株式会社ツカダ・グローバルホールディング 四半期報告書 第27期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ツカダ・グローバルホールディング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ツカダ・グローバルホールディング(E05411)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ツカダ・グローバルホールディング
【英訳名】 TSUKADA GLOBAL HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚田 正之
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東三丁目11番10号
【電話番号】 03（5464）0081（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 山崎 誠広
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区東三丁目11番10号
【電話番号】 03（5464）0081（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 山崎 誠広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
第２四半期 第２四半期
回次 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 11,793 13,126 27,114
経常損失(△) (百万円) △ 8,186 △ 5,007 △ 11,227
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 6,719 △ 4,452 △ 10,628
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 6,856 △ 4,297 △ 10,911
純資産額 (百万円) 30,309 22,140 26,437
総資産額 (百万円) 92,830 93,807 99,814
１株当たり四半期
(円) △ 140.86 △ 93.34 △ 222.82
(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 32.7 23.4 26.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 9,471 △ 1,915 △ 8,871
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 6,666 305 △ 7,702
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 5,773 △ 2,205 10,545
現金及び現金同等物の
(百万円) 17,876 18,412 22,202
四半期末(期末)残高
第26期 第27期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 90.19 △ 34.90
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第26期第２四半期連結累計期間、第27期第２四半期連結累計期間及び第26期の潜在株式調整後１株当たり四
半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大が経済活動及び雇用情勢に
大きく影響し、また足元では４回目の緊急事態宣言が発出されるなど収束の見通しがつかず、いまだ先行き不透明
な状況で推移しております。
このような環境の中、当社グループはブライダル市場、ホテル市場及びウェルネス＆リラクゼーション（Ｗ＆
Ｒ）市場における新たな価値の創造、高品質かつ魅力あふれる店舗づくりと付加価値の高いサービスの提供及び新
型コロナウイルス感染症には万全の対策で取り組んでまいりましたが、継続する渡航制限、政府要請による外出控
え・時短営業等の影響によるホテル宿泊・レストラン利用客の減少、婚礼施行の延期、フィットネス会員数におい
ては休会からの復会の伸び悩みと全セグメントにおいて多大な影響を受けております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、 13,126百万円 （前年同四半期比 11.3％増 ）となり、利益面に
つきましては、 営業損失5,518百万円 （ 前年同四半期は営業損失7,740百万円 ）、 経常損失5,007百万円 （ 同 経常損
失8,186百万円 ）、 親会社株主に帰属する四半期純損失4,452百万円 （ 同 親会社株主に帰属する四半期純損失6,719
百万円 ）と底打ち感はあるものの、引き続き大幅な損失の計上となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 婚礼事業
当第２四半期連結累計期間においては、収束時期の見通しがつかない中で婚礼施行件数が2,817件（前年同四半
期比31.6％増）と継続する新型コロナ禍において売上高については底打ち感があるものの、利益面については、
引き続き婚礼コンテンツの内製化を推進し効率化を図りましたが、売上高の停滞及び１組当たり平均ゲスト数の
減少により売上総利益率が低下したことから損失となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 7,942百万円 （ 前年同四半期比10.9％増 ）、セグメント損失は 1,793百万円
（ 前年同四半期はセグメント損失3,464百万円 ）となりました。
② ホテル事業
当第２四半期連結累計期間においては、昨年に引き続き海外からの渡航制限の影響により宿泊・レストラン利
用客や法人宴会需要が停滞しておりますが、ホテル婚礼においては施行組数が510件（前年同四半期比80.2％増）
と売上高は微増となり、利益面につきましては効率的な人員配置・シフト管理などコストコントロールを図りま
したが損失となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 3,869百万円 （ 前年同四半期比10.8％増 ）、セグメント損失は 2,729百万円
（ 前年同四半期はセグメント損失2,863百万円 ）となりました。
③ Ｗ＆Ｒ事業
当第２四半期連結累計期間においては、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」については、一
部に政府及び各自治体からの休業要請等に応じた店舗もありましたが、集客については総じて平時に戻りつつあ
ります。また、総合フィットネスクラブ「BEST STYLE FITNESS」においては会員数の戻りが遅れておりますが当
セグメント売上高は増加し、利益面では損失となりました。
この結果、当セグメントの売上高は 1,314百万円 （ 前年同四半期比15.3％増 ）、セグメント損失は 283百万円
（ 前年同四半期はセグメント損失538百万円 ）となりました。
資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
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当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ 6,006百万円 減少して、 93,807百万
円 となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により 現金及び預金 が 3,790百万円 及び
減 価償却により有形固定資産が 1,191百万円 減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ 1,709百万円 減少して、 71,666百万
円 となりました。これは主に、 前受金 が 569百万円 増加しましたが、 長期借入金 （１年内返済予定含む）が1,984
百万円及び 社債 （１年内償還予定含む）が387百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ 4,297百万円 減少して、 22,140百
万円 となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により 利益剰余金 が 4,452百万円 減少
したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ
3,790百万円減少 し、 18,412百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は 1,915百万円 （ 前年同四半期は9,471百万円の使用 ）となりました。これは主に、
減価償却費 が 1,833百万円 及び 未払又は未収消費税等の増減額 が 1,008百万円 ありましたが、税金等調整前四半期純
損失が 5,033百万円 となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は 305百万円 （ 前年同四半期は6,666百万円の使用 ）となりました。これは主に、設
備改装による 有形固定資産の取得による支出 が 385百万円 となりましたが、 敷金及び保証金の回収による収入 が 642
百万円 となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 2,205百万円 （ 前年同四半期は5,773百万円の獲得 ）となりました。これは主に、
長期借入金の返済による支出 が 1,994百万円 及び 社債の償還による支出 が 387百万円 となったことによるものであり
ます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 195,840,000
計 195,840,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第２四半期会計期間末現在
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年８月13日)
( 2021年６月30日 )
取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 48,960,000 48,960,000 単元株式数100株
市場第一部
計 48,960,000 48,960,000 － －
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円)
2021年４月１日～
－ 48,960,000 － 472 － 634
2021年６月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
ファインエクスパンド有限会社 東京都品川区西五反田１－４－８ 23,048,300 48.32
塚田 正之 東京都品川区 7,452,700 15.62
株式会社AOKIホールディングス 神奈川県横浜市都筑区葛が谷６－56 3,351,100 7.03
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 1,512,400 3.17
(信託口)
塚田 啓子 東京都品川区 1,224,400 2.57
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
FIDELITY SR INTRINSIC 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
OPPORTUNITIES FUND U.S.A. 1,100,000 2.31
(常任代理人 株式会社三菱UFJ (東京都千代田区丸の内２－７－１)
銀行)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 1,079,700 2.26
株式会社(信託口)
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
STATE STREET BANK AND TRUST
U.S.A
COMPANY 505224
653,000 1.37
(東京都港区港南２－15－１ 品川インター
(常任代理人 株式会社みずほ
銀行)
シティＡ棟)
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 497,668 1.04
塚田 健斗 東京都品川区 382,200 0.80
計 － 40,301,468 84.49
(注)上記のほか、当社所有の自己株式 1,259,834 株があります。
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(6)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,259,800
普通株式 47,696,100
完全議決権株式(その他) 476,961 －
普通株式 4,100
単元未満株式 － －
発行済株式総数 48,960,000 － －
総株主の議決権 － 476,961 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区東
1,259,800 － 1,259,800 2.57
株式会社ツカダ・グローバル
三丁目11番10号
ホールディング
計 － 1,259,800 － 1,259,800 2.57
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,291 18,500
売掛金 816 561
有価証券 1,471 1,567
商品 107 96
原材料及び貯蔵品 481 444
その他 2,289 1,312
△ 30 △ 32
貸倒引当金
流動資産合計 27,427 22,450
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 35,128 33,954
土地 11,929 12,139
建設仮勘定 505 557
2,247 1,968
その他（純額）
有形固定資産合計 49,811 48,620
無形固定資産
のれん 2,076 1,904
641 617
その他
無形固定資産合計 2,717 2,521
投資その他の資産
投資有価証券 4,665 4,699
敷金及び保証金 8,156 7,480
その他 6,976 7,891
△ 99 △ 104
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,700 19,967
固定資産合計 72,229 71,108
繰延資産 156 247
資産合計 99,814 93,807
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,283 1,070
短期借入金 1,789 2,061
1年内返済予定の長期借入金 3,985 7,909
1年内償還予定の社債 774 724
未払法人税等 32 348
前受金 2,940 3,510
店舗閉鎖損失引当金 275 109
資産除去債務 445 418
5,675 5,553
その他
流動負債合計 17,201 21,705
固定負債
社債 6,947 6,610
長期借入金 42,237 36,328
退職給付に係る負債 393 408
役員退職慰労引当金 872 893
資産除去債務 4,498 4,513
1,224 1,206
その他
固定負債合計 56,174 49,961
負債合計 73,376 71,666
純資産の部
株主資本
資本金 472 472
資本剰余金 634 634
利益剰余金 27,070 22,618
△ 892 △ 892
自己株式
株主資本合計 27,284 22,832
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 43 △ 47
繰延ヘッジ損益 △ 585 △ 636
為替換算調整勘定 △ 382 △ 183
△ 7 △ 8
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,018 △ 875
非支配株主持分 171 183
純資産合計 26,437 22,140
負債純資産合計 99,814 93,807
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 11,793 13,126
12,554 12,672
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 760 454
※ 6,979 ※ 5,972
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 7,740 △ 5,518
営業外収益
受取利息 86 58
匿名組合投資利益 73 94
助成金収入 16 371
為替差益 － 298
61 113
その他
営業外収益合計 237 936
営業外費用
支払利息 363 229
有価証券運用損 162 －
持分法による投資損失 32 100
為替差損 76 －
48 95
その他
営業外費用合計 683 425
経常損失（△） △ 8,186 △ 5,007
特別利益
固定資産売却益 0 0
64 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 64 0
特別損失
固定資産除却損 6 24
店舗閉鎖損失 41 1
投資有価証券評価損 145 －
関係会社株式評価損 110 －
貸倒引当金繰入額 27 －
134 －
その他
特別損失合計 465 26
税金等調整前四半期純損失（△） △ 8,587 △ 5,033
法人税等 △ 1,868 △ 581
四半期純損失（△） △ 6,719 △ 4,452
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6,719 △ 4,452
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 6,719 △ 4,452
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 31 △ 4
繰延ヘッジ損益 △ 28 △ 51
為替換算調整勘定 △ 45 108
退職給付に係る調整額 0 △ 0
△ 31 102
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 136 154
四半期包括利益 △ 6,856 △ 4,297
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 6,856 △ 4,309
非支配株主に係る四半期包括利益 － 11
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 8,587 △ 5,033
減価償却費 1,576 1,833
減損損失 54 －
のれん償却額 135 171
社債発行費償却 8 19
固定資産除却損 6 24
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 20 20
貸倒引当金の増減額（△は減少） 28 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 24 11
受取利息及び受取配当金 △ 102 △ 58
支払利息 363 229
持分法による投資損益（△は益） 32 100
有価証券運用損益（△は益） 162 △ 40
投資有価証券売却損益（△は益） △ 64 －
投資有価証券評価損益（△は益） 145 －
関係会社株式評価損 110 －
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 0
店舗閉鎖損失 41 1
デリバティブ評価損益（△は益） △ 0 －
匿名組合投資損益（△は益） △ 73 △ 94
為替差損益（△は益） 97 △ 263
売上債権の増減額（△は増加） 872 255
たな卸資産の増減額（△は増加） 18 48
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,037 △ 215
前受金の増減額（△は減少） 709 567
その他の負債の増減額（△は減少） △ 1,171 △ 334
未払又は未収消費税等の増減額 △ 1,293 1,008
974 4
その他
小計 △ 7,946 △ 1,739
利息及び配当金の受取額
93 56
利息の支払額 △ 365 △ 226
△ 1,253 △ 7
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 9,471 △ 1,915
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,507 △ 385
有形固定資産の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △ 482 △ 14
投資有価証券の売却による収入 215 191
関係会社株式の取得による支出 － △ 52
匿名組合出資金の払戻による収入 36 －
貸付けによる支出 △ 35 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 5 △ 26
敷金及び保証金の回収による収入 137 642
△ 26 △ 48
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,666 305
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 852 279
長期借入れによる収入 8,300 －
長期借入金の返済による支出 △ 2,806 △ 1,994
社債の償還による支出 △ 334 △ 387
配当金の支払額 △ 238 △ 0
－ △ 102
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,773 △ 2,205
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 17 25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10,382 △ 3,790
現金及び現金同等物の期首残高 28,259 22,202
※ 17,876 ※ 18,412
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。
(追加情報)
当第１四半期報告書の(追加情報)におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種が
普及すると見込まれる本年後半ごろから徐々に、婚礼事業においては集客数・受注数が、また、ホテル事業におい
ては宿泊稼働率が回復することを前提としておりました。ワクチン接種率は現時点で40％を超えており、政府方針
から今後も増加傾向にあると見込んでおりますが、今なお新規感染者数の増加に歯止めがかからず４回目の緊急事
態宣言が発出されるなどさらに長期化しております。当該不安定な状況は当連結会計年度末ごろまで継続するとの
前提に変更し、繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損判定等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、更なる感染拡大により社会活動
及び経済活動が停滞する事態となった場合、当連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響
を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
広告宣伝費 1,660 百万円 1,576 百万円
貸倒引当金繰入額 1 2
給料手当 1,808 1,562
退職給付費用 15 21
役員退職慰労引当金繰入額 20 20
支払地代家賃 472 321
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金勘定 17,965 百万円 18,500 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △88 △88
現金及び現金同等物 17,876 18,412
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 238 5 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
婚礼事業 ホテル事業 Ｗ＆Ｒ事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 7,160 3,492 1,139 11,793 － 11,793
セグメント間の
324 72 5 402 △ 402 －
内部売上高又は振替高
計 7,485 3,565 1,144 12,196 △ 402 11,793
セグメント損失(△) △ 3,464 △ 2,863 △ 538 △ 6,866 △ 873 △ 7,740
(注) １．セグメント損失の調整額 △873百万円 には、セグメント間取引消去 56百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △930百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「婚礼事業」セグメントの一部の固定資産において収益性が低下した状態が続いており、当第２四半期連
結累計期間において投資の回収が見込めないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額54百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
婚礼事業 ホテル事業 Ｗ＆Ｒ事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 7,942 3,869 1,314 13,126 － 13,126
セグメント間の
630 116 17 764 △ 764 －
内部売上高又は振替高
計 8,573 3,985 1,331 13,890 △ 764 13,126
セグメント損失(△) △ 1,793 △ 2,729 △ 283 △ 4,806 △ 711 △ 5,518
(注) １．セグメント損失の調整額 △711百万円 には、セグメント間取引消去 10百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △722百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純損失(△)
△140円86銭 △93円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △6,719 △4,452
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株主に係る親会社株主に帰属する
△6,719 △4,452
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 47,700,166 47,700,166
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
株式会社ツカダ・グローバルホールディング
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 尻 慶 太 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 田 大 輔 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツカ
ダ・グローバルホールディングの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツカダ・グローバルホールディング及び連結子会社の
2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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