三菱食品株式会社 四半期報告書
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三菱食品株式会社(E02558)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 2021年度第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 三菱食品株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Shokuhin Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 京 谷 裕
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目１番１号
【電話番号】 03(4553)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネージャー 葛 巻 良 介
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目１番１号
【電話番号】 03(4553)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネージャー 葛 巻 良 介
【縦覧に供する場所】 三菱食品株式会社 関西支社
（大阪府豊中市少路一丁目10番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2020年度 2021年度
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 2020年度
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 640,326 500,820 2,577,625
売上高
（百万円） 2,745 4,149 16,912
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 2,947 3,038 11,077
期）純利益
（百万円） 4,521 1,908 15,840
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 187,115 197,476 197,006
純資産額
（百万円） 676,775 683,302 684,280
総資産額
（円） 51.58 53.19 193.87
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 27.6 28.9 28.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態及び経営成績の分析】
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～６月30日）におきましては、新型コロナウイルス感染症が引き
続き国内外の経済環境に大きく影響を及ぼしており、消費の動向については依然として先行きの不透明な状態が続
いております。
このような状況下、当社グループは、感染拡大防止策を講じつつ、「アフターコロナ」を見据えた生活者のラ
イフスタイルの変化に対応すると共に、機能向上への取り組みを通じて取引先様に対し、より付加価値の高い機能
の持続的提供を図ってまいります。
また、当社グループは、2021年度からの新たな経営方針として、2023年度を最終年度とする「中期経営計画
2023」を策定いたしました。新たに当社グループの存在意義である「パーパス」を「食のビジネスを通じて持続可
能な社会の実現に貢献する」と定めると共に、中期的に目指す在り姿である「ビジョン」を「次世代食品流通業へ
の進化（サステナビリティ重点課題の解決）」と定め、この実現に取り組んでまいります。
当期間における具体的な一例として、全社員のデジタル活用能力を高めるべく育成を進めると共に、機能向上
への対応として全社的な「デジタルプロジェクト」を稼働し、プロジェクトへの参画を通じた高いデジタルスキル
を有するデジタル人財基盤構築に向けた取り組みを開始しました。今後も更なるデジタルトランスフォーメーショ
ンを推進し、「社内」の業務効率化と高度化を、「社外」では取引先様への新たな価値の提供を、「業界」では非
競争領域について連携することで流通全体の効率化を図ってまいります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、一部の業態で回復基調が見られたものの、前年の家庭内食品需要の反
動減や取引の見直し等により5,008億20百万円、営業利益は物流コストを含む販管費の減少等により36億49百万円
（前年同期比66.8％増加）、経常利益は41億49百万円（前年同期比51.2％増加）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は、30億38百万円（前年同期比3.1％増加）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日） 等を当第１四半期連結会計期
間の期首より適用しており、 当第１四半期連結累計期間の売上高は1,415億17百万円減少し、売上原価は1,324億77
百万円減少し、販売費及び一般管理費は90億40百万円減少し ておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益、期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、当第１四半期連結累計期間の売上高は、当該
会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。詳細につきまして
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
品種別、業態別売上高の詳細は、次のとおりであります。
（品種別売上高明細表）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
品種
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
73,073 60,983
缶詰・調味料類 11.4 12.2
41,389 34,176
麺・乾物類 6.5 6.8
72,995 60,948
嗜好品・飲料類 11.4 12.2
80,736 12.6 69,019 13.8
菓子類
219,477 118,440
冷凍・チルド食品類 34.3 23.6
61,602 64,185
ビール類 9.6 12.8
53,351 50,675
その他酒類 8.3 10.1
37,699 42,392
その他 5.9 8.5
640,326 500,820
合計 100.0 100.0
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（業態別売上高明細表）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
業態
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
44,411 41,131
卸売 6.9 8.2
ＳＭ 280,416 245,860
43.8 49.1
ＣＶＳ 194,663 100,569
30.4 20.1
42,292 38,184
ドラッグストア 6.6 7.6
11,803 7,893
ユーザー 1.9 1.6
52,743 57,036
8.2 11.4
その他直販
（直販計）
581,919 449,544
90.9 89.8
13,995 10,144
メーカー・他 2.2 2.0
640,326 500,820
合計 100.0 100.0
（注）１．ユーザーは外食・中食・給食等消費者へ直接飲食サービスを提供する事業者であります。
２． その他直販はディスカウントストア・EC事業者・ホームセンター・百貨店等であります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、各セグメント別売上高の増減に関する記載につきましては、前年同期に「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用した場合の影響を加味し、記載しております。
① 加工食品事業
売上高は、スーパーマーケットやドラッグストア等を中心に、前年の家庭内食品需要の反動減や取引の見直
し等により減少いたしました。利益面につきましては、売上高減少に伴う売上総利益の減少があるものの、物流
コストを含む販管費の改善等により前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は1,702億84百万円、営業利益は7億59百万円（前年同期比60.4％増加）となりました。
② 低温食品事業
売上高は、業務用商材を中心に一部の業態で回復基調が見られたものの、取引の見直し等により減少いたしま
した。利益面につきましては、一部業態の回復による物流効率化や取引の見直しに伴う物流コストの改善等によ
り前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は1,402億71百万円、営業利益は22億45百万円（前年同期比99.0％増加）となりました。
③ 酒類事業
売上高は、ディスカウントストア等との取引伸長に加え、ビール類を中心に家飲み需要の高まりによる家庭
用商材が好調に推移したこと等により増加いたしました。利益面につきましては、主に受取リベートの契約期間
変更等の影響から前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は1,204億51百万円、営業利益は6億9百万円（前年同期比25.9％減少）となりました。
④ 菓子事業
売上高は、コンビニエンスストア向けを中心に回復基調が見られたことに加え、輸入菓子の取扱いが好調に
推移したこと等により増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加による売上総利益の増加に加え、
販管費の改善等により前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は692億16百万円、営業利益は3億63百万円（前年同期比93.9％増加）となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が9億77百万円減少、負債が14
億47百万円減少し、純資産が4億69百万円増加いたしました。
総資産においては、流動資産のその他に含まれる「未収入金」が季節変動等の影響により19億24百万円減少い
たしました。負債においては、流動負債のその他に含まれる「未払法人税等」が法人税等の納付の影響等により29
億34百万円減少いたしました。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年５月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと及びその具体的な取得方法として自己株式
の公開買付けを行うことを決議し、同日付で、当社の親会社である三菱商事株式会社との間で、その所有する当社
普通株式35,416,459株の一部である13,600,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 23.80％）に
ついて本公開買付けに応募する旨の応募契約を締結いたしました。
なお、本公開買付けは2021年６月24日に買付け期間が終了し、あん分比例の方式による計算の結果、当社は2021
年７月16日に自己株式13,600,000株を取得いたしました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年６月30日) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
58,125,490 58,125,490
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
58,125,490 58,125,490 ― ―
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年4月1日～
－ 58,125,490 － 10,630 － 10,400
2021年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（2021年６月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 988,300 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 57,111,000 571,110
普通株式 同上
１単元（100株）未満
26,190 －
単元未満株式 普通株式
の株式
58,125,490 － －
発行済株式総数
－ 571,110 －
総株主の議決権
(注)１. 「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、200株（議決権２個）
含まれております。
２. 「単元未満株式」には当社所有の自己株式61株が含まれております。
②【自己株式等】
（2021年６月30日現在）
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
数に対する所
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
有株式数の割
又は名称
（株） （株） （株）
合(％)
東京都文京区小石川
988,300 － 988,300 1.70
三菱食品株式会社
一丁目１番１号
─ 988,300 － 988,300 1.70
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
438 36,352
現金及び預金
308,205 319,541
受取手形及び売掛金
66,404 63,221
商品及び製品
835 1,007
原材料及び貯蔵品
95,697 49,685
短期貸付金
60,949 61,129
その他
△ 133 △ 124
貸倒引当金
532,396 530,813
流動資産合計
固定資産
78,180 79,468
有形固定資産
無形固定資産
1,787 1,704
のれん
17,487 17,625
その他
19,274 19,330
無形固定資産合計
投資その他の資産
31,452 30,666
投資有価証券
23,065 23,121
その他
△ 88 △ 97
貸倒引当金
54,429 53,690
投資その他の資産合計
151,883 152,489
固定資産合計
684,280 683,302
資産合計
負債の部
流動負債
395,778 401,915
支払手形及び買掛金
2,647 58
引当金
60,444 55,279
その他
458,870 457,253
流動負債合計
固定負債
11,403 11,371
退職給付に係る負債
7,672 7,797
資産除去債務
9,327 9,403
その他
28,403 28,572
固定負債合計
487,273 485,826
負債合計
純資産の部
株主資本
10,630 10,630
資本金
33,387 33,387
資本剰余金
144,128 145,738
利益剰余金
△ 2,560 △ 2,560
自己株式
185,585 187,196
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,881 9,658
その他有価証券評価差額金
99 68
繰延ヘッジ損益
△ 81 28
為替換算調整勘定
391 398
退職給付に係る調整累計額
11,291 10,154
その他の包括利益累計額合計
128 125
非支配株主持分
197,006 197,476
純資産合計
684,280 683,302
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
640,326 500,820
売上高
599,194 468,553
売上原価
41,131 32,266
売上総利益
38,942 28,617
販売費及び一般管理費
2,188 3,649
営業利益
営業外収益
16 19
受取利息
293 329
受取配当金
324 332
不動産賃貸料
386 312
その他
1,021 993
営業外収益合計
営業外費用
48 42
支払利息
280 312
不動産賃貸費用
135 138
その他
464 493
営業外費用合計
2,745 4,149
経常利益
特別利益
1,747 －
固定資産売却益
0 －
その他
1,747 －
特別利益合計
特別損失
186 －
本社移転費用
15 －
その他
202 －
特別損失合計
4,290 4,149
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 375 181
961 922
法人税等調整額
1,336 1,103
法人税等合計
2,954 3,045
四半期純利益
7 6
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,947 3,038
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
2,954 3,045
四半期純利益
その他の包括利益
1,549 △ 1,223
その他有価証券評価差額金
4 △ 31
繰延ヘッジ損益
△ 3 5
為替換算調整勘定
26 7
退職給付に係る調整額
△ 9 104
持分法適用会社に対する持分相当額
1,567 △ 1,137
その他の包括利益合計
4,521 1,908
四半期包括利益
（内訳）
4,514 1,901
親会社株主に係る四半期包括利益
7 6
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下
の通りです。
１．代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又
はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から
仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
２．顧客に支払われる対価
従来は、販売費及び一般管理費に計上しておりました事務費等の一部を、取引価格から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
こ の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,415億17百万円減少し、売上原価は1,324億77百万円減少し、販
売費及び一般管理費は90億40百万円減少し ておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益、期首
の利益剰余金に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を見通すことは困難なため、当社グループの今後の業績に与える影響は不
透明であります。新型コロナウイルス感染症の影響は、当連結会計年度を通じ継続するものと仮定の上で会計上の見
積りを行っておりますが、現時点において重要な影響を与えるものではないと判断しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
RETAIL SUPPORT(THAILAND)CO.,LTD. 293百万円 285百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 2,415百万円 2,466百万円
のれん償却額 74 82
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月22日
普通株式 1,428 利益剰余金 25.00 2020年３月31日 2020年６月23日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月28日
普通株式 1,428 利益剰余金 25.00 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
加工食品 低温食品
（注）
酒類事業 菓子事業 計
計上額
事業 事業
売上高
204,093 234,509 120,256 76,566 635,425 4,901 － 640,326
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
104 － 9 0 113 3,773 △ 3,887 －
高又は振替高
204,197 234,509 120,265 76,566 635,538 8,674 △ 3,887 640,326
計
473 1,127 821 187 2,610 108 △ 530 2,188
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
利益 金額
報告セグメント計 2,610
「その他」の区分の利益 108
のれんの償却額 △74
全社費用 △456
四半期連結損益計算書の営業利益 2,188
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
加工食品 低温食品
（注）
酒類事業 菓子事業 計
計上額
事業 事業
売上高
顧客との契約から生じ
170,284 140,271 120,451 69,216 500,224 595 － 500,820
る収益
－ － － － － － － －
その他の収益
170,284 140,271 120,451 69,216 500,224 595 － 500,820
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
25 - 14 0 41 3,863 △ 3,904 －
高又は振替高
170,310 140,271 120,466 69,217 500,266 4,459 △ 3,904 500,820
計
759 2,245 609 363 3,976 103 △ 431 3,649
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
利益 金額
報告セグメント計 3,976
「その他」の区分の利益 103
のれんの償却額 △74
全社費用 △356
四半期連結損益計算書の営業利益 3,649
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 51円58銭 53円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,947 3,038
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,947 3,038
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 57,137,229 57,137,111
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2021年５月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと及びその具体的な取得方法として自己
株式の公開買付けを行うことを決議し 、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
(1) 自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 13,600,100株（上限）
③ 取得する期間 2021年５月28日（金曜日）から2021年７月31日（土曜日）まで
④ 取得価額の総額 35,251,459,200円（上限）
⑤ 取得の方法 東京証券取引所における公開買付け
(2) 取得日
2021年７月16日 （金曜日）
(3) その他
上記公開買付けによる取得の結果、当社普通株式13,600,000株（取得価額35,251百万円）を取得いたしまし
た。
（自己株式の消却）
当社は、2021年７月20日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを
決議いたしました。
自己株式の消却の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の総数 14,588,290株（消却前の発行済株式総数に対する割合 25.10％)
③ 消却予定日 2021年８月31日 （火曜日）
④ 消却後の発行済株式総数 43,537,200株
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日
三 菱 食 品 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三 浦 靖 晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
朝 岡 まゆ美 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱食品株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱食品株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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