マーチャント・バンカーズ株式会社 四半期報告書 第98期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第98期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マーチャント・バンカーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マーチャント・バンカーズ株式会社(E00545)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第98期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 マーチャント・バンカーズ株式会社
【英訳名】 MBK Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 小貫 英樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目７番１号
【電話番号】 (03)5224-4900(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼財務経理部長 髙﨑 正年
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目７番１号
【電話番号】 (03)5224-4900(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼財務経理部長 髙﨑 正年
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第１四半期 第１四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 303,756 1,228,435 1,635,788
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 57,362 287,399 132,860
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) △ 64,248 217,268 △ 44,087
期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 66,462 235,387 △ 38,300
純資産額 (千円) 3,435,091 3,653,220 3,473,567
総資産額 (千円) 10,658,728 10,936,688 10,517,645
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 2.31 7.80 △ 1.58
四半期（当期）純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 32.1 33.2 32.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第97期第１四半期連結累計期間及び第97期は
１株当たり四半期（当期）純損失であり、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。また、第98期第１四半期連結累計期間は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社の連結子会社である株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングスに関して、2021年６月
３日付で株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー・ホールディングスへ社名を変更してお
ります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化により、経済活動の抑制
が継続される中、2021年４月に３度目の緊急事態宣言が発令されるなど予断を許さない状況が続いております。一
方で、新型コロナウイルスワクチン接種が本格化し、徐々に、景気への回復基調の兆しが見られ、経済活動の正常
化に向けた動きへ期待感が高まりつつある状況にあります。
当社グループの主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場におきましては、日本銀行を中心と
した金融緩和策を背景に安定的な市場環境が継続しております。ホテル・レジャー市場では、緊急事態宣言の影響
により、個人所得の減少による消費マインド低下や顧客獲得の競争など、依然として厳しい経営環境が続いており
ますが、新型コロナウイルスワクチン接種の普及に伴い、景気回復が期待されます。
このような経済状況のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大によ
る事業活動への制約を受けながらも、国内及び海外への企業投資を積極的に行い、オペレーション事業における各
拠点の採算向上など、安定的な収益力を強化するための取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、国内及び海外事業に対する投資収益が大きく
貢献し、売上高は前年同期に対して304.4％増加し1,228百万円となりました。各段階利益については、営業利益301
百万円(前年同期は営業損失39百万円)、経常利益287百万円(前年同期は経常損失57百万円)、親会社株主に帰属する
四半期純利益217百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失64百万円）と大幅な黒字へと転換すること
ができました。
報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りであります。
(マーチャント・バンキング事業)
当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けることなく、従来より安定的に収益を
上げている賃貸不動産収益に加え、国内及び海外企業からの投資収益が大きく貢献し、前年同期に対し、売上高
1,065百万円(前年同期比480.0%増）、セグメント利益381百万円(前年同期比547.2％増)と大きな増収増益となり
ました。
(オペレーション事業)
当社グループは、当社、株式会社ホテルシステム二十一(連結子会社)及び株式会社ケンテン(連結子会社)にお
いて、宿泊施設、ボウリング場、インターネットカフェ店舗及び服飾雑貨店の運営、並びに給食業務の受託を
行っております。
当第１四半期連結累計期間は、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けつつも、新型コロナウ
イルスワクチン接種の開始により、各事業所全般の業績が持ち直しつつあります。その結果、前年同期に対し、
売上高は170百万円（前年同期比41.7％増）、セグメント損失は16百万円（前年同期はセグメント損失53百万円）
と回復に向かい始めております。
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(資 産)
当第１四半期連結会計期間末における資産残高は10,936百万円で、前連結会計年度末に比べ419百万円増加して
おります。現金及び預金の増加772百万円、営業投資有価証券の減少303百万円が主な変動要因であります。
(負 債)
当第１四半期連結会計期間末における負債残高は7,283百万円で、前連結会計年度末に比べ239百万円増加して
おります。未払金の増加207百万円、その他流動負債の増加35百万円が主な変動要因であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は3,653百万円で、前連結会計年度末に比べ179百万円増加し
ております。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払等に伴う利益剰余金の増加161百万円が
主な変動要因であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 27,881,656 27,881,656
市場第二部 100株
計 27,881,656 27,881,656 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
― 27,881,656 ― 2,848,568 ― 420,384
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 14,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 278,426 ―
27,842,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
24,556
発行済株式総数 27,881,656 ― ―
総株主の議決権 ― 278,426 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株(議決権５個)が含まれて
おります。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が38株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区有楽町
(自己保有株式) マーチャント・
14,500 ― 14,500 0.05
バンカーズ株式会社
一丁目７番１号
計 ― 14,500 ― 14,500 0.05
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次の通りであります。
（1）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長 取締役 小貫 英樹 2021年８月12日
取締役 代表取締役社長 小船 賢一 2021年８月12日
（2）辞任役員
役職名 氏名 辞任年月日
タラプラガダ・アディティア 2021年７月31日
取締役
・クマール （一身上の都合による辞任）
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性－名（役員のうちの女性の比率－％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、南青山監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第97期連結会計年度 太陽有限責任監査法人
第98期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 南青山監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 523,535 1,296,087
受取手形及び売掛金 67,637 74,300
営業投資有価証券 303,359 -
商品及び製品 1,397 1,579
原材料及び貯蔵品 6,014 6,324
119,474 103,214
その他
流動資産合計 1,021,417 1,481,506
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,969,099 4,916,684
土地 4,355,620 4,329,796
その他（純額） 61,090 60,143
△ 123,450 △ 123,450
減損損失累計額
有形固定資産合計 9,262,360 9,183,173
無形固定資産
のれん 38,520 37,190
5,267 6,296
その他
無形固定資産合計 43,787 43,486
投資その他の資産
投資有価証券 97,703 72,974
敷金及び保証金 42,906 42,906
49,469 112,640
その他
投資その他の資産合計 190,079 228,521
固定資産合計 9,496,227 9,455,182
資産合計 10,517,645 10,936,688
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 31,981 32,329
1年内返済予定の長期借入金 307,852 305,092
未払金 51,805 258,966
未払費用 36,578 33,721
57,824 93,025
その他
流動負債合計 486,041 723,135
固定負債
長期借入金 6,486,506 6,491,129
長期預り敷金保証金 46,768 46,500
24,761 22,703
その他
固定負債合計 6,558,036 6,560,332
負債合計 7,044,077 7,283,467
純資産の部
株主資本
資本金 2,848,568 2,848,568
資本剰余金 509,047 509,047
利益剰余金 113,550 275,085
△ 3,053 △ 3,053
自己株式
株主資本合計 3,468,113 3,629,647
その他の包括利益累計額
△ 18,213 -
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 18,213 -
新株予約権 7,933 7,933
非支配株主持分 15,734 15,639
純資産合計 3,473,567 3,653,220
負債純資産合計 10,517,645 10,936,688
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 303,756 1,228,435
181,680 761,500
売上原価
売上総利益 122,075 466,935
販売費及び一般管理費 161,887 165,499
営業利益又は営業損失（△） △ 39,811 301,435
営業外収益
受取利息 0 0
為替差益 11 193
持分法による投資利益 4,927 7,991
5,804 4,945
その他
営業外収益合計 10,744 13,131
営業外費用
支払利息 26,008 25,100
支払手数料 2,280 2,057
5 9
その他
営業外費用合計 28,294 27,167
経常利益又は経常損失（△） △ 57,362 287,399
特別利益
※１ 11,122 ※１ 2,100
助成金収入
- 3
その他
特別利益合計 11,122 2,103
特別損失
※２ 17,770 ※２ 234
新型コロナウイルス感染症による損失
投資有価証券評価損 - 32,672
113 -
その他
特別損失合計 17,884 32,907
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 64,124 256,595
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,580 39,464
△ 1,455 △ 42
法人税等調整額
法人税等合計 124 39,421
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 64,248 217,173
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - △ 95
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 64,248 217,268
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 64,248 217,173
その他の包括利益
△ 2,213 18,213
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 2,213 18,213
四半期包括利益 △ 66,462 235,387
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 66,462 235,482
非支配株主に係る四半期包括利益 - △ 95
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、収益認
識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
１．新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後
の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い）
当社及び当社の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額
について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
当該支給見込額を特別利益に計上しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣
言を受け、当社グループにおいて店舗などの臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。
このため、店舗などにおいて発生したこれらの対応に起因する費用(減価償却費・地代家賃・人件費など)
を特別損失に計上しております。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 48,177 千円 51,270 千円
のれんの償却額 6,937 千円 1,329 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(1) 配当金の支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年５月19日
普通株式 27,867 利益剰余金 1.0 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(1) 配当金の支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 55,734 利益剰余金 2.0 2021年３月31日 2021年６月29日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
マーチャント・
オペレーション
(注)１． 計上額
事業
バンキング事業
(注)２．
売上高
外部顧客への売上高 183,780 119,975 303,756 ― 303,756
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
または振替高
計 183,780 119,975 303,756 ― 303,756
セグメント利益又は損失（△） 58,896 △ 53,667 5,228 △ 45,040 △ 39,811
(注) １．セグメント利益の調整額△45,040千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管
理費によりなっております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
マーチャント・
オペレーション
(注)１． 計上額
事業
バンキング事業
(注)２．
売上高
外部顧客への売上高 1,058,389 170,046 1,228,435 ― 1,228,435
セグメント間の内部売上高
7,500 ― 7,500 △ 7,500 ―
または振替高
計 1,065,889 170,046 1,235,935 △ 7,500 1,228,435
セグメント利益又は損失（△） 381,175 △ 16,135 365,039 △ 63,604 301,435
(注) １．セグメント利益の調整額△63,604千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管
理費によりなっております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
（収益認識等に関する会計基準等の適用）
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間
の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの
利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当第１四半期連結会計期間に係る各数値に与える影
響はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△2円31銭 7円80銭
（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△64,248 217,268
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千 △64,248 217,268
円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 27,867 27,867
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、希薄化効果を有する潜在株式は存在しないため、記載しておりません。当第１四半期連結累計期間
の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2021年７月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式取得を行う理由
株主還元の強化および資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 120,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.43％）
（３）株式の取得価額の総額 36,000,000円（上限）
（４）取得期間 2021年７月13日から2021年８月20日まで
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
2021年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………… 55,734千円
(ロ)１株当たりの金額………………………………… ２円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月29日
(注) 2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
マーチャント・バンカーズ株式会社
取締役会 御中
南青山監査法人
東京都港区
代表社員
原 田 辰 也
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
黛 基 比 古
公認会計士 印
業務執行社員
代表社員
中 島 敦 史
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマーチャント・
バンカーズ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月
１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マーチャント・バンカーズ株式会社及び連結子会社の2021年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年８月12日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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