水戸証券株式会社 四半期報告書 第77期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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水戸証券株式会社(E03762)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第77期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 水戸証券株式会社
【英訳名】 Mito Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 克 徳
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目３番10号
【電話番号】 03(6739)0310 大代表
【事務連絡者氏名】 財務部長 玉 利 正 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目３番10号
【電話番号】 03(6739)0310 大代表
【事務連絡者氏名】 財務部長 玉 利 正 伸
【縦覧に供する場所】 水戸支店
(茨城県水戸市南町二丁目６番10号)
館山支店
(千葉県館山市北条2207番地)
東松山支店
(埼玉県東松山市六反町８番地３)
秦野支店
(神奈川県秦野市寿町１番５号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第76期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
3,474 3,514 15,366
営業収益
(百万円)
(うち受入手数料)
( 3,076 ) ( 3,177 ) ( 13,891 )
純営業収益 (百万円) 3,459 3,500 15,294
経常利益 (百万円) 567 581 3,207
四半期(当期)純利益 (百万円) 391 447 1,868
持分法を適用した
(百万円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (百万円) 12,272 12,272 12,272
発行済株式総数 (千株) 70,689 70,689 70,689
純資産額 (百万円) 37,818 38,948 39,709
総資産額 (百万円) 67,767 72,733 71,912
１株当たり四半期(当
(円) 6.10 6.97 29.05
期)純利益
潜在株式調整後１株当
たり四半期(当期)純利 (円) ― ― ―
益
１株当たり配当額 (円) ― ― 16.0
自己資本比率 (％) 55.8 53.5 55.2
自己資本規制比率 (％) 698.5 679.8 697.1
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等
の推移については、記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ １株当たり四半期(当期)純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、
「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めております。
５ 第76期の１株当たり配当額16.0円は、創業100周年記念配当2.0円を含んでおります。
６ 自己資本比率及び自己資本規制比率の算定上、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-
ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めております。
７ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間のわが国経済は、回復の兆しがみられる状況となりました。政府が４月23
日に４都府県を対象に三度目の緊急事態宣言を発令し、最終的には10都道府県に範囲を拡大しまし
たが、３月の景気動向指数の先行指数（CI）は2018年６月以来100を超え、また３月以降の勤労者
世帯消費支出は名目・実質ともに前年同月を上回り、一部の経済指標は回復基調となりました。
一方、海外主要国ではワクチン接種の進展に伴い経済活動が正常化し、回復への期待が高まりま
した。米国ではワクチン接種の進展を受け、感染対策の緩和や撤廃が進み、消費者景気信頼感指数
や景気先行指標が上昇するなど、経済活動が正常化へ向かいました。６月中旬に開催された連邦公
開市場委員会（FOMC）では、量的緩和の縮小に関する議論を開始し、緩和一辺倒だった金融政策に
変化が出始めました。
当第１四半期累計期間の国内株式市場は、新型コロナウイルス感染症の感染者数の増加により国
内の主要都市で緊急事態宣言が再発令されたことに加え、４月下旬から本格化した３月期決算企業
の決算発表を契機とした手仕舞いや、米長期債利回りの上昇圧力を警戒したポートフォリオの入替
えなどにより、膠着感が強まる状況となりました。最終的に、当第１四半累計期間末の日経平均株
価は2021年３月末と比べ1.3％下落し、28,791円53銭で取引を終えました。
このような環境下、当第１四半期累計期間の業績は、営業収益が35億14百万円(前第１四半期累計
期間比 101.2%)と増加し、営業収益より金融費用14百万円(同 93.9％)を控除した純営業収益は、
35億円(同 101.2％)と増加しました。また、販売費・一般管理費は31億24百万円(同 102.3％)とな
り、その結果、営業利益は３億76百万円(同 93.0%)、経常利益は５億81百万円(同 102.5%)、四半
期純利益は４億47百万円(同 114.3％)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業
会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、営業収
益、純営業収益及び販売費・一般管理費は24百万円減少しております。また、営業利益、経常利益
及び四半期純利益への影響はありません。
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主な比較・分析は以下のとおりであります。
① 流動資産
当第１四半期会計期間の「流動資産」は、前事業年度に比べ12億89百万円増加し、565億33百万円
となりました。これは、「預託金」が14億円減少する一方、「現金・預金」が15億29百万円、「信
用取引資産」が５億12百万円、「募集等払込金」が２億37百万円、「トレーディング商品」が２億
17百万円増加したことなどによるものです。
② 固定資産
当第１四半期会計期間の「固定資産」は、前事業年度に比べ４億69百万円減少し、161億99百万円
となりました。これは、「投資有価証券」が４億13百万円減少したことなどによるものです。
③ 流動負債
当第１四半期会計期間の「流動負債」は、前事業年度に比べ18億１百万円増加し、285億27百万円
となりました。これは、「未払法人税等」が８億86百万円、「賞与引当金」が３億84百万円減少す
る一方、「預り金」が31億44百万円、「有価証券担保借入金」が６億19百万円、「従業員株式給付
引当金」が２億23百万円増加したことなどによるものです。
④ 固定負債及び特別法上の準備金
当第１四半期会計期間の「固定負債」及び「特別法上の準備金」は、前事業年度に比べ２億20百
万円減少し、52億57百万円となりました。これは、「従業員株式給付引当金」が流動負債への振替
により１億66百万円、「退職給付引当金」が41百万円減少したことなどによるものです。
⑤ 純資産
当第１四半期会計期間の「純資産」は、前事業年度に比べ７億60百万円減少し、389億48百万円と
なりました。これは、「四半期純利益」で４億47百万円増加する一方、「剰余金の配当」で６億51
万円、「その他有価証券評価差額金」で４億19百万円、「自己株式の取得」で１億38百万円減少し
たことなどによるものです。
⑥ 受入手数料
当第１四半期累計期間の「受入手数料」の合計は、31億77百万円(前第１四半期累計期間比
103.3％)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、「受入手数料」は24百万円減少
しております。
（委託手数料）
「委託手数料」は、14億88百万円(同 82.5％)となりました。これは、主に株券委託売買金額が
2,337億円(同 87.4％)と減少したことにより、株券の委託手数料が14億75百万円(同 84.3％)と
なったことによるものです。また、受益証券の委託手数料は12百万円(同 23.9％)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、「委託手数料」は１百万円減少しております。
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、９百万円(同 3,019.2％)とな
りました。
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（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料）
主に投資信託の販売手数料で構成される「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱
手数料」は、７億78百万円(同 124.9％)となりました。これは、世界のAI関連企業の株式、米国
の持続的な成長企業や、長期的な視点で質の高い成長企業に投資をする投資信託の販売が好調
だったことによるものです。また、「その他の受入手数料」は、投資信託の代行手数料やファン
ドラップ手数料の増加等により９億１百万円(同 138.8％)となりました。なお、収益認識会計基
準等の適用により、「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は６百万円、
「その他の受入手数料」は16百万円減少しております。
⑦ トレーディング損益
当第１四半期累計期間の「トレーディング損益」は、株券等が米国株式の売買高の減少により１
億89百万円(前第１四半期累計期間比 69.2％)、債券・為替等は89百万円(同 118.2％)となり、合
計で２億79百万円(同 79.9％)となりました。
⑧ 金融収支
当第１四半期累計期間の「金融収益」は、信用取引収益の増加等により52百万円(前第１四半期累
計期間比 133.2％)、「金融費用」は信用取引費用の減少等により14百万円(同 93.9％)で差引収支
は38百万円(同 157.6％)の利益となりました。
⑨ 販売費・一般管理費
当第１四半期累計期間の「販売費・一般管理費」は、「事務費」が減少する一方、従業員株式給
付引当金繰入などの「人件費」が増加したことから、31億24百万円(前第１四半期累計期間比
102.3％)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、「販売費・一般管理費」は24百
万円減少しております。
⑩ 特別損益
当第１四半期累計期間の「特別損失」は「減損損失」が５百万円(前第１四半期累計期間実績 ５
百万円）となりました。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はあ
りません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期累計期間において、経営方針等について重要な変更又は新たに定めたものはありま
せん。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は
新たに生じたものはありません。
(5) 財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末におけ
る計画の著しい変更はありません。
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(9) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社は対面及びインターネットの二つのチャネルを展開しており、対面ではフロー収益として、
株式委託手数料、投資信託の販売手数料、外国株式・外国債券のトレーディング収益、またストッ
ク収益として、投資信託の代行手数料、ファンドラップ報酬を主な収益源としております。株式委
託手数料及び外国株式のトレーディング収益は、日本及び米国の株式市況に大きく影響を受けま
す。また、外国株式は為替の影響も受け、円安になると円ベースの価格が上昇いたします。投資信
託は運用する資産や手法により様々な要因で基準価格が上下しますが、基準価格が上昇すると販売
が伸びる傾向があるとともに、預り残高が増加することで代行手数料も増加いたします。また、
ファンドラップは９種類の投資信託を組み合わせ、国際分散投資をしていることから、運用成績や
為替の動向で、残高に対する報酬が増減いたしますが、販売は運用成績にあまり影響を受けず、残
高は順調に伸びております。なお、インターネット取引については、開設口座数が少数であるた
め、収益全体に占める割合は僅かであります。
費用面では、販売費・一般管理費は固定的な費用が大部分を占めておりますが、「人件費」に含
まれる賞与は経営成績によって増減いたします。
(10) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期会計期間の現金・預金残高は266億54百万円となっており、日常の運転資金としては
十分な額を有しております。また、当社は日本銀行に当座預金を開設する金融機関として、万一の
場合でも資金決済が滞ることのないよう、非常時に備えた資金を有しておくことが必要であると考
えております。さらに、非常時に備え「資金流動性危機対応マニュアル」を策定している他、定期
的に資金流動性のストレスチェックテストを実施し、経営会議に報告しております。
現在、信用取引借入金及び有価証券貸借取引受入金を除く借入金は27億50百万円あり、自己資金
で返済することは可能ですが、安定的な資金調達を図るため銀行等との関係を重視し、借入を継続
しております。また、現在借入実績のない銀行等に対しても借入枠を確保するよう努めておりま
す。
当社の現金・預金残高の主な変動要因は信用取引貸付金であります。市況が良い時には信用取引
が増加するため、貸付金増加に対応するための資金を確保しておく必要があります。また、お客さ
まの利便性向上や業務の効率化等のためのシステム投資を行っており、こうした成長投資を継続し
て実施するための資金を必要としております。株主還元実施後も結果として内部留保が増加する場
合においては、信用取引貸付金の原資や成長投資のための資金として有効に活用いたします。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 194,600,000
計 194,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 70,689,033 70,689,033
す。
(市場第一部)
計 70,689,033 70,689,033 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ─ 70,689,033 ─ 12,272 ─ 4,294
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認でき
ないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿に
より記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
5,567,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 650,786 ―
65,078,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
42,833
発行済株式総数 70,689,033 ― ―
総株主の議決権 ― 650,786 ―
(注１) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
(注２) 「完全議決権株式(その他)」には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託
財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式数823,200株、議決権8,232個が含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都中央区日本橋
(自己保有株式)
5,567,600 ― 5,567,600 7.88
水戸証券株式会社
２―３―10
計 ― 5,567,600 ― 5,567,600 7.88
(注) 「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行(信託E口)が所有する株式823,200株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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３ 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
株券 債券 受益証券 その他 計
期別 区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
委託手数料 1,750 0 52 ― 1,803
引受け・売出し・特定投資家
0 ― ― ― 0
前第１四半期
向け売付け勧誘等の手数料
累計期間
募集・売出し・特定投資家向
― 0 623 ― 623
(自 2020年４月１日
け売付け勧誘等の取扱手数料
至 2020年６月30日 )
その他の受入手数料 1 0 639 8 649
計 1,752 0 1,315 8 3,076
委託手数料 1,475 ― 12 ― 1,488
引受け・売出し・特定投資家
9 ― ― ― 9
当第１四半期
向け売付け勧誘等の手数料
累計期間
募集・売出し・特定投資家向
0 ― 778 ― 778
(自 2021年４月１日
け売付け勧誘等の取扱手数料
至 2021年６月30日 )
その他の受入手数料 2 0 892 5 901
計 1,487 0 1,683 5 3,177
(2) トレーディング損益の内訳
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
区分
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株券等 273 ― 273 189 ― 189
債券等 18 26 45 50 4 55
為替等 32 △1 30 33 0 34
計 324 25 349 273 5 279
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(3) 自己資本規制比率
前事業年度 当第１四半期会計期間
区分
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
基本的項目(百万円) (A) 33,946 34,256
その他有価証券
5,111 4,692
評価差額金(評価益)等
補完的項目
金融商品取引責任準備金等 101 101
(百万円)
計 (B) 5,213 4,793
控除資産(百万円) (C) 5,342 5,343
固定化されていない自己資本の額(百万円)
(D) 33,817 33,707
(A)＋(B)－(C)
市場リスク相当額 1,531 1,444
取引先リスク相当額 413 470
リスク相当額
(百万円)
基礎的リスク相当額 2,905 3,042
計 (E) 4,850 4,957
自己資本規制比率(％) (D)／(E)×100 697.1 679.8
(注) １ 金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、
決算数値をもとに算出したものであります。
前事業年度の市場リスク相当額の月末平均額は1,464百万円、月末最大額は1,623百万円、取引先リスク相当
額の月末平均額は423百万円、月末最大額は592百万円であります。
当第１四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は1,468百万円、月末最大額は1,486百万円、取引先
リスク相当額の月末平均額は443百万円、月末最大額は475百万円であります。
２ 基本的項目の計算上、控除する自己株式に「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-
ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式を含めておりま
す。
(4) 有価証券の売買等業務の状況
① 有価証券の売買の状況(先物取引を除く)
当第１四半期累計期間及び前第１四半期累計期間における有価証券の売買の状況(先物取引を
除く)は次のとおりであります。
(イ) 株券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第１四半期累計期間
(自 2020.４.１ 267,300 22,447 289,747
至 2020.６.30)
当第１四半期累計期間
(自 2021.４.１ 233,729 15,324 249,054
至 2021.６.30)
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(ロ) 債券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第１四半期累計期間
(自 2020．４．１ 0 1,608 1,609
至 2020．６．30)
当第１四半期累計期間
(自 2021．４．１ ― 4,048 4,048
至 2021．６．30)
(ハ) 受益証券
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第１四半期累計期間
(自 2020．４．１ 11,063 ― 11,063
至 2020．６．30)
当第１四半期累計期間
(自 2021．４．１ 5,658 ― 5,658
至 2021．６．30)
(ニ) その他
期別 受託(百万円) 自己(百万円) 合計(百万円)
前第１四半期累計期間
(自 2020．４．１ 846 ― 846
至 2020．６．30)
当第１四半期累計期間
(自 2021．４．１ 108 ― 108
至 2021．６．30)
② 証券先物取引等の状況
当第１四半期累計期間及び前第１四半期累計期間における証券先物取引等の状況は次のとお
りであります。
(イ) 株式に係る取引
先物取引(百万円) オプション取引(百万円)
合計
期別
(百万円)
受託 自己 受託 自己
前第１四半期累計期間
(自 2020．４．１ ― ― 110 ― 110
至 2020．６．30)
当第１四半期累計期間
(自 2021．４．１ ― ― ― ― ―
至 2021．６．30)
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(ロ) 債券に係る取引
先物取引(百万円) オプション取引(百万円)
合計
期別
(百万円)
受託 自己 受託 自己
前第１四半期累計期間
(自 2020．４．１ ― ― ― ― ―
至 2020．６．30)
当第１四半期累計期間
(自 2021．４．１ ― ― ― ― ―
至 2021．６．30)
(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し
及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
当第１四半期累計期間及び前第１四半期累計期間における有価証券の引受け及び売出し並びに
特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家
向け売付け勧誘等の取扱いの状況は次のとおりであります。
① 株券
特定投資家向 特定投資家向
募集の 売出しの 私募の
け売付け勧誘 け売付け勧誘
引受高 売出高
期別 取扱高 取扱高 取扱高
等の総額 等の取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
前第１四半期累計期間
(自 2020．４．１ 7 5 ― ― ― ― ―
至 2020．６．30)
当第１四半期累計期間
(自 2021．４．１ 289 156 ― ― 2 ― ―
至 2021．６．30)
② 債券
特定投資家向 特定投資家向
募集の 売出しの 私募の
け売付け勧誘 け売付け勧誘
引受高 売出高
期別 種類 取扱高 取扱高 取扱高
等の総額 等の取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
国債 ― ― ― ― ― ― ―
地方債 ― ― ― ― ― ― ―
前第１四半期
特殊債 ― ― ― ― ― ― ―
累計期間
(自 2020.４.１
社債 ― ― ― ― ― ― ―
至 2020.６.30)
外国債 ― ― ― ― ― ― ―
合計 ― ― ― ― ― ― ―
国債 ― ― ― 10 ― ― ―
地方債 ― ― ― ― ― ― ―
当第１四半期
特殊債 ― ― ― ― ― ― ―
累計期間
(自 2021.４.１
社債 ― ― ― ― ― ― ―
至 2021.６.30)
外国債 ― ― ― ― ― ― ―
合計 ― ― ― 10 ― ― ―
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③ 受益証券
特定投資家向 特定投資家向
募集の 売出しの 私募の
け売付け勧誘 け売付け勧誘
引受高 売出高
期別 取扱高 取扱高 取扱高
等の総額 等の取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
前第１四半期累計期間
(自 2020.４.１ ― ― ― 106,568 ― 1,031 ―
至 2020.６.30)
当第１四半期累計期間
(自 2021.４.１ ― ― ― 102,501 ― 562 ―
至 2021.６.30)
④ その他
特定投資家向 特定投資家向
募集の 売出しの 私募の
け売付け勧誘 け売付け勧誘
引受高 売出高
期別 種類 取扱高 取扱高 取扱高
等の総額 等の取扱高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
コマーシャル
― ― ― ― ― ― ―
・ペーパー
前第１四半期
累計期間
外国証書
― ― ― ― ― ― ―
(自 2020.４.１
至 2020.６.30)
その他 ― ― ― ― ― ― ―
コマーシャル
― ― ― ― ― ― ―
・ペーパー
当第１四半期
累計期間
外国証書
― ― ― ― ― ― ―
(自 2021.４.１
至 2021.６.30)
その他 ― ― ― ― ― ― ―
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年
８月10日内閣府令第63号)に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年８月６日内閣府
令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(1974年11月14日付日本証券業協会自主規
制規則)に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日
から2021年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る
四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 25,125 26,654
預託金 16,942 15,541
トレーディング商品 460 678
※1 460 ※1 677
商品有価証券等
デリバティブ取引 0 1
約定見返勘定 - 12
信用取引資産 9,685 10,198
信用取引貸付金 9,097 9,943
信用取引借証券担保金 588 254
募集等払込金 1,490 1,727
短期差入保証金 648 647
未収還付法人税等 - 25
890 1,047
その他の流動資産
流動資産計 55,243 56,533
固定資産
有形固定資産 3,508 3,459
建物 1,746 1,727
その他（純額） 1,762 1,731
無形固定資産 321 307
投資その他の資産 12,839 12,432
投資有価証券 12,065 11,651
長期差入保証金 739 742
その他 52 56
△ 17 △ 17
貸倒引当金
固定資産計 16,669 16,199
資産合計 71,912 72,733
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(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
約定見返勘定 7 -
信用取引負債 1,248 1,023
信用取引借入金 426 502
信用取引貸証券受入金 822 520
有価証券担保借入金 1,027 1,646
有価証券貸借取引受入金 1,027 1,646
預り金 18,856 22,001
受入保証金 733 555
短期借入金 1,950 1,950
未払法人税等 932 46
賞与引当金 681 296
役員賞与引当金 - 13
従業員株式給付引当金 - 223
1,287 769
その他の流動負債
流動負債計 26,725 28,527
固定負債
長期借入金 800 800
繰延税金負債 1,760 1,764
退職給付引当金 2,232 2,191
従業員株式給付引当金 166 -
役員株式給付引当金 9 9
資産除去債務 340 342
66 48
その他の固定負債
固定負債計 5,376 5,155
特別法上の準備金
101 101
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 101 101
負債合計 32,203 33,784
純資産の部
株主資本
資本金 12,272 12,272
資本剰余金
資本準備金 4,294 4,294
1,969 1,969
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,264 6,264
利益剰余金
その他利益剰余金 17,561 17,357
別途積立金 7,247 7,247
10,313 10,110
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 17,561 17,357
自己株式 △ 1,500 △ 1,638
株主資本合計 34,597 34,256
評価・換算差額等
5,111 4,692
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5,111 4,692
純資産合計 39,709 38,948
負債・純資産合計 71,912 72,733
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益
受入手数料 3,076 3,177
委託手数料 1,803 1,488
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
0 9
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
623 778
の取扱手数料
その他の受入手数料 649 901
※1 349 ※1 279
トレーディング損益
金融収益 39 52
9 6
その他の営業収益
営業収益計 3,474 3,514
金融費用 14 14
純営業収益 3,459 3,500
販売費・一般管理費
取引関係費 275 287
人件費 1,686 1,754
不動産関係費 383 412
事務費 483 455
減価償却費 94 86
租税公課 77 77
52 49
その他
販売費・一般管理費計 3,054 3,124
営業利益 404 376
営業外収益
受取配当金 123 163
※2 39 ※2 41
雑収入
営業外収益計 162 205
営業外費用
0 0
雑損失
営業外費用計 0 0
経常利益 567 581
特別利益
5 -
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計 5 -
特別損失
投資有価証券評価損 2 -
※3 5 ※3 5
減損損失
特別損失計 8 5
税引前四半期純利益
564 576
法人税、住民税及び事業税 81 3
91 125
法人税等調整額
法人税等合計 172 128
四半期純利益 391 447
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【注記事項】
(会計方針の変更)
１.「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧
客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識するこ
ととしております。これにより、キャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、従来
は、販売費・一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に
変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累
積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計
方針を適用しております。
この結果、営業収益、純営業収益及び販売費・一般管理費は24百万円減少しております。なお、
営業利益、経常利益、税引前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15
項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
２.「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計
基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金
融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な
取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することと
しております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
役員株式給付信託(BBT)及び従業員株式給付信託(J-ESOP)について
１.役員株式給付信託(BBT)
当社は、2016年６月24日開催の第71回定時株主総会の承認を受けて、取締役(社外取締役を除く、
以下同じ。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導
入しております。
(1) 本制度の目的及び概要
取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増
大への貢献意識を高めることを目的としたものであります。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対
して取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金
額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報
酬制度であり、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であり
ます。
(2) 信託に残存する自社の株式
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株
式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末76百万円及
び319千株、当第１四半期会計期間末76百万円及び319千株であります。
２.従業員株式給付信託(J-ESOP)
当社は、2017年２月17日開催の取締役会において、従業員に対して自社の株式を給付するインセ
ンティブプラン「株式給付信託」(以下、「本制度」という。)を導入することにつき決議いたしま
した。
(1) 本制度の目的及び概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に
対し当社株式を給付する仕組みであります。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対
し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当
該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通
じて給付される株式報酬制度であります。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意
欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
(2) 信託に残存する自社の株式
当該信託が保有する株式は、信託における帳簿価額により貸借対照表の純資産の部に自己株
式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末103百万円及
び503千株、当第１四半期会計期間末241百万円及び952千株であります。
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(四半期貸借対照表関係)
※１ 商品有価証券等の内訳
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
(資産)
株券 12百万円 0百万円
債券 447 677
計 460 677
(四半期損益計算書関係)
※１ トレーディング損益の内訳
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
株券等
実現損益 273百万円 189百万円
評価損益 ― ―
債券等
実現損益 18 50
評価損益 26 4
為替等
実現損益 32 33
評価損益 △1 0
計 349 279
※２ 雑収入の内訳
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
受取賃貸料 29百万円 32百万円
その他 9 9
計 39 41
※３ 減損損失の内訳
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
建物 3百万円 ―百万円
器具備品 2 ―
土地 ― 5
計 5 5
営業店舗については営業店舗ごと 茨城県稲敷市の遊休資産である土
にグルーピングを行っております。
地については、帳簿価額に対して市
埼玉県川口市の営業店舗について 場価格が下落しているため、帳簿価
は、営業活動から生じる損益が悪化 額を回収可能価額まで減額し、当該
していることから、帳簿価額を回収 減少額５百万円を減損損失として特
可能価額まで減額し、当該減少額５ 別損失に計上しております。
百万円を減損損失として特別損失に
なお、当資産の回収可能価額は正
計上しております。
味売却価額により測定しており、固
なお、当資産グループの回収可能 定資産税評価額に基づいた時価を適
価額は使用価値により測定してお 用しております
り、将来キャッシュ・フロー見込が
マイナスであるため零としておりま
す。
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四半期報告書
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 94百万円 86百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 利益剰余金 260 4.0 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会
社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 利益剰余金 651 10.0 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
（注１) 配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
（注２） １株当たり配当額10.0円のうち2.0円は創業100周年記念配当であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、セグメント情報については記
載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
引受け・売出 募集・売出
し・特定投資 し・特定投資
その他の受入
委託手数料 家向け売付け 家向け売付け 合計
手数料
勧誘等の手数 勧誘等の取扱
料 手数料
一時点で認識されるサービ
1,488 9 778 56 2,333
ス
一定の期間にわたり移転さ
― ― ― 844 844
れるサービス
顧客との契約から生じる収益 1,488 9 778 901 3,177
その他の収益 ― ― ― ― ―
受入手数料 1,488 9 778 901 3,177
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 6円10銭 6円97銭
(算定上の基礎)
四半期純利益 (百万円) 391 447
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益 (百万円) 391 447
普通株式の期中平均株式数(千株) 64,283 64,222
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数の算定上控除する自己株式に、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式
給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式、前第
１四半期累計期間837千株及び当第１四半期累計期間898千株を含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月２日
水戸証券株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
平 木 達 也
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 尾 大 介
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている水戸証券株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの第77期事業年度の第1四半期会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）
及び第1四半期累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照
表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、水戸証券株式会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
水戸証券株式会社(E03762)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記
事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書
提出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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