株式会社船井総研ホールディングス 四半期報告書 第52期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社船井総研ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社船井総研ホールディングス(E04817)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月12日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社船井総研ホールディングス
【英訳名】 Funai Soken Holdings Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 中谷 貴之
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜４丁目４番10号
【電話番号】 大阪06(6232)0010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部本部長 奥村 隆久
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北浜４丁目４番10号
【電話番号】 大阪06(6232)0010(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部本部長 奥村 隆久
【縦覧に供する場所】
株式会社船井総研ホールディングス 東京本社
(東京都千代田区丸の内１丁目６番６号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 （百万円） 12,234 13,887 25,027
経常利益 （百万円） 2,640 3,313 5,091
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,745 2,255 3,498
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 1,672 2,276 3,351
純資産額 （百万円） 23,765 24,489 23,688
総資産額 （百万円） 27,466 28,684 27,951
１株当たり四半期（当期）
（円） 35.06 45.66 70.32
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 34.68 45.15 69.52
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 84.1 83.0 82.4
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 1,562 2,255 3,515
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） 271 △ 398 263
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 1,453 △ 1,503 △ 3,194
フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 12,009 12,575 12,216
四半期末（期末）残高
第51期 第52期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 14.98 21.69
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大や長期化したことにより、当社顧客の経営環境が悪化した場合、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
ａ 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状
況にあるものの、自治体及び企業におけるワクチン接種が段階的に進み始めていることから、経済活動における明る
い兆しが見えつつあります。引続き感染拡大の防止策を講じつつ、デジタル化や非接触といったニューノーマルな働
き方が促進され、一部持直しの動きがみられる状況でありました。なお、先行きについては、新型コロナウイルス感
染症変異株による感染者数が増加傾向にあることから、さらなる拡大及び長期化の懸念があり、引続き予断を許さな
い状況であります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、オンラインを主体としたセミナーを積極的に開催し、ＷＥ
Ｂ会議システムを活用したコンサルティングをより一層推進し、顧客ニーズの高まりに対応すべくＤＸコンサルティ
ングメニューの拡充に努めてまいりました。また、リモートワーク等の推進により事業活動の継続に取り組みまし
た。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高 13,887百万円 （前年同四半期比 13.5％増
加 ）、営業利益 3,276百万円 （同 26.8％増加 ）、経常利益 3,313百万円 （同 25.5％増加 ）、親会社株主に帰属する四半
期純利益 2,255百万円 （同 29.2％増加 ）となり、コロナ禍における事業環境下の前第２四半期連結累計期間の業績を上
回り、また、コロナ禍以前の事業環境下で達成した前々第２四半期連結累計期間の業績を上回り過去最高の業績を達
成することができました。
①売上高・・・ 13,887百万円 （前年同四半期比 13.5％増加 ）
売上高におきましては、経営コンサルティング事業において、月次支援のコンサルティングが増収となり、さら
に、ＷＥＢ広告運用代行業務が引続き順調に増収となりました。また、ロジスティクス事業における物流オペレー
ション業務においても順調に売上を伸ばしました。
その結果、売上高は前年同四半期と比べて 13.5％増加 の 13,887百万円 となりました。
②営業利益・・・ 3,276百万円 （前年同四半期比 26.8％増加 ）
営業利益におきましては、売上原価は 9,173百万円 （前年同四半期は 8,081百万円 ） となり、ＷＥＢ広告運用代行
業務における原価が増加したものの、コンサルティング活動における旅費交通費や会場代などが大幅に減少しまし
た。また 、販売費及び一般管理費は 1,436百万円 （同 1,568百万円 ）となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期と比べて 26.8％増加 の 3,276百万円 となりました。
③経常利益・・・ 3,313百万円 （前年同四半期比 25.5％増加 ）
経常利益におきましては、 投資有価証券売却益等により 営業外収益が44百万円（前年同四半期65百万円）、営業
外費用が７百万円（同９百万円）となりました。
その結果、経常利益は前年同四半期と比べて 25.5％増加 の 3,313百万円 となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益・・・ 2,255百万円 （前年同四半期比 29.2％増加 ）
親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、法人税等合計が1,048百万円（前年同四半期は890百万円）
となり、前年同四半期と比べて 29.2％増加 の 2,255百万円 となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業 におきましては、コンサルティング契約の受注獲得経路となるセミナー及び経営研究
会からの受注につきまして、オンラインを主体とした受注経路が確立し始めたこともあり、当第２四半期連結累計
期間においても好調に受注が進み、また、ＷＥＢからの受注も順調に増えたことにより、売上高、利益ともに前年
同四半期と比較して大きく回復することができました。業種別におきましては、住宅・不動産業界向けコンサル
ティング部門及び医療・介護業界向けコンサルティング部門において好調に売上高を伸ばすことができ、また、Ｄ
Ｘコンサルティングにおいても製造業におけるオンライン営業ソリューションを中心としたソリューションの深耕
により順調に売上高を伸ばすことができました。
利益面におきましては、増収による増益効果に加え、ＷＥＢ会議システムを活用したオンラインセミナーやオン
ライン研究会、リモート支援の促進により、旅費交通費及び会場代が大きく削減されることとなり、大きく増益す
ることができました。
その結果、売上高は 10,688百万円 （前年同四半期比 17.8％増加 ）、営業利益は 3,018百万円 （同 20.1％増加 ）とな
りました。
②ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、 物流オペレーション業務は、顧客企業におけるＥＣ関連事業が好調であっ
たこと、また、ＷＥＢ経由からの新規受注が増加し、前年同四半期と比較して大きく増収することができました。
一方で、物流コンサルティング業務は、受注は回復傾向にあるものの顧客企業における投資活動が慎重であったた
め減収することとなりました。また、物流トレーディング業務は、企業や人の移動の減少に伴い燃料等販売量が減
少したものの、販売価格上昇により増収となりました。利益面におきましては、利益率の高い物流コンサルティン
グ業務の売上高比率の低下に伴い減益となりました。
その結果、売上高は 1,495百万円 （前年同四半期比 16.9％増加 ）、営業利益は 149百万円 （同 9.8％減少 ）となりま
した。
③ダイレクトリクルーティング事業
ダイレクトリクルーティング事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の求人数減少
に伴い、採用広告出稿が減少となり前年同四半期と比較すると減収となり、当第２四半期連結累計期間においては
営業損失となりましたが、コスト削減や広告運用の効率化により営業損失は縮小いたしました。
その結果、売上高は 1,075百万円 （前年同四半期比 20.8％減少 ）、営業損失は 15百万円 （前年同四半期は営業損失
66百万円）となりました。
④その他
その他の事業における、コンタクトセンターコンサルティング事業におきましては、研修や支援のリモート化が
定着したことで、前年同四半期と比較して売上高、利益ともに大きく伸ばすことができました。ＩＴコンサルティ
ング事業におきましては、新規受注の苦戦により減収となりました。システム開発事業におきましては、受注が回
復し、増収となりました。
その結果、売上高は 615百万円 （前年同四半期比 19.9％増加 ）、営業利益は 23百万円 （前年同四半期は営業損失51
百万円）となりました。
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ｂ 財政状態
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 732百万円増加し、 28,684百万円 と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 424百万円増加し、 16,729百万円 となりました。これは主に現金及び預
金、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 307百万円増加し、 11,955百万円 となりました。これは主に投資有価証券
の増加によるものであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 69百万円減少し、 4,194百万円 とな
りました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 30百万円増加し、 4,027百万円 となりました。これは主に１年内返済予定
の長期借入金、未払法人税等及び賞与引当金の増加、その他に含まれる未払消費税及び預り金の減少によるもので
あります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 99百万円減少し、 166百万円 となりました。これは主に長期借入金の減少
によるものであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 801百万円増加し、 24,489百万円
となりました。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.6ポイント増加し、83.0％と
なりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
て359百万円増加し、 12,575百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 2,255百万円 （前年同四半期は 1,562百万円 の資金の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益を3,303百万円計上し、法人税等の支払額が777百万円によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 398百万円 （前年同四半期は 271百万円 の資金の獲得）となりました。
これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得と売却及び償還による差引支出が299百万円、有形固定資産及び無
形固定資産の取得による支出が101百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 1,503百万円 （前年同四半期は 1,453百万円 の資金の使用）となりました。
これは主に、自己株式の取得及び売却による差引支出が263百万円、配当金の支払額が1,236百万円によるもので
あります。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 52,500,000 52,500,000
（市場第一部） 100株であります。
計 52,500,000 52,500,000 － －
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年４月21日
当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）４、
付与対象者の区分及び人数（名）
執行役員６、子会社取締役及び子会社執行役員22
新株予約権の数（個） 549 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内 普通株式
容及び数（株） 98,820（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） １株式あたり１円
2021年５月７日～
新株予約権の行使期間
2051年５月６日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,420（注）２
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 710
（円）
新株予約権の行使の条件 （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項
の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注）４
に関する事項
※ 新株予約権証券の発行時（2021年５月６日）における内容を記載しております。
(注) １ 各新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は、180株であります。
ただし、2021年５月６日（以下、「割当日」という）後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の
株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式によ
り付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当
該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
または公告する。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額１円と付与日における公正な評価単価1,419円を合算しており
ます。
３ (1) １個の新株予約権の一部行使はできない。
(2) 新株予約権者は、行使可能な期間内に、割当日において在任する当社または当社子会社の取締役、監
査役並びに執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という）以
降、新株予約権を行使することができる。
(3) 前記(2)にかかわらず、新株予約権者は、行使可能な期間内において、以下の①または②に定める場合
（ただし、②については、組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方
針に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若し
くは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予
約権を行使できる。
① 新株予約権者が2050年５月６日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2050年５月７日から2051年５月６日
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式
移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議
がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
(4) 上記(2)及び(3)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(5) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
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４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割に
つき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株
式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）
の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約また
は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額
に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られ
る金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けること
ができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定する。
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の
場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株
予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
前記、（注）３に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年６月30日 － 52,500,000 － 3,125,231 － 2,946,634
(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社船井本社 静岡県熱海市西山町19番６号 5,026 10.18
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,463 7.01
口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,021 6.12
会社（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 1,952 3.95
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ Ｃ
50 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲ
Ｏ.（ＡＶＦＣ）ＲＥ ＦＩＤＥＬＩ
Ｙ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 5
ＴＹ ＦＵＮＤＳ
1,664 3.37
ＮＴ,ＵＫ
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
店 カストディ業務部）
舩 井 和 子 静岡県熱海市 1,307 2.65
ＴＡＩＹＯ ＦＵＮＤ, Ｌ.Ｐ.ＣＥ
Ｏ ＆ ＦＯＵＮＤＩＮＧ ＰＡＲ
5300 ＣＡＲＩＬＬＯＮ ＰＯＩＮＴ Ｋ
ＴＮＥＲ ＢＲＩＡＮ Ｋ ＨＥＹ
ＩＲＫＬＡＮＤ,ＷＡ 98033,ＵＳＡ
1,284 2.60
ＷＯＯＤ
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
（常任代理人 日本マスタートラス 1,062 2.15
ト信託銀行株式会社）
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
舩 井 勝 仁 東京都渋谷区
1,056 2.14
舩 井 孝 浩 神奈川県横浜市都筑区 889 1.80
計 ― 20,728 41.98
（注）当社は自己株式3,119千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 3,119,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 48,968,700 489,687 －
単元未満株式 普通株式 411,500 － －
発行済株式総数 52,500,000 － －
総株主の議決権 － 489,687 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10株、当社所有の自己株式が96株含ま
れております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
大阪市中央区北浜４丁目
3,119,800 － 3,119,800 5.94
株式会社船井総研ホール
４番10号
ディングス
計 － 3,119,800 － 3,119,800 5.94
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,216,419 12,575,892
受取手形及び売掛金 2,741,126 2,904,216
有価証券 304,771 300,028
仕掛品 130,721 144,682
原材料及び貯蔵品 9,908 7,723
その他 951,571 846,637
△ 49,817 △ 50,101
貸倒引当金
流動資産合計 16,304,701 16,729,078
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,234,799 1,201,746
土地 4,602,643 4,596,717
149,994 130,958
その他（純額）
有形固定資産合計 5,987,438 5,929,421
無形固定資産
借地権 322,400 322,400
ソフトウエア 256,251 296,823
96,735 63,969
その他
無形固定資産合計 675,386 683,193
投資その他の資産
投資有価証券 4,053,809 4,336,678
退職給付に係る資産 463,062 488,187
その他 475,851 524,426
△ 8,258 △ 6,837
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,984,465 5,342,455
固定資産合計 11,647,290 11,955,070
資産合計 27,951,991 28,684,149
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 406,535 415,899
短期借入金 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 － 100,000
未払法人税等 841,931 1,170,593
賞与引当金 － 141,856
2,549,217 1,999,562
その他
流動負債合計 3,997,683 4,027,911
固定負債
長期借入金 100,000 －
退職給付に係る負債 68,088 68,845
繰延税金負債 56,128 58,427
41,673 39,017
その他
固定負債合計 265,891 166,290
負債合計 4,263,574 4,194,201
純資産の部
株主資本
資本金 3,125,231 3,125,231
資本剰余金 2,946,634 2,946,661
利益剰余金 20,565,065 21,583,108
△ 3,560,378 △ 3,823,325
自己株式
株主資本合計 23,076,553 23,831,675
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 75,241 78,609
為替換算調整勘定 17,074 21,346
△ 127,122 △ 113,848
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 34,806 △ 13,892
新株予約権 646,669 672,165
純資産合計 23,688,416 24,489,948
負債純資産合計 27,951,991 28,684,149
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 12,234,202 13,887,021
8,081,952 9,173,653
売上原価
売上総利益 4,152,249 4,713,368
※１ 1,568,071 ※１ 1,436,804
販売費及び一般管理費
営業利益 2,584,178 3,276,564
営業外収益
受取利息 8,521 9,872
受取配当金 4,709 3,683
投資有価証券売却益 36,305 15,208
投資有価証券評価益 2,893 －
13,218 15,649
その他
営業外収益合計 65,649 44,413
営業外費用
支払利息 1,652 2,411
投資有価証券評価損 887 1,350
為替差損 4,398 1,577
投資事業組合管理費 1,824 1,462
435 388
その他
営業外費用合計 9,198 7,190
経常利益 2,640,629 3,313,787
特別利益
固定資産売却益 － 16
32 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 32 16
特別損失
固定資産売却損 － 3,576
5,135 6,585
固定資産除却損
特別損失合計 5,135 10,162
税金等調整前四半期純利益 2,635,525 3,303,641
法人税、住民税及び事業税
901,389 1,106,766
△ 11,349 △ 58,374
法人税等調整額
法人税等合計 890,040 1,048,392
四半期純利益 1,745,484 2,255,248
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,745,484 2,255,248
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,745,484 2,255,248
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 84,499 3,368
為替換算調整勘定 △ 525 4,271
11,740 13,274
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 73,284 20,913
四半期包括利益 1,672,199 2,276,162
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,672,199 2,276,162
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,635,525 3,303,641
減価償却費 142,357 118,018
のれん償却額 22,569 11,721
株式報酬費用 78,473 25,495
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,266 △ 1,137
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 9,623 △ 11,850
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,793 756
賞与引当金の増減額（△は減少） 152,596 141,673
投資有価証券評価損益（△は益） △ 2,006 1,350
投資有価証券売却損益（△は益） △ 36,337 △ 15,208
受取利息及び受取配当金 △ 13,231 △ 13,555
支払利息 1,652 2,411
為替差損益（△は益） △ 863 4,171
有形固定資産売却損益（△は益） － 3,560
有形固定資産除却損 2,427 2,113
無形固定資産除却損 2,708 4,472
売上債権の増減額（△は増加） 603,482 △ 162,649
その他の資産の増減額（△は増加） △ 265,605 △ 425,535
その他の負債の増減額（△は減少） △ 1,129,053 △ 521,478
5,036 7,676
その他
小計 2,198,169 2,475,647
利息及び配当金の受取額
20,369 19,753
利息の支払額 △ 1,619 △ 2,416
法人税等の支払額 △ 1,108,372 △ 777,783
454,299 540,635
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,562,846 2,255,836
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入 600,000 104,615
投資有価証券の取得による支出 △ 205,550 △ 420,052
投資有価証券の売却及び償還による収入 797 16,011
有形固定資産の取得による支出 △ 36,472 △ 17,427
無形固定資産の取得による支出 △ 87,278 △ 84,023
－ 2,366
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 271,496 △ 398,510
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200,000 －
社債の償還による支出 △ 500,000 －
リース債務の返済による支出 △ 5,102 △ 4,551
自己株式の取得による支出 △ 5,538 △ 263,127
自己株式の売却による収入 2 63
△ 1,142,610 △ 1,236,255
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,453,247 △ 1,503,871
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,715 6,018
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 379,379 359,473
現金及び現金同等物の期首残高 11,630,554 12,216,419
※１ 12,009,933 ※１ 12,575,892
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
役員報酬 316,521 千円 310,736 千円
従業員給料 505,194 千円 460,944 千円
退職給付費用 18,284 千円 18,258 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金勘定 12,009,933千円 12,575,892千円
有価証券勘定 504,781千円 300,028千円
償還期間が３ヶ月を
△504,781千円 △300,028千円
超える債券等
現金及び現金同等物 12,009,933千円 12,575,892千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月28日
普通株式 1,144,917 23 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、記念配当３円を含んでおります。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年８月20日
普通株式 995,596 20 2020年６月30日 2020年９月14日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月27日
普通株式 1,237,205 25 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年８月３日
普通株式 1,036,982 21 2021年６月30日 2021年８月26日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
ダイレクト 四半期連結
経営コンサル ロジスティクス その他 調整額
リクルーティ 計 損益計算書
ティング事業 事業 (注)１ (注)２
ング事業 計上額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 9,071,551 1,279,621 1,358,033 513,164 12,222,370 11,831 12,234,202
セグメント間の内部
70,968 135,590 2,280 1,552 210,391 △ 210,391 －
売上高又は振替高
計 9,142,520 1,415,211 1,360,313 514,716 12,432,762 △ 198,560 12,234,202
セグメント利益又は
2,513,083 165,823 △ 66,305 △ 51,637 2,560,963 23,215 2,584,178
損失（△）
(注) １ その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、システム開発事業に
よる収入等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去2,895,876千円及び各報告セグメントに
配分していない全社収益4,224,009千円並びに全社費用1,304,918千円が含まれております。全社収益は、各
グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
ダイレクト 四半期連結
経営コンサル ロジスティクス その他 調整額
リクルーティ 計 損益計算書
ティング事業 事業 (注)１ (注)２
ング事業 計上額(注)３
売上高
外部顧客への売上高 10,688,712 1,495,564 1,075,616 615,480 13,875,374 11,647 13,887,021
セグメント間の内部
32,423 171,669 885 9,338 214,317 △ 214,317 －
売上高又は振替高
計 10,721,136 1,667,234 1,076,502 624,818 14,089,692 △ 202,670 13,887,021
セグメント利益又は
3,018,353 149,506 △ 15,804 23,990 3,176,045 100,518 3,276,564
損失（△）
(注) １ その他には、ＩＴコンサルティング事業、コンタクトセンターコンサルティング事業、システム開発事業に
よる収入等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去2,575,950千円及び各報告セグメントに
配分していない全社収益3,918,394千円並びに全社費用1,241,925千円が含まれております。全社収益は、各
グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料及び不動産賃貸収入等であり、全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 35円06銭 45円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,745,484 2,255,248
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,745,484 2,255,248
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 49,779,095 49,388,207
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 34円68銭 45円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 556,661 563,975
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
２ 【その他】
第52期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）中間配当については、2021年８月３日開催の取締役会におい
て、2021年６月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
①配当金の総額 1,036,982千円
②１株当たりの金額 21円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年８月26日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株式会社船井総研ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森 村 圭 志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木戸脇 美 紀 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社船井総
研ホールディングスの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月
１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、 四半期連結包括利益計算書、 四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社船井総研ホールディングス及び連結子会社の2021年６月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績 及びキャッシュ・フローの状況 を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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