日本システム技術株式会社 四半期報告書 第50期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本システム技術株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本システム技術株式会社(E05236)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第50期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 日本システム技術株式会社
【英訳名】 Japan System Techniques Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平林 武昭
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島二丁目３番18号
【電話番号】 ０６(４５６０)１０００(代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 大門 紀章
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島二丁目３番18号
【電話番号】 ０６(４５６０)１０００(代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 大門 紀章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第49期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 3,746,215 4,900,462 18,789,152
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 183,393 348,505 1,310,486
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (千円) △ 140,928 237,790 578,879
に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 165,020 285,269 749,216
純資産額 (千円) 5,901,679 7,443,177 6,850,375
総資産額 (千円) 13,230,104 13,815,343 12,861,561
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 26.28 43.08 107.95
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 42.96 107.90
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.4 53.6 53.0
営業活動による
(千円) 1,924,746 1,808,401 2,131,466
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 45,241 5,652 87,030
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 151,982 △ 82,295 △ 1,247,242
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,597,654 6,617,955 4,853,695
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．第49期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
５．第47期より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付
信託(BBT)」に残存する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当第１四半期連結累計期間
47,800株)。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による一部地域への緊急事態宣
言の再発出や、まん延防止等重点措置等の影響が続く中、依然として景気悪化が懸念される状況となっておりま
す。
国内ＩＴ産業につきましては、直近の統計(経済産業省、特定サービス産業動態統計５月確報)において、2020年
の売上高前年比が0.4％増(2019年の売上高前年比は4.0％増)とプラス傾向を継続しておりますが、前述のとおり、
足元における新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、先行きが極めて不透明な状況にあると認識しておりま
す。
このような環境下、当社グループ(当社及び連結子会社)の業績は、売上高 49億円 (前年同期比 30.8％増 )、 営業利
益３億42百万円 (前年同期は 営業損失２億１百万円 )、 経常利益３億48百万円 (前年同期は 経常損失１億83百万円 )、
親会社株主に帰属する当期純利益２億37百万円 (前年同期は 親会社株主に帰属する当期純損失１億40百万円 )となり
ました。
セグメント別の内訳は以下のとおりとなっております。
まず、ソフトウェア事業(受注ソフトウェアの個別受託開発)につきましては、製造業、通信業、金融・保険・証
券業向け案件等がそれぞれ増収となり、売上高 34億25百万円 (前年同期比 26.1％増 )、 営業利益１億61百万円 (前年同
期は 営業損失１億48百万円 )となりました。
次に、ＧＡＫＵＥＮ事業(学校業務改革パッケージの開発・販売及び関連サービス)につきましては、ＥＵＣ（関
連システムの個別受託開発）及び導入支援サービス等が前年を下回ったものの、仕入販売及び大学向けPP（プログ
ラム・プロダクト）販売等がそれぞれ増収となり、売上高 ７億87百万円 (前年同期比 42.4％増 )、 営業利益１億69百
万円 (前年同期は 営業損失11百万円 )となりました。
次に、システム販売事業(ＩＴ機器の販売及び情報通信インフラの構築)につきましては、大学及び公共系案件の
増収により、売上高 ３億28百万円 (前年同期比 39.0％増 )、 営業利益１百万円 (前年同期比 75.5％減 )となりました。
最後に、医療ビッグデータ事業(医療情報データの点検、分析及び関連サービス)につきましては、保険者業務支
援サービスが前年を下回ったものの、分析・医療費通知サービス及びレセプト自動点検サービス等がそれぞれ増収
となり、売上高 ３億58百万円 (前年同期比 49.2％増 )、 営業利益９百万円 (前年同期は 営業損失54百万円 )となりまし
た。
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②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
流動資産の残高は 105億93百万円 (前連結会計年度末比 ８億97百万円増 )となりました。これは主として売掛金及び
契約資産、仕掛品の減少並びに契約負債の増加による現金及び預金の増加によるものであります。また、固定資産
の残高は 32億21百万円 (同 56百万円増 )となりました。
(負債)
流動負債の残高は 47億52百万円 (同 ３億64百万円増 )となりました。これは主としてその他に含まれる未払費用及
び契約負債の増加並びに賞与引当金、短期借入金及び未払法人税等の減少の結果であります。また、固定負債の残
高は 16億19百万円 (同 ３百万円減 )となりました。
(純資産)
純資産の残高は 74億43百万円 (同 ５億92百万円増 )となりました。これは主として新株予約権の行使によるもので
あります。
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が81百万円増加したこと等により純資産が増加してお
ります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の状況は、期首の資金残
高 48億53百万円 より 17億64百万円増加 し、 66億17百万円 となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 18億８百万円の収入 (前第１四半期連結累計期間は 19億24百万円の収入 )
となりました。前年同四半期連結累計期間に比べキャッシュ・フローが １億16百万円減少 した要因は、棚卸資産及
び契約負債にかかる収入の増加並びに売上債権の回収に係る収入が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 ５百万円の収入 (同 45百万円の支出 )となりました。前年同四半期連結累
計期間に比べキャッシュ・フローが 50百万円増加 した要因は、主として投資有価証券の取得による支出の減少並び
に投資有価証券の売却による収入が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 82百万円の支出 (同 １億51百万円の支出 )となりました。前年同四半期連
結累計期間に比べキャッシュ・フローが 69百万円増加 した要因は、主として短期借入金の返済並びに自己株式の処
分による収入及び株式の発行による収入がそれぞれ増加したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は 66 百万円であります。なお、同期間において、研究開発活動の
状況に重要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ １．事業等のリスク」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありませ
ん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月13日)
( 2021年６月30日 )
商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
普通株式 5,709,930 5,803,430 となる株式であり、単
(市場第一部)
元株式数は100株であ
ります。
計 5,709,930 5,803,430 ― ―
※ 提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年４月１日～
97,700 5,709,930 68,159 1,144,829 68,159 1,106,468
2021年６月30日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 182,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,427,800
完全議決権株式(その他) 54,278 ―
普通株式 1,830
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,612,230 ― ―
総株主の議決権 ― 54,278 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式47,800株(議決権
478個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式23株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
日本システム技術
大阪市北区中之島二丁目
182,600 ― 182,600 3.25
３番18号
株式会社
計 ― 182,600 ― 182,600 3.25
(注) １．株式給付信託(BBT)が所有する当社株式47,800株を、四半期連結財務諸表において自己株式として計上して
おります。
２．上記のほか、当社所有の単元未満自己株式23株があります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,854,727 6,619,017
受取手形及び売掛金 3,953,965 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 3,403,614
商品及び製品 185,543 148,728
仕掛品 527,715 111,254
原材料及び貯蔵品 2,544 3,424
その他 184,859 320,540
△ 13,034 △ 13,116
貸倒引当金
流動資産合計 9,696,321 10,593,464
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 829,063 830,767
△ 533,263 △ 544,115
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 295,799 286,651
土地
142,361 142,361
その他 518,695 523,135
△ 414,255 △ 423,956
減価償却累計額
その他（純額） 104,440 99,178
有形固定資産合計 542,601 528,192
無形固定資産
のれん 175,722 174,527
顧客関連資産 106,056 105,828
商標権 7,602 7,783
技術関連資産 13,496 13,818
ソフトウエア 68,329 66,608
7,626 7,626
その他
無形固定資産合計 378,834 376,193
投資その他の資産
投資有価証券 632,126 622,113
退職給付に係る資産 666,814 667,529
繰延税金資産 416,291 499,121
差入保証金 439,769 441,039
その他 104,010 97,885
△ 15,208 △ 10,196
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,243,803 2,317,493
固定資産合計 3,165,239 3,221,878
資産合計 12,861,561 13,815,343
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,021,837 910,585
短期借入金 407,800 108,228
１年内返済予定の長期借入金 2,800 700
未払法人税等 473,761 228,271
前受金 605,148 －
契約負債 － 1,317,082
賞与引当金 885,138 361,163
役員賞与引当金 62,319 7,068
工事損失引当金 12,797 26,395
916,547 1,793,083
その他
流動負債合計 4,388,151 4,752,578
固定負債
役員株式給付引当金 84,228 80,209
役員退職慰労引当金 4,239 4,832
退職給付に係る負債 1,017,504 1,023,355
繰延税金負債 34,890 30,575
482,171 480,614
その他
固定負債合計 1,623,034 1,619,587
負債合計 6,011,185 6,372,165
純資産の部
株主資本
資本金 1,076,669 1,144,829
資本剰余金 1,128,115 1,312,400
利益剰余金 4,605,874 4,772,715
△ 218,515 △ 90,493
自己株式
株主資本合計 6,592,143 7,139,451
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 186,775 178,849
為替換算調整勘定 △ 81,346 △ 28,085
115,566 109,615
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 220,996 260,379
新株予約権 5,530 3,545
非支配株主持分 31,705 39,801
純資産合計 6,850,375 7,443,177
負債純資産合計 12,861,561 13,815,343
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,746,215 4,900,462
3,017,984 3,629,283
売上原価
売上総利益 728,230 1,271,179
販売費及び一般管理費 929,725 929,042
営業利益又は営業損失（△） △ 201,495 342,136
営業外収益
受取利息 5,718 1,541
受取配当金 3,469 2,766
受取賃貸料 803 806
為替差益 2,599 －
助成金収入 3,139 1,801
3,428 1,973
その他
営業外収益合計 19,158 8,888
営業外費用
支払利息 722 408
為替差損 － 603
新株発行費 － 864
賃貸費用 127 －
206 644
その他
営業外費用合計 1,056 2,519
経常利益又は経常損失（△） △ 183,393 348,505
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 183,393 348,505
純損失（△）
法人税等 △ 46,862 103,503
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 136,531 245,001
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,396 7,211
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 140,928 237,790
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 136,531 245,001
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 32,308 △ 7,925
為替換算調整勘定 △ 62,289 54,145
1,492 △ 5,951
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 28,488 40,268
四半期包括利益 △ 165,020 285,269
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 167,614 277,173
非支配株主に係る四半期包括利益 2,594 8,095
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 183,393 348,505
半期純損失（△）
減価償却費 16,124 26,578
ソフトウエア償却費 3,969 5,695
のれん償却額 14,274 9,296
顧客関連資産償却額 6,634 4,902
商標権償却額 925 235
技術関連資産償却額 1,642 418
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 424,142 △ 524,262
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,089 5,850
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 195 △ 715
受取利息及び受取配当金 △ 9,188 △ 4,307
支払利息 722 408
売上債権の増減額（△は増加） 1,694,552 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － 808,673
前受金の増減額（△は減少） 672,828 －
契約負債の増減額（△は減少） － 922,770
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 227,887 297,574
仕入債務の増減額（△は減少） △ 235,938 △ 114,634
853,300 484,015
その他
小計 2,191,318 2,271,004
利息及び配当金の受取額
8,980 4,307
利息の支払額 △ 739 △ 444
△ 274,813 △ 466,466
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,924,746 1,808,401
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 16,995 △ 14,604
有形固定資産の売却による収入 － 6,269
ソフトウエアの取得による支出 △ 10,530 △ 7,439
投資有価証券の取得による支出 △ 18,360 △ 298
投資有価証券の売却による収入 － 22,601
差入保証金の回収による収入 1,908 －
差入保証金の差入による支出 △ 1,027 △ 921
会員権の売却による収入 － 282
△ 237 △ 237
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 45,241 5,652
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,815 △ 300,000
リース債務の返済による支出 △ 2,188 △ 6,647
長期借入金の返済による支出 △ 2,100 △ 2,100
株式の発行による収入 － 135,625
自己株式の処分による収入 － 242,854
△ 151,509 △ 152,028
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 151,982 △ 82,295
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 38,122 32,501
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,689,399 1,764,259
現金及び現金同等物の期首残高 3,908,254 4,853,695
※１ 5,597,654 ※１ 6,617,955
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主な変更
点としては、従来は検収基準により検収時に売上を計上していた契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足
される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき
収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益と
して認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引
については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし 、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた
契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は179,179千円、売上原価は149,270千円減少し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ29,909千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
81,080千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、
また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（ 時価の算定に関する会計基準等の適用 ）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
時価算定会計基準等の適用にあたっては，時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従っており，時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を，将来にわたって適用することとしております。
なお，当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
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(追加情報)
（株式給付信託（BBT））
当社は、2018年６月26日開催の第46回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役の報酬と
当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリット並びに株価下落のリスクを共に株主
の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株
式給付信託（BBT）（＝Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」
といいます。)を通じて取得され、当社取締役（社外取締役を除きます。以下断りがない限り、同じとします。）に
対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以
下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の
給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は87,713千円、株式数は47,800
株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
貸出コミットメントの総額 500,000 千円 500,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 500,000 千円 500,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金勘定 5,598,656 千円 6,619,017 千円
預入期間が３ヵ月を超える
△1,002 千円 △1,062 千円
定期預金
現金及び現金同等物 5,597,654 千円 6,617,955 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年４月30日
普通株式 151,509 28 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年４月28日
普通株式 152,028 28 2021年３月31日 2021年６月11日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
医療 四半期連結
ソフト
ＧＡＫＵ システム ビッグ 調整額 損益計算書
ウェア 合計
ＥＮ事業 販売事業 データ (注)１ 計上額
事業
事業 (注)２
売上高
１．外部顧客への売上高 2,716,187 553,450 236,135 240,441 3,746,215 － 3,746,215
２．セグメント間の内部売上
14,683 495 1,727 － 16,906 △ 16,906 －
高又は振替高
計 2,730,871 553,945 237,863 240,441 3,763,121 △ 16,906 3,746,215
セグメント利益又は損失(△) △ 148,012 △ 11,478 6,621 △ 54,265 △ 207,134 5,639 △ 201,495
(注) １．調整額のセグメント利益又は損失は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
医療 四半期連結
ソフト
ＧＡＫＵ システム ビッグ 調整額 損益計算書
ウェア 合計
ＥＮ事業 販売事業 データ (注)１ 計上額
事業
事業 (注)２
売上高
１．外部顧客への売上高 3,425,608 787,916 328,200 358,736 4,900,462 － 4,900,462
２．セグメント間の内部売上
14,353 67 180 － 14,601 △ 14,601 －
高又は振替高
計 3,439,962 787,984 328,380 358,736 4,915,063 △ 14,601 4,900,462
セグメント利益 161,272 169,647 1,625 9,334 341,878 258 342,136
(注) １．調整額のセグメント利益は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ソフトウェア事業」の売上高は40,233千
円減少、セグメント利益は5,921千円減少し、「ＧＡＫＵＥＮ事業」の売上高は89,661千円減少、セグメント利益は
27,664千円減少し、「システム販売事業」の売上高は61,802千円減少、セグメント利益は4,487千円減少し、「医療
ビッグデータ事業」の売上高は12,518千円増加、セグメント利益は8,164千円増加しております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ソフトウェア ＧＡＫＵＥＮ システム販売 医療ビッグ
事業 事業 事業 データ事業
通信 659,315 － － － 659,315
金融・保険 783,880 － － 85 783,965
サービス・流通 1,008,140 － 4,677 97,935 1,110,752
業種
教育 47,767 787,384 169,034 － 1,004,186
製造 811,072 － － － 811,072
医療 166 － － 139,442 139,609
官公庁・その他 115,265 531 154,489 121,273 391,560
顧客との契約から生じる収益 3,425,608 787,916 328,200 358,736 4,900,462
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 3,425,608 787,916 328,200 358,736 4,900,462
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益又は
△26円28銭 43円08銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△140,928 237,790
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 △140,928 237,790
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,362,514 5,519,393
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益又は
－銭 42円96銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 15,817
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(注) 「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残
存する当社株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております(当第１四半期連結累計期間47,800株)。
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２ 【その他】
2021年４月28日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額………………………………
152,028千円
(2) １株当たりの金額…………………………
28円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…
2021年６月11日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
日本システム技術株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 千 﨑 育 利 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 川 賢 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本システム技術
株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月
30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本システム技術株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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