株式会社銀座山形屋 四半期報告書 第78期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社銀座山形屋(E03117)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月12日
【四半期会計期間】 第78期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社銀座山形屋
【英訳名】 GINZA YAMAGATAYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小口 弘明
【本店の所在の場所】 東京都中央区湊二丁目４番１号
【電話番号】 03（6866）0276（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 瀬戸山 英児
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区湊二丁目４番１号
【電話番号】 03（6866）0276(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 瀬戸山 英児
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第１四半期 第１四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 557,988 858,311 3,230,009
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 349,207 35,946 △ 478,226
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 469,731 25,833 △ 690,253
（当期）純損失（△）
（千円） △ 246,651 △ 42,067 △ 436,896
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,498,772 2,258,612 2,308,421
純資産額
（千円） 4,529,681 4,372,913 4,459,648
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は１
株当たり四半期（当期）純損失金額 （円） △ 272.27 14.97 △ 400.10
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益金額
（％） 55.2 51.7 51.8
自己資本比率
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。
３ 第77期第１四半期連結累計期間及び第77期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきまして
は、１株当たり四半期(当期)純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第
78期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、当社 グループ は2021年４月１日を効力発生日として、連結子会社である株式会社銀座山形屋トレーディングを
分割会社として、株式会社銀座山形屋トレーディング北日本・株式会社銀座山形屋トレーディング西日本を承継会
社、また日本ソーイング株式会社を分割会社として、日本ソーイング福岡株式会社・日本ソーイング東京受注セン
ター株式会社を承継会社とする会社分割(新設分割)を行っております。株式会社銀座山形屋トレーディング北日本及
び株式会社銀座山形屋トレーディング西日本については主に卸売事業セグメントに属し、日本ソーイング福岡株式会
社及び日本ソーイング東京受注センター株式会社については受託事業セグメントに属しております。
これらの新設会社については当第１四半期連結会計期間より連結子会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績等の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き新型コロナウィルス感染症の拡大により、緊急事態
宣言が発出されるなど、予断を許さない状況が続いています。
小売業界におきましても、在宅勤務など生活スタイルの変化等を受けて昨年度以降、消費行動の変化が続いていま
す。
このような環境の中、弊社は従来型のオーダーメイドスーツの需要減少に対応するため、昨年度２工場の閉鎖を
行う一方、今春より在宅勤務にも対応した「ユーティリティスーツ」の販売を開始しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高８億５千８百万円（前年同四半期比53.8％増）と
なり、オーダーメイドスーツの受注数量も前年同四半期比40.1％増となりました。販売費及び一般管理費は経費節
約に努めた結果４億７千１百万円（前年同四半期比8.3％減）となり経常利益は３千５百万円（前年同四半期は経常
損失３億４千９百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は２千５百万円（前年同四半期の親会
社株主に帰属する純損失４億６千９百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次の通りです。
小売事業
新型コロナウィルス感染症再拡大による緊急事態宣言発出により影響が懸念されたものの、休業は一部店舗に限ら
れたことから、売上は５億２千万円（前年同四半期比77.8％増）、営業利益２千５百万円（前年同四半期は営業損
失１億３千４百万円）となりました。
卸売事業
新型コロナウィルス感染症による展示会中止が相次いだ昨年度と異なり、今年度は新型コロナウィルス感染症対策
を実施しながら、展示会を実施してまいりました。
その結果、売上高１億８千１百万円（前年同四半期比86.6％増）、営業損失１千８百万円（前年同四半期の営業損
失６千５百万円）となりました。
受託縫製事業
昨年度オーダーメイドスーツ需要減少に対応するため、２工場を閉鎖して残る岩手・福岡の２工場に集約した結
果、売上高４億５千７百万円（前年同四半期比37.0％増）、営業利益０百万円（前年同四半期の営業損失１億９千
５百万円）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して８千６百万円減少し、43 億７千２百万円 とな
りました。
資産の部では、流動資産が前連結会計年度末と比較して１ 千４百万円減少 しました。これは現金及び預金が増加
した一方で受取手形及び売掛金が前連結会計年度末と比較して減少したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して７千２百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券の時価の減少
によるものであります。
負債の部では、前連結会計年度末と比較して３千６百万円減少し、21 億１千４百万円 となりました。これは、主
に買掛金が減少した事等によるものであります。
純資産の部においては、主に 親会社株主に帰属する 四半期純利益２千５百万円を計上した一方で、収益認識会計
基準を当第１四半期連結会計期間の期首より適用したことによる影響額７百万円を反映した結果、当第１四半期連
結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末と比較して１千８百万円の増加となりました。
また、その他有価証券評価差額金は６千７百万円の減少でありました。
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(2）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略・重要な指標等について変
更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,570,600
計 3,570,600
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年8月12日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における
ＪＡＳＤＡＱ
1,804,471 1,804,471
普通株式 標準となる株式であ
（スタンダード） り、単元株式数は
100株であります。
1,804,471 1,804,471 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
－ 1,804,471 － 2,727,560 － －
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（自己株式等） 79,300 －
普通株式 ない当社における標準
となる株式
完全議決権株式（その他） 1,719,200 17,192
普通株式 同上
5,971 －
単元未満株式 普通株式 同上
1,804,471 － －
発行済株式総数
－ 17,192 －
総株主の議決権
(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式25株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都中央区湊
79,300 - 79,300 4.39
株式会社銀座山形屋
二丁目４番１号
－ 79,300 - 79,300 4.39
計
（注） 当第１四半期会計期間末日現在における自己株式数は79,325株で、発行済株式総数に対する所有株式数の
割合は4.39％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第77期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第78期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 かなで監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
1,304,969 1,488,483
現金及び預金
380,724 248,064
受取手形及び売掛金
147,708 129,869
商品及び製品
17,540 12,566
仕掛品
114,618 108,602
原材料
100,562 63,318
その他
△ 2,079 △ 1,244
貸倒引当金
2,064,044 2,049,659
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 121,434 128,302
181,998 180,711
その他（純額）
303,432 309,013
有形固定資産合計
無形固定資産
98,582 92,887
その他
98,582 92,887
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,292,987 1,225,938
投資有価証券
567,130 561,740
敷金及び保証金
4,265 3,985
繰延税金資産
138,036 138,519
その他
△ 8,831 △ 8,831
貸倒引当金
1,993,589 1,921,351
投資その他の資産合計
2,395,604 2,323,253
固定資産合計
4,459,648 4,372,913
資産合計
負債の部
流動負債
122,801 109,590
買掛金
8,153 10,390
未払法人税等
42,561 -
ポイント引当金
2,762 -
資産除去債務
485,404 504,043
その他
661,683 624,024
流動負債合計
固定負債
31,920 33,000
繰延税金負債
620,000 620,000
長期借入金
111,934 104,913
役員退職慰労引当金
506,659 512,688
退職給付に係る負債
192,933 196,000
資産除去債務
26,095 23,673
その他
1,489,543 1,490,277
固定負債合計
2,151,226 2,114,301
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
2,727,560 2,727,560
資本金
△ 541,043 △ 522,952
利益剰余金
△ 81,430 △ 81,430
自己株式
2,105,086 2,123,177
株主資本合計
その他の包括利益累計額
203,335 135,434
その他有価証券評価差額金
203,335 135,434
その他の包括利益累計額合計
2,308,421 2,258,612
純資産合計
4,459,648 4,372,913
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
557,988 858,311
売上高
441,631 396,851
売上原価
116,356 461,460
売上総利益
513,451 471,231
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 397,094 △ 9,771
営業外収益
209 19
受取利息
25,128 27,478
受取配当金
17,363 13,328
助成金収入
2,541 2,281
受取手数料
2,803 3,695
雑収入
48,046 46,803
営業外収益合計
営業外費用
159 1,063
支払利息
- 21
雑損失
159 1,084
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 349,207 35,946
特別損失
56,932 -
減損損失
54,494 -
事業整理損
111,426 -
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 460,634 35,946
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 6,935 9,165
2,162 947
法人税等調整額
9,097 10,113
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 469,731 25,833
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 469,731 25,833
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 469,731 25,833
その他の包括利益
223,080 △ 67,900
その他有価証券評価差額金
223,080 △ 67,900
その他の包括利益合計
△ 246,651 △ 42,067
四半期包括利益
（内訳）
△ 246,651 △ 42,067
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り ）
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関す
る仮定につ いて重要な変更はありません。
（ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度 への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
当第１四半期連結会計期間より会社分割により、株式会社銀座山形屋トレーディング北日本、株式会社銀座山形屋
トレーディング西日本、日本ソーイング福岡株式会社、日本ソーイング東京受注センター株式会社を設立したことに
伴い、連結の範囲に含めております。
この結果、連結子会社の数は８社となりました。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による変更点は、当社は銀座山形屋メンバーズカードによるカスタマー・ロイヤリ
ティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、50ポイントを5,000円として利用
出来ることとしております。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポ
イント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、付与し
たポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価
格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は２千万円減少し、販売費及び一般管理費は３千万円減少し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ９百万円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は７百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「 ポ
イント引当金 」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示する
ことといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 12,626千円 12,568千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
該当事項ありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
該当事項ありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
受託縫製
小売事業 卸売事業
事業
売上高
292,715 97,057 167,136 556,908
外部顧客への売上高
- - 166,572 166,572
セグメント間の内部売上高又は振替高
292,715 97,057 333,708 723,481
計
セグメント損失（△） △ 134,662 △ 65,698 △ 195,244 △ 395,604
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △395,604
棚卸資産の調整額 1,316
その他の調整額 -
全社収益(注1.) 73,519
全社費用(注2.) △76,325
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △397,094
（注1.）全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料、不動産賃貸収入等であります。
（注2.）全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
閉鎖を決定した北海道工場の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上いたしました。
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「受託縫製事業」593千円、各報告セグメントに配分
していない全社資産56,339千円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額で測定し、零として算
定しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
受託縫製
小売事業 卸売事業
事業
売上高
520,381 181,143 155,706 857,231
外部顧客への売上高
- - 301,455 301,455
セグメント間の内部売上高又は振替高
520,381 181,143 457,161 1,158,686
計
セグメント利益又は損失（△） 25,992 △ 18,708 975 8,259
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 8,259
棚卸資産の調整額 △112
その他の調整額 -
全社収益(注1.) 57,326
全社費用(注2.) △75,245
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △9,771
（注1.）全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの経営指導料、不動産賃貸収入等であります。
（注2.）全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１．取引の概要
（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
①事業の名称 当社の連結子会社である株式会社 銀座山形屋トレーディング の事業
事業の内容 主として紳士服・婦人服等の無店舗販売・受託加工販売
②事業の名称 当社の連結子会社である日本ソーイング株式会社の事業
事業の内容 主として 紳士服・婦人服等の受託縫製加工・企画・受託加工販売
（2）企業結合日
2021年４月１日
（3）企業結合の法的形式
①株式会社 銀座山形屋トレーディング （当社の連結子会社）を分割会社、 株式会社銀座山形屋トレーディング
北日本・株式会社銀座山形屋トレーディング西日本 （当社の連結子会社）を承継会社とする新設分割
②日本ソーイング株式会社(当社の連結子会社）を分割会社、日本ソーイング福岡株式会社・日本ソーイング東
京受注センター株式会社（当社の連結子会社）を承継会社とする新設分割
（4）結合後企業の名称
株式会社銀座山形屋トレーディング北日本・株式会社銀座山形屋トレーディング西日本 株式会社・日本ソー
イング福岡株式会社・日本ソーイング東京受注センター株式会社（当社の連結子会社）
（5）その他取引の概要に関する事項
当社グループは紳士・婦人服等の企画・縫製加工・販売を銀座山形屋の服づくりのこだわり「メイド・イ
ン・ジャパン」、「着心地と品質」を柱にお客様に存在価値を認められる、質的に高い一流企業を目指し事業
を行っております。このような中で、日本国内の地域的展開をスピードをもって機動的に推進するために、体
制を整えること目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
単位:千円
報告セグメント
その他
合計
（注）
受託縫製
小売事業 卸売事業 計
事業
144,099
オーダー紳士服 393,027 153,766 690,892 － 690,892
8,853
オーダー婦人服 44,569 18,212 71,634 － 71,634
2,754
既成洋品 82,785 9,165 94,704 － 94,704
その他 － － － － 1,080 1,080
顧客との契約から生じ
155,706
520,381 181,143 857,231 1,080 858,311
る収益
520,381 181,143 155,706 857,231 1,080 858,311
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない全社管理部門であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△272円27銭 14円97銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△469,731 25,833
主に帰属する四半期純損失（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △469,731 25,833
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,725 1,725
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項ありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社銀座山形屋
取締役会 御中
かなで監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
公認会計士
白井 正 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
石井 宏明 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社銀座山
形屋の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社銀座山形屋及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の2021年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年8月11日付けで無限定の結論を表明してお
り、また、当該連結財務諸表に対して2021年6月24日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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