.7％増）と
なりました。昨年４,５月の緊急事態宣言において、来場型イベントは全面中止といたしましたが、今年は新型コロ
ナウイルス感染症の感染防止対策を十分に行いながら 来場型イベントの開催を継続、オンライン型と併せ、イベン
ト開催数は前年同期比で増加いたしました。販売枠数も前年同期比で増加いたしました。イベントへの参加学生の
べ人数につきましては、オンライン型イベントの併用により大幅に増加しました。
新卒者向け人財紹介事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は265,009千円（前年同期比34.6％増）とな
りました。2021年３月卒学生に対する企業の採用需要が年明け（2021年１月～３月まで）も、前年同期と比較して
根強かったこと、また、2022年３月卒学生の採用活動の早期化の動きが見られたことから、内定承諾人数が前年同
期を上回り、売上高は前年同期比で増加しました。また2020年９月より開始したスポーツ経験者のための就職支援
サービス「スポチャレ」も売上増加に寄与いたしました。2022年３月卒学生向けスポナビ2022の登録人数は2021年
６月末時点において前年同期を上回って推移し、2022年３月卒学生のユニーク紹介学生数（企業に紹介した重複し
ない学生数）及びカバー率（登録者の内、面談対応により、アナログな関係が構築できている登録者の比率）は、
就職活動の早期化、オンライン面談の活用、人財・企業を担当する営業人員数を増強したことにより、前年同期を
大幅に上回りました。ユニーク紹介企業数（学生に紹介した重複しない企業数）は、契約締結先の掘り起こしと新
規顧客企業の獲得等の営業施策により前年同期を上回りました。
既卒者向け人財紹介事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は、254,066千円（前年同期比14.9％減）と
なりました。新型コロナウイルス感染症拡大による企業の採用活動への影響により、第１四半期において、ユニー
ク紹介人財数（企業に紹介した重複しない人財数）及びユニーク紹介企業数が減少し、紹介成約人数も減少したこ
とが売上高の減少要因となりました。一方、景気の持ち直しの動きにつれ企業の採用意欲に底堅さが見え始め、第
２四半期におけるユニーク紹介人財数、ユニーク紹介企業数は、前年同期比増加に転じ、第３四半期以降の売上高
に寄与するものと考えております。
売上原価に関しては、新卒者向けイベントにおいて来場型イベントの開催数増加に伴う会場費の増加、また、
デュアルキャリア事業の売上増加に伴う派遣人件費の増加により増加しました。
営業利益及び経常利益に関しては、前年同期比で減益となりました。営業体制・内部管理体制の強化に伴う人件
費の増加、前年実施したオフィスの拡充及び横浜オフィスの移転に伴う地代・家賃の増加及び広告宣伝費の戦略的
投下により販売費及び一般管理費が増加いたしました。
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この結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高 は 1,143,205 千円（前年同期比 9.5 ％増）、 営業利益 は
56,176 千円（前年同期比 50.2 ％減）、 経常利益 は 55,050 千円（前年同期比 53.1 ％減）、 親会社株主に帰属する四半
期 純利益 は 35,738 千円（前年同期比 51.6 ％減）となりました。
事業別売上高及び前年同期比は以下のとおりです。なお、当社グループはスポーツ人財採用支援事業の単一セグ
メントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
区分 売上高(千円) 前年同期比（％）
新卒者向けイベント売上高 583,023 10.7
新卒者向け人財紹介売上高 265,009 34.6
既卒者向け人財紹介売上高 254,066 △14.9
その他売上高 41,106 89.0
合計 1,143,205 9.5
（注）１．上記の金額には返金引当金繰入、売上戻り高を含んでおります。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 1,476,087 千円となり、前連結会計年度末に比べ 12,094 千円減少し
ました。これは主に、現金及び預金の減少に伴い、流動資産が 43,209 千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は 993,331 千円となり、前連結会計年度末に比べ 48,024 千円減少しまし
た。これは主に、長期借入金の約定返済等に伴い、固定負債が 66,554 千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 482,756 千円となり、前連結会計年度末に比べ 35,930 千円増加しま
した。これは主に、利益剰余金が 35,738 千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は 837,118 千円となり、前連結
会計年度末に比べ 124,544 千円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、増加した資金は 36,683 千円となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益 55,050 千円、法人税等の還付 20,230 千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、減少した資金は 30,443 千円となりました。これは主に、横
浜オフィス拡充に伴う有形固定資産の取得による支出 13,939 千円、福岡オフィス拡張に伴う敷金及び保証金の差入
による支出 18,736 千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、減少した資金は 130,783 千円となりました。これは主に、短
期借入金の返済による支出 50,000 千円、長期借入金の返済による支出 80,790 千円によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
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該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,264,000
計 3,264,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であります。
東京証券取引所(マ
普通株式 892,560 893,560
単元株式数は100株でありま
ザーズ市場)
す。
計 892,560 893,560 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
5,120 892,560 51 92,807 51 82,507
2021年６月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
篠﨑 克志 千葉県柏市 204,500 22.91
伊地知 和義 福岡県福岡市西区 104,800 11.74
加地 正 東京都江戸川区 104,800 11.74
森本 翔太 大阪府豊中市 104,800 11.74
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 43,700 4.90
（信託口）
永井 淳平 東京都新宿区 19,700 2.21
東京都千代田区大手町１丁目３番２号
auカブコム証券株式会社 15,800 1.77
経団連会館６階
楽天証券株式会社
東京都港区南青山２丁目６番21号 13,500 1.51
重森 豊太郎 東京都世田谷区 8,000 0.90
医療法人ヒポクラテス竹村内科
栃木県鹿沼市西茂呂４丁目46－３
8,000 0.90
腎クリニック
竹村 克己 栃木県鹿沼市 8,000 0.90
計 － 635,600 71.22
(注) 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 43,700 株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,918 ―
891,800
単元未満株式 760 ― ―
発行済株式総数 892,560 ― ―
総株主の議決権 ― 8,918 ―
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② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 単元未満株式の買取請求に伴い取得した、当社保有の単元未満株式 77 株は含まれておりません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 971,674 847,129
売掛金 169,429 270,316
その他 67,261 46,900
△ 2,478 △ 1,670
貸倒引当金
流動資産合計 1,205,886 1,162,676
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 144,572 157,928
工具、器具及び備品 20,567 25,240
△ 51,780 △ 53,175
減価償却累計額
有形固定資産合計 113,360 129,993
無形固定資産
2,200 1,900
ソフトウエア
無形固定資産合計 2,200 1,900
投資その他の資産
敷金及び保証金 138,015 150,719
繰延税金資産 27,043 29,520
1,676 1,276
その他
投資その他の資産合計 166,735 181,517
固定資産合計 282,295 313,411
資産合計 1,488,182 1,476,087
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,019 7,143
短期借入金 75,000 25,000
1年内返済予定の長期借入金 197,368 188,168
未払金 33,801 48,278
未払費用 58,787 116,739
未払法人税等 2,037 21,788
未払消費税等 44,189 34,183
賞与引当金 38,129 43,590
返金引当金 34,353 26,025
48,238 51,536
その他
流動負債合計 543,923 562,453
固定負債
長期借入金 458,447 386,857
資産除去債務 38,112 41,852
873 2,168
その他
固定負債合計 497,433 430,878
負債合計 1,041,356 993,331
純資産の部
株主資本
資本金 92,712 92,807
資本剰余金 82,412 82,507
利益剰余金 271,926 307,665
△ 225 △ 225
自己株式
株主資本合計 446,826 482,756
純資産合計 446,826 482,756
負債純資産合計 1,488,182 1,476,087
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
1,043,794 1,143,205
売上高
売上原価 61,374 78,319
売上総利益 982,419 1,064,885
※１ 869,526 ※１ 1,008,708
販売費及び一般管理費
営業利益 112,892 56,176
営業外収益
受取利息 3 5
助成金収入 2,400 －
ポイント還元収入 4,093 128
雑収入 － 1,380
その他 221 －
営業外収益合計 6,718 1,515
営業外費用
支払利息 2,161 2,201
その他 45 439
2,207 2,641
営業外費用合計
経常利益 117,404 55,050
税金等調整前四半期純利益 117,404 55,050
法人税等合計 43,539 19,311
法人税、住民税及び事業税
41,102 21,789
2,437 △ 2,477
法人税等調整額
四半期純利益 73,864 35,738
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 73,864 35,738
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 73,864 35,738
その他の包括利益
その他の包括利益合計 － －
四半期包括利益
73,864 35,738
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 73,864 35,738
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 117,404 55,050
減価償却費 7,461 13,668
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,417 △ 808
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,552 5,461
返金引当金の増減（△は減少） △ 6,558 △ 8,327
受取利息及び受取配当金 △ 3 △ 5
支払利息及び割引料 2,161 2,201
売上債権の増減額（△は増加） △ 137,574 △ 100,887
前渡金の増減額（△は増加） 9,050 7,275
前払費用の増減額（△は増加） △ 14,589 △ 9,310
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,674 △ 4,875
未払金の増減額（△は減少） △ 29,932 14,477
未払費用の増減額（△は減少） 21,149 57,951
前受金の増減額（△は減少） 4,211 574
預り金の増減額（△は減少） 6,811 2,299
△ 10,834 △ 15,999
その他
小計 △ 36,945 18,745
利息及び配当金の受取額
3 5
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 46,086 20,230
△ 2,051 △ 2,297
利息及び割引料の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 85,080 36,683
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,351 △ 13,939
無形固定資産の取得による支出 △ 1,500 －
資産除去債務の履行による支出 － △ 3,800
敷金及び保証金の差入による支出 △ 19,806 △ 18,736
敷金及び保証金の回収による収入 1,333 6,032
△ 3,699 －
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 27,023 △ 30,443
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 250,000 －
短期借入金の返済による支出 △ 150,000 △ 50,000
長期借入れによる収入 450,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 54,373 △ 80,790
株式の発行による収入 39 191
自己株式の取得による支出 △ 225 －
－ △ 185
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 495,441 △ 130,783
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 383,337 △ 124,544
現金及び現金同等物の期首残高 686,315 961,663
※２ 1,069,653 ※２ 837,118
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型 コロナ ウイルス感染症の拡大により、経済や企業活動に甚大な影響を与えており、依然として国内経済
は先行き不透明な状況が続くものと推測しておりますが、当社グループの業績に与える影響については、前連
結会計年度の有価証券報告書の（ 追加情報） に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業
への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
役員報酬 60,702 千円 48,198 千円
給料及び手当 393,824 〃 463,782 〃
賞与 42,306 〃 39,240 〃
賞与引当金繰入額 36,615 〃 43,590 〃
貸倒引当金繰入額 2,417 〃 △19 〃
広告宣伝費 56,014 〃 84,660 〃
旅費及び交通費 21,119 〃 23,133 〃
減価償却費 7,461 〃 13,668 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※２ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 1,079,663 千円 847,129 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10,010 〃 △10,011 〃
現金及び現金同等物 1,069,653 千円 837,118 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、スポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
83円76銭 40円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 73,864 35,738
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
73,864 35,738
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 881,898 886,998
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
78円07銭 37円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 64,226 58,674
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
株式会社スポーツフィールド
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中川 政人 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飴谷 健洋 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スポー
ツフィールドの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日か
ら2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スポーツフィールド及び連結子会社の2021年６月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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