ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 四半期報告書 第12期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社(E23924)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
【会社名】
Sompo Holdings, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 グループＣＥＯ 取締役 代表執行役社長 櫻 田 謙 悟
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
【電話番号】 03（3349）3000（代表）
【事務連絡者氏名】
法務部課長 齋 晴 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号
【電話番号】 03（3349）3000（代表）
【事務連絡者氏名】 法務部課長 齋 晴 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
第１四半期 第１四半期
回次 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
連結会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
経常収益 （百万円） 1,039,080 1,081,456 3,846,323
正味収入保険料 （百万円） 820,060 872,550 2,923,547
経常利益 （百万円） 68,207 78,377 215,097
親会社株主に帰属する
（百万円） 47,336 58,337 142,482
四半期（当期）純利益
四半期包括利益
（百万円） 78,157 137,596 512,417
又は包括利益
純資産額 （百万円） 1,656,865 2,129,473 2,031,168
総資産額 （百万円） 12,114,012 13,566,019 13,118,656
１株当たり四半期
（円） 130.08 164.38 397.40
（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 130.00 164.28 397.16
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 13.57 15.60 15.39
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株
式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている「事業の内容」について重要な変更はあ
りません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分名称の変更等をしております。詳細は、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２ 報告セグメ
ントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(1) 国内損害保険事業
該当事項はありません。
(2) 海外保険事業
該当事項はありません。
(3) 国内生命保険事業
該当事項はありません。
(4) 介護・シニア事業
該当事項はありません。
(5) その他（保険持株会社等）
① 当社の子会社であるＳＯＭＰＯワランティ株式会社は、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間から
同社を当社の連結子会社としました。
② 当社の連結子会社であるＳＯＭＰＯヘルスサポート株式会社は、「介護・ヘルスケア事業」に区分されており
ましたが、報告セグメントの区分名称の変更等に伴い、当第１四半期連結会計期間から「その他」に区分してお
ります。
③ 当社は、2021年４月14日付けでＡＩ関連事業を営む株式会社ＡＢＥＪＡの発行済株式総数の22.0％を取得し、
当第１四半期連結会計期間から同社を当社の持分法適用関連会社としました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 財政状態および経営成績の状況
■ 当社グループの経営成績の状況は、次のとおりであります。
経常収益は、保険引受収益が9,764億円、資産運用収益が646億円、その他経常収益が402億円となった結果、
前年同四半期連結累計期間に比べて423億円増加して１兆814億円となりました。一方、経常費用は、保険引受
費用が8,173億円、資産運用費用が73億円、営業費及び一般管理費が1,422億円、その他経常費用が361億円と
なった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて322億円増加して1兆30億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて101億円増
加して783億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四
半期連結累計期間に比べて110億円増加して583億円の純利益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況は、次のとおりであります。
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて4,473億円増加し、13兆5,660億円となりました。負債の部合計
は、前連結会計年度末に比べて3,490億円増加し、11兆4,365億円となりました。純資産の部合計は、前連結会
計年度末に比べて983億円増加し、２兆1,294億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況は、次のとおりであります。
［国内損害保険事業］
正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて100億円増加し、5,798億円となりました。親会社株
主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて45億円増加し、457億円の純利益となりまし
た。
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ア．元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 106,307 16.13 △0.18 114,430 17.03 7.64
海上 12,492 1.90 △3.48 13,152 1.96 5.28
傷害 72,206 10.96 △2.62 68,208 10.15 △5.54
自動車 295,533 44.85 0.75 297,256 44.23 0.58
自動車損害賠償責任 58,813 8.93 △24.53 58,045 8.64 △1.31
その他 113,528 17.23 △1.04 121,001 18.00 6.58
合計 658,882 100.00 △3.05 672,094 100.00 2.01
( 19,956)
（うち収入積立保険料） (25,403) (3.86) (△5.51) (2.97) (△21.44)
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その
他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
イ．正味収入保険料
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 60,630 10.64 △3.26 68,773 11.86 13.43
海上 10,756 1.89 △8.30 11,598 2.00 7.83
傷害 47,546 8.34 △7.35 47,848 8.25 0.64
自動車 293,983 51.60 0.64 295,761 51.01 0.61
自動車損害賠償責任 61,728 10.83 △7.42 54,662 9.43 △11.45
その他 95,129 16.70 △0.58 101,200 17.45 6.38
合計 569,773 100.00 △1.80 579,845 100.00 1.77
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ウ．正味支払保険金
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 44,609 16.04 5.07 58,591 19.88 31.34
海上 5,784 2.08 8.08 4,792 1.63 △17.15
傷害 16,560 5.96 △22.46 17,382 5.90 4.96
自動車 126,937 45.65 △11.51 135,558 45.99 6.79
自動車損害賠償責任 44,690 16.07 △6.00 38,740 13.14 △13.31
その他 39,477 14.20 2.11 39,718 13.47 0.61
合計 278,059 100.00 △6.94 294,783 100.00 6.01
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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［海外保険事業］
正味収入保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて424億円増加し、2,927億円となりました。親会社株
主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて83億円増加し、115億円の純利益となりま
した。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
金額 対前年増減 金額 対前年増減
（百万円） (△)率(％) （百万円） (△)率(％)
正味収入保険料 250,286 16.85 292,705 16.95
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
［国内生命保険事業］
生命保険料は、前年同四半期連結累計期間に比べて48億円減少し、742億円となりました。親会社株主に帰
属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて同水準の、50億円の純利益となりました。
ア．保有契約高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2021年３月31日 ） （ 2021年６月30日 ）
区分
金額 金額 対前年度末
（百万円） （百万円） 増減（△）率（％）
個人保険 23,543,116 23,458,764 △0.36
個人年金保険 223,239 221,492 △0.78
団体保険 2,715,790 2,722,434 0.24
団体年金保険 - - -
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２ 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払
開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
イ．新契約高
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
区分
新契約＋転換 転換による 新契約＋転換 転換による
新契約 新契約
による純増加 純増加 による純増加 純増加
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
個人保険 418,929 418,929 － 472,456 472,456 －
個人年金保険 － － － － － －
団体保険 31,695 31,695 － 2,120 2,120 －
団体年金保険 － － － － － －
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
［介護・シニア事業］
経常収益は、前年同四半期連結累計期間と同水準の、335億円となりました。親会社株主に帰属する四半期
純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて６億円増加し、85百万円の純損失となりました。
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■ 報告セグメントごとの財政状態の状況は、次のとおりであります。
［国内損害保険事業］
当第１四半期連結会計期間末の資産の部合計は、その他資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べて
1,181億円減少し、６兆3,068億円となりました。
［海外保険事業］
当第１四半期連結会計期間末の資産の部合計は、その他資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて
4,219億円増加し、３兆484億円となりました。
［国内生命保険事業］
当第１四半期連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて
209億円増加し、３兆5,581億円となりました。
［介護・シニア事業］
当第１四半期連結会計期間末の資産の部合計は、のれんの償却などにより、前連結会計年度末に比べて43億
円減少し、1,624億円となりました。
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（参考）全事業の状況
ア．元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 136,104 15.92 5.14 151,702 15.11 11.46
海上 22,022 2.58 △6.65 23,717 2.36 7.70
傷害 73,328 8.58 △3.40 69,054 6.88 △5.83
自動車 316,421 37.00 0.52 312,815 31.16 △1.14
自動車損害賠償責任 58,813 6.88 △24.53 58,045 5.78 △1.31
その他 248,396 29.05 4.65 388,469 38.70 56.39
合計 855,086 100.00 △0.46 1,003,804 100.00 17.39
（うち収入積立保険料） (25,403) (2.97) (△5.51) (19,956) (1.99) (△21.44)
(注) １ 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２ 「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その
他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
イ．正味収入保険料
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 118,847 14.49 14.13 143,397 16.43 20.66
海上 33,005 4.02 △10.85 27,177 3.11 △17.66
傷害 48,515 5.92 △8.05 48,668 5.58 0.32
自動車 320,312 39.06 1.34 314,939 36.09 △1.68
自動車損害賠償責任 61,728 7.53 △7.42 54,662 6.26 △11.45
その他 237,651 28.98 9.16 283,704 32.51 19.38
合計 820,060 100.00 3.23 872,550 100.00 6.40
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ウ．正味支払保険金
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
区分
金額 構成比 金額 構成比
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
（百万円） （％） （百万円） （％）
火災 51,967 14.69 △10.33 78,561 21.06 51.18
海上 11,110 3.14 2.55 10,000 2.68 △9.99
傷害 16,923 4.78 △23.24 17,578 4.71 3.87
自動車 137,994 39.00 △10.96 145,957 39.12 5.77
自動車損害賠償責任 44,690 12.63 △6.00 38,740 10.38 △13.31
その他 91,121 25.75 6.77 82,220 22.04 △9.77
合計 353,807 100.00 △6.57 373,059 100.00 5.44
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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② 財政状態および経営成績の状況に関する分析・検討内容
■ 当社グループの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により厳
しい状況にありますが、持ち直しの動きもみられています。わが国経済も、個人消費など一部に弱さがみられ
ており厳しい状況にありますが、生産や企業収益などでは持ち直しの動きがみられるようになりました。
このような経営環境のもと、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりま
した。
経常収益は、保険引受収益が9,764億円、資産運用収益が646億円、その他経常収益が402億円となった結果、
前年同四半期連結累計期間に比べて423億円増加して１兆814億円となりました。一方、経常費用は、保険引受
費用が8,173億円、資産運用費用が73億円、営業費及び一般管理費が1,422億円、その他経常費用が361億円と
なった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて322億円増加して1兆30億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて101億円増
加して783億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四
半期連結累計期間に比べて110億円増加して583億円の純利益となりました。
■ 当社グループの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[資産の部]
当第１四半期連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて
4,473億円増加し、13兆5,660億円となりました。
[負債の部]
当第１四半期連結会計期間末の負債の部合計は、責任準備金等の増加などにより、前連結会計年度末に比べ
て3,490億円増加し、11兆4,365億円となりました。
[純資産の部]
当第１四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末
に比べて983億円増加し、２兆1,294億円となりました。
■ 報告セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業]
正味収入保険料は、火災保険などの増収により、前年同四半期連結累計期間に比べて100億円増加し、5,798
億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、資産運用粗利益が増加したことなどにより、前年
同四半期連結累計期間に比べて45億円増加し、457億円の純利益となりました。
[海外保険事業]
正味収入保険料は、前期に実施したＭ＆Ａの効果やレートアップなどを主因に、前年同四半期連結累計期間
に比べて424億円増加し、2,927億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、Sompo
International Holdings Ltd.における増益などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて83億円増加し、
115億円の純利益となりました。
[国内生命保険事業]
生命保険料は、貯蓄性商品の解約に伴う減少などにより、前年同四半期連結累計期間に比べて48億円減少
し、742億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同四半期連結累計期間に比べて同水準
の、50億円の純利益となりました。
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[介護・シニア事業]
経常収益は、前年同四半期連結累計期間に比べて同水準の、335億円となりました。親会社株主に帰属する四
半期純損益は、特別損失が減少したことなどにより、前年同四半期連結累計期間に比べて６億円増加し、85百
万円の純損失となりました。
■ 報告セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
[国内損害保険事業］
当第１四半期連結会計期間末の資産の部合計は、代理店貸や再保険貸などのその他資産の減少などにより、
前連結会計年度末に比べて1,181億円減少し、６兆3,068億円となりました。
[海外保険事業］
当第１四半期連結会計期間末の資産の部合計は、為替レートが円安基調であったことによる増加の影響や、
その他資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて4,219億円増加し、３兆484億円となりました。
[国内生命保険事業］
当第１四半期連結会計期間末の資産の部合計は、国債や外国証券などの有価証券が増加したことなどによ
り、前連結会計年度末に比べて209億円増加し、３兆5,581億円となりました。
[介護・シニア事業］
当第１四半期連結会計期間末の資産の部合計は、ＳＯＭＰＯケア株式会社に係るのれんの償却などにより、
前連結会計年度末に比べて43億円減少し、1,624億円となりました。
(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、「経営方針」「経営戦略および優先的に対処すべき課題等」「報告セグメ
ントごとの経営戦略および優先的に対処すべき課題等」に重要な変更および新たに生じた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、「介護・ヘルスケア事業」に区分されておりましたＳＯＭＰＯヘルスサ
ポート株式会社が、報告セグメントの区分名称の変更等に伴い、「その他」に区分されることになったこと等に
より、「その他」の従業員数が459名増加し、1,444名となっております。
なお、従業員数は、当社グループ会社との兼務者を含んでおります。また、当社グループから社外への出向者
を除き、社外から当社グループへの出向者を含んでおります。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、「経営上の重要な契約等」の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月13日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 373,330,489 373,330,489
であります。
(市場第一部)
計 373,330,489 373,330,489 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使が自己株式数を
超えて行われたことにより発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 373,330 ― 100,045 ― 25,045
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（ 2021年６月30日 現在）
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 18,068,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 1,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,540,750 ―
354,075,000
１単元（100株）未満の株式で
普通株式
単元未満株式 ―
あります。
1,184,789
発行済株式総数 373,330,489 ― ―
総株主の議決権 ― 3,540,750 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権10
個）、「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度に関してみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口））が所有する当社株式963,500株（議決権9,635個）が含まれております。なお、
当該議決権の数9,635個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式43株、株式会社証券保管振替機構名義の株式76株お
よび相互保有株式（Hitz保険サービス株式会社）63株が含まれております。
② 【自己株式等】
（ 2021年６月30日 現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿
ＳＯＭＰＯホールディングス 18,068,900 ― 18,068,900 4.84
一丁目26－１
株式会社
大阪府大阪市西区江戸堀
(相互保有株式)
1,800 ― 1,800 0.00
Hitz保険サービス株式会社
二丁目６－33
計 ― 18,070,700 ― 18,070,700 4.84
(注) 「株式給付信託（ＢＢＴ）」制度のために設定したみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口））が所有する当社株式963,500株は、上記の自己株式数には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）ならびに同規則第61条および第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）
に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2021年４月１日 至
2021年６月30日）および第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
現金及び預貯金 1,068,985 1,054,409
買現先勘定 59,999 59,999
買入金銭債権 21,700 22,083
金銭の信託 27,698 18,252
有価証券 9,036,200 9,286,542
貸付金 639,631 612,220
有形固定資産 362,195 364,904
無形固定資産 422,238 431,823
その他資産 1,481,467 1,709,150
退職給付に係る資産 83 79
繰延税金資産 6,652 15,357
△ 8,196 △ 8,805
貸倒引当金
資産の部合計 13,118,656 13,566,019
負債の部
保険契約準備金 8,891,259 9,157,477
支払備金 1,646,818 1,710,346
責任準備金等 7,244,440 7,447,131
社債 529,591 536,152
その他負債 1,380,322 1,456,268
退職給付に係る負債 80,497 81,975
役員退職慰労引当金 35 37
賞与引当金 30,421 10,823
役員賞与引当金 1,083 －
株式給付引当金 1,953 1,765
特別法上の準備金 100,212 101,434
価格変動準備金 100,212 101,434
72,109 90,611
繰延税金負債
負債の部合計 11,087,487 11,436,545
純資産の部
株主資本
資本金 100,045 100,045
資本剰余金 244,060 244,058
利益剰余金 876,066 898,237
△ 73,772 △ 76,566
自己株式
株主資本合計 1,146,399 1,165,775
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 997,904 1,026,657
繰延ヘッジ損益 4,406 4,023
為替換算調整勘定 △ 141,211 △ 90,655
10,862 10,885
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 871,961 950,911
新株予約権
467 460
12,340 12,325
非支配株主持分
純資産の部合計 2,031,168 2,129,473
負債及び純資産の部合計 13,118,656 13,566,019
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
経常収益 1,039,080 1,081,456
保険引受収益 945,361 976,487
（うち正味収入保険料） 820,060 872,550
（うち収入積立保険料） 25,403 19,956
（うち積立保険料等運用益） 8,572 7,707
（うち生命保険料） 80,887 75,593
（うち支払備金戻入額） 9,680 －
資産運用収益 54,236 64,680
（うち利息及び配当金収入） 49,090 63,604
（うち金銭の信託運用益） 890 443
（うち売買目的有価証券運用益） － 418
（うち有価証券売却益） 11,461 4,196
（うち積立保険料等運用益振替） △ 8,572 △ 7,707
その他経常収益 39,482 40,288
経常費用 970,872 1,003,079
保険引受費用 789,762 817,349
（うち正味支払保険金） 353,807 373,059
（うち損害調査費） 32,774 33,540
（うち諸手数料及び集金費） 136,112 150,978
（うち満期返戻金） 39,876 36,340
（うち生命保険金等） 23,726 23,662
（うち支払備金繰入額） － 19,581
（うち責任準備金等繰入額） 198,368 178,513
資産運用費用 13,081 7,358
（うち金銭の信託運用損） 8 41
（うち売買目的有価証券運用損） 58 －
（うち有価証券売却損） 2,579 1,592
（うち有価証券評価損） 1,987 4,617
営業費及び一般管理費 135,054 142,214
その他経常費用 32,974 36,157
3,477 3,719
（うち支払利息）
経常利益 68,207 78,377
特別利益
119 118
固定資産処分益 119 118
特別損失 4,590 1,720
固定資産処分損 271 498
減損損失 678 －
特別法上の準備金繰入額 1,170 1,222
価格変動準備金繰入額 1,170 1,222
※1 2,470
－
その他特別損失
税金等調整前四半期純利益 63,736 76,775
法人税等 16,392 17,911
四半期純利益 47,344 58,863
非支配株主に帰属する四半期純利益 7 526
親会社株主に帰属する四半期純利益 47,336 58,337
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 47,344 58,863
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 52,666 28,660
繰延ヘッジ損益 △ 660 △ 382
為替換算調整勘定 △ 21,159 50,506
退職給付に係る調整額 △ 71 25
38 △ 77
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 30,813 78,732
四半期包括利益 78,157 137,596
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 78,890 137,287
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 733 309
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
ＳＯＭＰＯワランティ株式会社は、重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めてお
ります。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
株式会社ＡＢＥＪＡは、株式の取得により関連会社となったため、当第１四半期連結会計期間から持分法の適用
範囲に含めております。
（会計方針の変更）
１ 「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響は軽微であります。
２ 「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、介護施設入居者に対するサービスについて、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認
識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引につい
ては、顧客から受け取る額から仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
ります。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当
該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する
方法によっております。
（追加情報）
１ 連結納税制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
２ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ その他特別損失に含まれている重要なものは次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
新型コロナウイルス感染症対策に係る費用 1,639 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のと
おりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
減価償却費 10,260 13,223
のれんの償却額 5,951 6,443
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2020年６月22日
普通株式 27,388 75 2020年３月31日 2020年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月22日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式
に対する配当金79百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2021年６月28日
普通株式 32,035 90 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年６月28日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式
に対する配当金89百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
国内損害 海外 国内生命
介護・シニ
（注２） （注３） 計上額
計
ア事業
保険事業 保険事業 保険事業
（注４）
売上高（注１）
外部顧客への売上高 569,773 252,094 79,079 33,380 934,328 2,499 936,827 102,252 1,039,080
セグメント間の内部
－ － － 31 31 3,193 3,224 △ 3,224 －
売上高または振替高
計 569,773 252,094 79,079 33,412 934,359 5,692 940,052 99,027 1,039,080
セグメント利益または
41,222 3,222 5,006 △ 697 48,754 △ 1,418 47,336 － 47,336
損失（△）
(注) １ 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生命保険料、国内生命保
険事業にあっては生命保険料、介護・シニア事業、「その他」および四半期連結損益計算書計上額にあっては経常収益の金額を記
載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、アセットマネジメント事
業、リスクマネジメント事業、確定拠出年金事業等であります。
３ 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、海外保険事業および国内生命保険事業に係る経常
収益102,252百万円、セグメント間取引消去△3,224百万円であります。
４ セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
国内損害 海外 国内生命
介護・シニ
（注２） （注３） 計上額
計
ア事業
保険事業 保険事業 保険事業
（注４）
売上高（注１）
外部顧客への売上高 579,845 294,048 74,250 33,502 981,646 6,517 988,163 93,293 1,081,456
セグメント間の内部
－ － － 0 0 3,889 3,889 △ 3,889 －
売上高または振替高
計 579,845 294,048 74,250 33,502 981,646 10,406 992,052 89,403 1,081,456
セグメント利益または
45,764 11,588 5,085 △ 85 62,352 △ 4,015 58,337 － 58,337
損失（△）
(注) １ 売上高は、国内損害保険事業にあっては正味収入保険料、海外保険事業にあっては正味収入保険料および生命保険料、国内生命保
険事業にあっては生命保険料、介護・シニア事業、「その他」および四半期連結損益計算書計上額にあっては経常収益の金額を記
載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（保険持株会社）、延長保証事業、アセットマ
ネジメント事業、確定拠出年金事業等であります。
３ 売上高の調整額は、正味収入保険料または生命保険料以外の国内損害保険事業、海外保険事業および国内生命保険事業に係る経常
収益93,293百万円、セグメント間取引消去△3,889百万円であります。
４ セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
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２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称変更等）
当第１四半期連結会計期間より、従来「介護・ヘルスケア事業」としていた報告セグメントの区分名称を「介
護・シニア事業」に変更するとともに、従来「介護・ヘルスケア事業」に含まれていたヘルスケア事業を「そ
の他」の区分に移管しております。
なお、当該変更が比較情報に与える影響は軽微であります。
また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４
日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
当該変更が当第１四半期連結累計期間のセグメント利益または損失に与える影響は軽微であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
当該変更が当第１四半期連結累計期間のセグメント利益または損失に与える影響は軽微であります。
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（有価証券関係）
企業集団の事業の運営において重要なものは次のとおりであります。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
公社債 1,189,310 1,441,663 252,352
外国証券 32,535 33,370 835
合計 1,221,845 1,475,033 253,187
当第１四半期連結会計期間（ 2021年６月30日 ）
（単位：百万円）
四半期連結貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
公社債 1,200,810 1,455,255 254,445
外国証券 32,893 35,186 2,292
合計 1,233,704 1,490,442 256,737
２ 責任準備金対応債券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
公社債 751,622 768,113 16,490
合計 751,622 768,113 16,490
当第１四半期連結会計期間（ 2021年６月30日 ）
（単位：百万円）
四半期連結貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
公社債 800,364 816,050 15,685
合計 800,364 816,050 15,685
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３ その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
種類 取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
公社債 1,987,933 2,106,572 118,638
株式 440,936 1,271,793 830,857
外国証券 2,987,698 3,394,073 406,374
その他 222,584 241,720 19,135
合計 5,639,152 7,014,159 1,375,006
(注) １ 時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含まれておりません。
２ 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債権とし
て処理している貸付債権信託受益権等を「その他」に含めて記載しております。
３ その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について1,722百
万円（うち、株式164百万円、外国証券1,557百万円）減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、期末日の時価が取得原価に比べて30％以上下落
したものを対象としております。
当第１四半期連結会計期間（ 2021年６月30日 ）
（単位：百万円）
四半期連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
公社債 1,938,795 2,059,807 121,012
株式 436,383 1,260,312 823,928
外国証券 3,172,913 3,622,726 449,813
その他 233,207 259,493 26,285
合計 5,781,300 7,202,339 1,421,039
(注) １ 市場価格のない株式等は、上表に含まれておりません。
２ 四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理している譲渡性預金ならびに買入金銭債
権として処理している貸付債権信託受益権等を「その他」に含めて記載しております。
３ その他有価証券（市場価格のない株式等を除く。）について4,321百万円（うち、株式4,199百万
円、外国証券121百万円）減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、四半期決算日の時価が取得原価に比べて30％以
上下落したものを対象としております。
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（デリバティブ取引関係）
企業集団の事業の運営において重要なものは次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
対象物の種類 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
通貨 為替予約取引 50,121 △1,944 △1,944
通貨オプション取引
売建 56,445 △296 △266
買建 49,800 3 △25
通貨スワップ取引 44,021 △1,438 △1,438
金利 金利先物取引
売建 672 △14 △14
買建 10 0 0
株式 株価指数先物取引
売建 5,000 △1 △1
債券 債券先渡取引
売建 12,323 △12,914 △84
買建 16,544 17,318 151
その他 クレジットデリバティブ取引
売建 242 1 1
買建 378 1 1
天候デリバティブ取引
売建 8,896 189 △227
買建 3,360 1,954 330
地震デリバティブ取引
売建 79,683 △10 1,307
買建 31,300 1 △438
ロス・ディベロップメント・カ
バー取引
売建 2,619 39 39
合計 ―― 2,890 △2,610
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、記載の対象から除いております。
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当第１四半期連結会計期間（ 2021年６月30日 ）
（単位：百万円）
対象物の種類 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
通貨 為替予約取引 41,140 △279 △279
通貨オプション取引
売建 111,147 △26 47
買建 98,544 16 △56
通貨スワップ取引 53,515 △6,661 △6,661
金利 金利先物取引
売建 1,096 14 14
買建 11 △0 △0
金利スワップ取引
受取固定・支払変動 2,502 △2 △2
株式 株価指数先物取引
売建 7,027 71 71
債券 債券先渡取引
売建 10,170 △10,246 156
買建 15,826 15,939 △293
その他 クレジットデリバティブ取引
売建 2,354 16 18
天候デリバティブ取引
売建 7,817 281 1,239
買建 2,647 2,009 111
地震デリバティブ取引
売建 81,223 △814 520
買建 32,419 292 △155
ロス・ディベロップメント・カ
バー取引
売建 2,796 68 68
合計 ―― 678 △5,201
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、記載の対象から除いております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
(1) １株当たり四半期純利益
130円08銭 164円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
47,336 58,337
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
47,336 58,337
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 363,900 354,882
(2) 潜在株式調整後
130円00銭 164円28銭
１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 224 209
（注） 株主資本において自己株式として計上される「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株
当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式
の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間1,010千株、当第１四半期連結累計期間970千株でありま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
三 浦 昇
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
鴨 下 裕 嗣
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 弘 幸
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＯＭＰＯホー
ルディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４
月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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