北日本紡績株式会社 四半期報告書 第99期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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北日本紡績株式会社(E00566)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第99期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 北日本紡績株式会社
【英訳名】 KITANIHON SPINNING CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 粕谷 俊昭
【本店の所在の場所】 石川県白山市福留町201番地1
【電話番号】 （076）277－7530
【事務連絡者氏名】 取締役 篠原 顕二郎
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市福留町201番地１
【電話番号】 （076）277－7530
【事務連絡者氏名】 取締役 篠原 顕二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期
第98期
回次 第１四半期 第98期
第１四半期
累計期間
連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 201 165 615
経常損失（△） (百万円) △ 1 △ 18 △ 101
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
(百万円) 30 △ 19 △ 61
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) ― △ 34 △ 63
純資産額 (百万円) 493 832 867
総資産額 (百万円) 1,370 1,712 1,816
１株当たり四半期純利益金額又は
(円) 3.53 △ 1.31 △ 5.69
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 36.0 48.5 47.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第98期第１四半期連結累計期間に代え
て、第98期第１四半期累計期間について記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第98期第１四半期累計期間は潜在株式がな
いため、記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第98期及び第99期第１四半期累計期間は潜
在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
５．2020年６月６日付で普通株式１株につき７株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純損失を算定しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社は、前事業年度まで２期連続で営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ
うな状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(5)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策」に記載のとおり、諸施策を実施していることか
ら、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性あるため、引
き続き状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の制限等があ
りながらも、ワクチン接種進展による経済活動正常化への動きや各国政府の財政政策、中央銀行による金融緩和等
により、北米や欧州を中心に緩やかな回復基調で推移しました。当社グループの経営環境も、主力製品の川下産業
たる自動車業界を中心に需要の大幅改善が見られるなど、紡績事業においてはＶ字回復となりました。ただし、先
行きにつきましては、景気の見通しを予測することは引き続き困難な状況であり、予断を許さない状況が継続して
おります。
このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の動向や収束後の環境及び市況の変化に留意
しながら、紡績事業の生産性強化、高機能紡績糸の開発及び販路の開拓、テキスタイル事業の新たな付加機能によ
る拡販を推進し、業績回復に努めるとともに、株式会社中部薬品工業の連結をはじめとしたヘルスケア事業への参
入、リサイクル事業等を通じたサスティナブルな社会の実現への投資を行いながら、不確実性の高い環境下にも対
応し得る多角的な収益体質への改善を目指しております。
当社グループの第１四半期連結累計期間の業績は、売上高165,885千円、営業損失23,856千円、経常損失18,347千
円、親会社株主に帰属する当期純損失19,531千円となりました。当社個別決算につきましては、前年同期との比較
では、2020年４月から６月期は新型コロナウイルス感染症の繊維産業への影響が本格的に顕れる以前であったこと
から各指標において減少となりましたが、直前四半期との比較では、2021年１月から３月期より売上高、営業損
益、経常損益ともに改善を見せました。
第99期
第98期
回次
第４四半期会計期間
第１四半期会計期間
直前四半期比較
自 2021年１月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2021年６月30日
売上高 (百万円) 114 144 ＋29（25.8％）
営業損失（△） (百万円) △34 △19 ＋15
(百万円) △27 △14 ＋13
経常損失（△）
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なお、各セグメント別の業績は次のとおりであります。
各セグメントの営業損益は、各事業に配分していない全社費用27,061千円を控除する前の金額であります。
（紡績事業）
当社主力のアラミド繊維製品においては、自動車関連向け紡績糸を主体に回復が顕著となり、在庫調整が一巡し
た商材から受注が戻り始めております。また、高級インナー向け紡績糸においても、在庫調整が順調に進み、需要
は回復傾向にあります。一方で、ポリエステル等の他紡績糸につきましては、回復に至りませんでした。
この結果、紡績事業の第１四半期連結会計期間の業績は、売上高84,163千円、営業利益10,149千円となりました。
（テキスタイル事業）
中東向けの生地販売は、新型コロナウイルス感染症の影響による入国規制から、出張制限による現地での営業活
動に制約を受け、価格的にも厳しい状況が続いております。一方、東南アジア向けの生地販売は、一部に新型コロ
ナウイルス感染症の影響を受けているものの、比較的順調に受注及び出荷販売をすることができました。今後は、
インターネットを利用した新たな販売ツールを活用し、商品規格を柔軟に変化させ対応することで、第２四半期以
降の回復が期待されます。
この結果、テキスタイル事業の第１四半期連結会計期間の業績は、売上高58,575千円、営業損失1,140千円となりま
した。
（その他の事業）
ヘルスケア事業においては、既存商材の不織布マスクは昨年末からの業界内の競争激化等といった事業環境の変
化により受注が一時減少いたしました。第２四半期以降は、純国産マスクの品質面でのアピール、子会社である株
式会社中部薬品工業の既存商品リニューアルと新商品企画を進めており、販路の拡大に努めてまいります。リサイ
クル事業においては、具体的な売上には至っていないものの、北陸３県を中心とした仕入先の開拓、人材採用と設
備投資を推し進める等、次の四半期に繋げるべく、今後のビジネスモデルの基礎を固めた布石の3カ月となりまし
た。
この結果、その他の事業の第１四半期連結会計期間の業績は、売上高23,145千円、営業損失5,804千円となりまし
た。
(2)財政状態の分析
（資産）
総資産は前連結会計年度末より104,135千円減少し1,712,655千円となりました。これは主に、借入金の返済等に
より現金及び預金が65,929千円減少し414,301千円に、テキスタイル事業の販売量減少により商品及び製品が8,330
千円減少し32,111千円に、投資有価証券が時価の下落により21,450千円減少し204,137千円になった影響でありま
す。
（負債）
負債は前連結会計年度末より69,299千円減少し880,419千円となりました。これは主に、テキスタイル事業の仕入
の減少により支払手形及び買掛金が26,194千円減少し26,186千円に、短期借入金を返済したことで20,000千円減少
し431,500千円に、投資有価証券の時価評価により繰延税金負債が6,166千円減少し18,179千円になった影響であり
ます。
(純資産）
純資産は前連結会計年度末より34,835千円減少し832,235千円となりました。主な内訳は、四半期純損失を計上し
たことにより利益剰余金が19,531千円減少し△778,070千円に、投資有価証券の時価の下落によりその他有価証券評
価差額金が15,284千円減少し40,296千円になった影響であります。
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(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は1,813千円であります。
紡績事業については、取引先企業とともに生産品種の拡大等に取り組み、販売費及び一般管理費に1,813千円計上
しております。
テキスタイル事業及びその他の事業については、研究開発費の計上はありません。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
「１．事業等のリスク」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象に対応すべく、以
下の対応策を実施しております。
① 紡績事業及びテキスタイル事業の強化
紡績事業は、取引先との連携強化、研究開発の迅速化により高機能繊維の開発に取り組むとともに、抗菌・抗
ウイルス糸の開発及び早期上市に取り組み、自社ブランドの確立を図ってまいります。
テキスタイル事業は、グレードの多様化による販売強化に取り組んでおります。
② ヘルスケア事業の早期成長
ヘルスケア事業は、「ＫＩＴＡＢＯ」ブランドによる不織布マスクの製造販売に加え、連結子会社である中部
薬品工業を中核としたオーラルケア用品や健康補助食品の開発強化に取り組んでおります。
③ キャッシャ・フローの改善
資金面では、前年度に株主割当増資により調達した資金を有効に活用していることから、キャッシュ・フロー
状態はおおむね良好であります。
④ Ｍ＆Ａによる新規事業への本格参入
本年度の第三者割当により調達した資金を活用してＭ＆Ａを展開し、新規事業の開拓を後押ししてまいりま
す。リサイクル事業は、自社での新規設備導入に加え、 Ｍ＆Ａにより他社の事業基盤を迅速に吸収し、本格参入
を目指します。
これらの対応策を進めていくことにより、当第１四半期会計期間末において継続企業の前提に関する重要な不確
実性は認められないものと判断しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,150,800
計 36,150,800
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
提出日現在
第１四半期会計期間
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
( 2021年６月30日 )
(2021年８月12日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 15,193,394 15,193,394 単元株式数は、100株であります。
市場第二部
計 15,193,394 15,193,394 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年4月１日～
― 15,193 ― 929,449 ― 228,044
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 243,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 14,937,700
完全議決権株式(その他) 149,377 ―
普通株式 11,794
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 15,193,394 ― ―
総株主の議決権 ― 149,377 ―
（注）１.当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２.「単元未満株式」には当社所有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
北日本紡績株式会社 石川県白山市福留町201番地１ 243,900 ― 243,900 1.6
計 ― 243,900 ― 243,900 1.6
(注) １．上記自己保有株式には、単元未満株式74株は含まれておりません。
２．当第１四半期会計期間において、単元未満株式の買取請求により自己株式を97株を取得しております。
この結果、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式71株を含め244,071株となって
おります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括
利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 480,230 414,301
受取手形及び売掛金 60,589 66,641
商品及び製品 40,441 32,111
仕掛品 5,051 10,243
原材料及び貯蔵品 12,942 18,030
49,940 26,132
その他
流動資産合計 649,196 567,461
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額） 34,693 33,726
機械装置及び運搬具（純額） 68,916 67,730
土地 812,288 812,288
リース資産（純額） 4,111 3,935
8,273 9,758
その他（純額）
有形固定資産合計 928,284 927,439
無形固定資産
ソフトウエア 691 628
リース資産 0 0
0 0
電話加入権
無形固定資産合計 691 628
投資その他の資産
投資有価証券 225,587 204,137
敷金及び保証金 13,030 11,596
― 1,391
その他
投資その他の資産合計 238,617 217,124
固定資産合計 1,167,593 1,145,193
資産合計 1,816,790 1,712,655
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 52,381 26,186
短期借入金 451,500 431,500
1年内返済予定の長期借入金 16,116 16,716
リース債務 1,048 1,048
未払金 25,361 23,197
未払消費税等 7,370 6,892
未払法人税等 7,945 2,718
賞与引当金 5,378 2,358
14,262 12,195
その他
流動負債合計 581,363 522,812
固定負債
長期借入金 123,849 119,670
リース債務 5,140 4,878
繰延税金負債 24,345 18,179
再評価に係る繰延税金負債 202,560 202,560
退職給付に係る負債 12,000 11,859
460 460
その他
固定負債合計 368,355 357,607
負債合計 949,719 880,419
純資産の部
株主資本
資本金 929,449 929,449
資本剰余金 228,044 228,044
利益剰余金 △ 758,538 △ 778,070
△ 32,828 △ 32,847
自己株式
株主資本合計 366,126 346,575
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 55,580 40,296
443,577 443,577
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 499,158 483,874
新株予約権 1,786 1,786
純資産合計 867,071 832,235
負債純資産合計 1,816,790 1,712,655
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
売上高 165,885
144,382
売上原価
売上総利益 21,502
販売費及び一般管理費 45,359
営業損失（△） △ 23,856
営業外収益
受取利息 0
受取配当金 5,695
不動産賃貸料 2,540
865
その他
営業外収益合計 9,100
営業外費用
支払利息 2,734
857
その他
営業外費用合計 3,591
経常損失（△） △ 18,347
税金等調整前四半期純損失（△） △ 18,347
法人税、住民税及び事業税 1,184
法人税等合計 1,184
四半期純損失（△） △ 19,531
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） ―
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 19,531
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 19,531
その他の包括利益
△ 14,916
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 14,916
四半期包括利益 △ 34,448
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 34,448
非支配株主に係る四半期包括利益 ―
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。それとともに、「収益
認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱
いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時まで
の期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、当連結会計年度の利益剰余金期首残高、及び１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期会計期間において、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感
染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により受注量減少などの影響が生じております。このような状況の
中、当社の主力である紡績事業の需要は当第１四半期より回復基調となり、受注量は徐々に回復するとの仮定に基
づき、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 ）
3,971千円
減価償却費
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
調整額
合計
(注)２
(注)１
紡績事業 テキスタイル事業 計
売上高
アラミド 65,590 ― 65,590 ― ― 65,590
ポリテロン 10,835 ― 10,835 ― ― 10,835
その他紡績 7,738 ― 7,738 ― ― 7,738
衣装用生地販売 ― 58,575 58,575 ― ― 58,575
その他 ― ― ― 23,145 ― 23,145
顧客との契約から生
84,163 58,575 142,739 23,145 ― 165,885
じる収益
外部顧客への売上高 84,163 58,575 142,739 23,145 ― 165,885
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
セグメント利益又は
10,149 △ 1,140 9,008 △ 5,804 △ 27,061 △ 23,856
セグメント損失（△）
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア事業等の新規事業であり
ます。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
項目
至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失金額
1円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)
△19,531
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△19,531
四半期純損失金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
14,949
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
(第三者割当による新株の発行及び新株予約権の発行)
当社は、2021年７月21日開催の取締役会において、ASIA PLASTIC VICTORY PTE.LTD.及び令和キャピタル有限責任事業
組合を割当先として第三者割当による普通株式及び第２回新株予約権の発行を行うことを決議し、８月11日に資金調達
の払込が完了いたしました。
(1) 普通株式の発行要領
(1) 払込期日 2021年８月11日 (水曜日)
(2) 発行新株式数
当社普通株式 1,175,800株
(3) 発行価額
１株につき 170.1円
(4) 発行価額の総額
200,003,580円
第三者割当の方法による。
(5) 割当方法(割当予定先) ASIA PLASTIC VICTORY PTE.LTD. 587,900株
令和キャピタル有限責任事業組合 587,900株
(6) 資本組入額
１株 85.05円(総額100,001,790円)
前記各号については、金融商品取引法による届け出の効力発生を条件とす
(7) その他
る。
(2) 新株予約権の発行要領
(1) 割当日 2021年８月13日 (金曜日)
(2) 新株予約権の総数
24,690個(新株予約権１個につき目的となる株数は100株)
(3) 発行価額
新株予約権１個当たり115円(総額 2,839,350円)
(4) 当該発行による潜在株式数
2,469,000株
422,816,250円
(内訳)
新株予約権発行分 2,839,350円
新株予約権行使分 419,976,900円
(5) 資金調達の額
上記資金調達の額は、本新株予約権の払込金の総額に、すべての新株予約権
が行使されたと仮定して算出された金額の合計額です。新株予約権の権利行
使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した
場合には、上記資金調達の額は減少します。
(6) 行使価額
１株につき 170.1円
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第三者割当の方法による。
(7) 割当方法(割当予定先) ASIA PLASTIC VICTORY PTE.LTD. 17,283個
令和キャピタル有限責任事業組合 7,407個
(8) 行使期間 2021年８月13日から 2023年８月12日
① 譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
② 取得条項
本新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取
引の終値が20取引日連続して当該各取引日に適用のある行使価額の120％を
超えた場合、当社は、当社取締役会が別途定める日(以下「取得日」とい
う。)の２週間前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことに
(9) その他
より、当該取得日において本新株予約権１個につき当初発行価額で、当該取
得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。な
お、本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その他合理的な方法とし
て当社取締役会が決定する方法により行うものとする。
③ その他
前記各号については、金融商品取引法による届け出の効力発生を条件とす
る。
なお、手取金は、全額を事業基盤の獲得・拡大を目的としたＭ＆Ａに伴う株式取得費用等に充当する予定です。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
北日本紡績株式会社
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 大塚 貴史 印
業務執行社員
指定社員
関 隆浩
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北日本紡績株式
会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北日本紡績株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は2021年７月21日開催の取締役会において、ASIA PLASTIC VICTORY PTE.LTD.及
び令和キャピタル有限責任事業組合を割当先として第三者割当による普通株式及び第２回新株予約権の発行を行うこと
を決議し、８月11日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (四半
期報告書提出会社) が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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